2018年7月26日木曜日

米EU、車除く工業製品の関税撤廃目指す-土壇場で貿易戦争回避―【私の論評】基軸通貨国米国が貿易赤字になりがちであることにトランプ大統領は気づいたか?一方習近平は益々の窮地に(゚д゚)!


トランプ大統領とユンケル欧州委員長

 トランプ米大統領と欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は25日、今後、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。トランプ大統領が輸入自動車への関税導入の意向を示して高まっていた米EU間の緊張は緩和し、貿易戦争は土壇場で回避された。

 両首脳はこの日ホワイトハウスで会談し、EUが米国産液化天然ガス(LNG)と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。ユンケル委員長は会談後の共同記者会見で、交渉が続く間、米国とEUは「他の関税を留保」すると発言。また米鉄鋼・アルミニウム輸入関税と、それに対抗してEUが導入した報復関税を「しかるべき時に」再検討するとした。

 トランプ大統領は共同会見で、「非常に重要な記念すべき日となった」と発言。「われわれはたった今から交渉をスタートさせる。ただ、交渉がどこに向かうかは承知している」と語った。また、米とEUの通商関係が「新たな局面」に入ったと成果を誇った。

 米国とEUの貿易戦争が回避されるとの楽観的見方から、米株価と米国債利回りは上昇した。

工業製品の関税「ゼロ」へ

 トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とEUは米鉄鋼・アルミ輸入関税およびEUの報復関税の「解決」と、世界貿易機関(WTO)改革も目指すとした。

 両首脳は3時間近くにわたった会談後、ホワイトハウスのローズガーデンで短く会見したが質疑応答は行わなかった。

 ユンケル委員長は共同会見後にワシントンでスピーチし、「われわれは交渉を続けている限り、他の関税を導入しないことで合意した。今日、この合意に達したことに満足している」と語った。

 ロブ・ポートマン米上院議員(共和、オハイオ州)は関税を巡る緊張を緩和させた米EU首脳を称賛。「農業だけでなく、米経済全般の懸念の一部解消に寄与するだろう。喜ばしいことだ」とした上で、「これは最初の一歩だ。われわれは詳細を詰める必要がある」と述べた。また、この数週間はEUやメキシコ、カナダ、中国との間に進展の兆候が見られず、前途に光明を見いだすのが難しかったと語った。

自動車が鍵

 しかし、米国とEUが自動車と自動車部品の貿易に関する立場の違いを克服できなければ、休戦は短期間に終わる可能性がある。トランプ大統領は5月、米国と中国との協議で合意の枠組みが示された数日後にこの枠組みを捨て去り、追加関税発動の方向に動いた経緯がある。

  米シンクタンク、大西洋評議会の世界ビジネス・経済プログラム担当アソシエートディレクター、マリー・カスペレック氏は電話インタビューで、「彼らは非常に前向きなことだとアピールしたが、私にとっては今回の発表は現在においてはそれほど大きなことではない。これは一種の準停戦だからだ」と発言。「鉄鋼・アルミ関税が続く限り、EUは高官級の交渉には応じないだろう」と指摘した。

 トランプ大統領はEUからの輸入車への米関税率が2.5%であるのに対し、EUが米国車に10%の輸入関税を課しているのは高過ぎるとし、またEUの対米貿易黒字1500億ドル(約16兆6200億円)についても批判している。

 25日の米EU首脳の合意は、米国の貿易相手が米産品の輸入を拡大すると提案することにより、トランプ政権をなだめ、貿易戦争を回避し得るということを示す心強い証拠となった。国際通貨基金(IMF)は貿易戦争が起これば、久しぶりに力強い伸びを示している世界経済の成長を阻害しかねないと警告している。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車など主要自動車メーカーが加盟する米国自動車工業会(AAM)は声明で、「今日の発表は、貿易障壁を解消するのに一段と効果的なアプローチが関税引き上げではなく、交渉であることを証明した」と歓迎の意を表明した。

【私の論評】基軸通貨国米国が貿易赤字になりがちであることにトランプ大統領は気づいたか?一方習近平は益々の窮地に(゚д゚)!

トランプ大統領は貿易赤字を問題としているようですが、このブログに過去何度か掲載してきたように、貿易赤字をあたかも家計の赤字のように捉えて、赤字そのものが問題であると捉えるのは完璧な間違いです。トランプ大統領をはじめ、米国の政治家はこのことをしっかり理解すべきでしょう。

そもそも、多くの国では、景気が良くなると貿易赤字が増えることが知られています。これは、景気が良いと他国からの輸入が増えるからです。貿易赤字そのものを問題とするのではなく、赤字の原因を個別でみて判断すべきであって、赤字そのものを問題にすべきではないのです。

それに米国は他国と違い、米ドルが基軸通貨国であるということ自体が、貿易赤字になりやすいことの原因の大きな一つになっています。

米国の財政赤字と経常収支赤字といういわゆる「双子の赤字」は、米国および国際経済上の懸案事項としてしばしば挙げられてきたものです。

トランプ政権に限らず、米国の過去の政権は経常収支赤字の解消のために財政赤字の縮小を目指すべきだとされたり、逆に主な貿易相手国(それこそ、日本など)に内需拡大政策を取らせて、貿易相手国の経常収支黒字を縮小させようと画策したりしていました。

しかし、ここで注意しなければならないのは、米国は基軸通貨国であり、国際貿易決済手段として、米国のみならず世界中にの国々に対して基軸通貨・ドルを供給する立場であるということです。

世界貿易があまりお大きくなかったうちはまだ良かったのでしょうが、現在のように貿易が拡大した場合、貿易国における各経済主体は決済手段としてのドルやドル建て資産をあるていど貯蓄することになります。

であれば、貿易額が大きくなればなるほど、各国は取引及び貯蓄手段としてのドルの供給が必須になってきます。

ドルおよびドル建て資産を世界の国々に供給するためには、米国が財政赤字および経常収支赤字になってしまうというのは当然の理屈です。

実際、アジア通貨危機、ロシア通貨危機(1997)、アルゼンチン通貨危機(2001)後において米国は、経常収支赤字すなわち世界へのドル・ドル建て資産供給の拡大を余儀なくされています。


もし米国が経常収支赤字に抵抗し、その縮小を本気で目指したら、世界貿易は崩壊を余儀なくされることになります。なぜなら世界貿易は、米国の基軸通貨供給に依存しているからです。

もし一時的に米国の経常収支改善と世界貿易堅調が見かけ上維持されていたように見えても、それは途上国等の借入過剰による不安定化を意味する可能性が高いです。アジア通貨危機やアルゼンチン通貨危機はその意味で、基軸通貨の過少供給に遠因があると考えることが出来ます。そのため、通貨危機から世界貿易を守るには基軸通貨の追加供給が必要なのです。

これは世界を一国と考え、基軸通貨を自国通貨と考えた場合でもまったく同じ議論が出来ます。自国通貨は、(中央銀行で紙幣や当座預金が”負債”として扱われていることからもわかるように)厳密には政府債務です。信用創造によって通貨を供給し、それ自体が貯蓄手段となる通常の政府債務も同質です。

民間債務も、信用創造によって通貨を供給し、同時に貯蓄手段となっています。こうした経済全体の債務(および債務としての通貨)は、経済全体の貯蓄欲求を満たし、それ以上の通貨が流通することを助けています。もし経済全体で債務不足になれば、通貨流通とそれによる財取引は滞ることになります。

このように考えると、基軸通貨国の米国は、財政金融的に見て、世界に対する中央銀行・財務省として機能していることがわかります。米国の財政赤字(ベースマネーの供給原資であり、信用創造によるマネーサプライ供給手段でもある)、および経常収支赤字は、世界貿易のために十分な赤字である必要があるというわけです。

こうした貯蓄手段としての貨幣供給は、世代重複モデル(貯蓄を行う現役世代と貯蓄の切り崩しを行う引退世代で形成される)においては、長期的に維持する必要があることが知られています。



これが現実的な想定なら、米国の累積経常収支赤字や累積財政赤字は、長期的にも清算される必要がないのです。むしろ維持されなければならないものなのです。

さて、ここで問題になるのは「世界がドルを基軸通貨として備蓄するインセンティブはどこにあるか」ということになります。

「各国で使われているから」というのももちろん理由にはある程度なるのですが、「そもそもなぜ各国が基軸通貨として使うことを決意したか」という根源を訪ねる必要があります。

ここで助けになるのは、ネオ・チャータリズム(ネオ・カルタリズム)[新貨幣国定主義]の考え方です。

ネオ・チャータリズムにおいては、納税を政府の財源調達手段ではなく、貨幣の最終需要を決定するための方策に過ぎないとしています。

というのは、なぜ日本国内の人々が日本円を求め、日本円で決済するのかという根源を辿ると、日本円によって納税することが求められているからであるというところに行きつくからです。実際、日本円が最初に普及したのも、日本円が納税手段として認められているという経緯があったからです。

もしこれが納税手段として使えないなら、日本円は偉人の絵を描いた少し変わった紙切れに過ぎず、交換価値も貯蔵価値も持ちえないでしょう。この意味で、政府の発行する通貨というのは「それを使って後に納税をして良い」という意味で、政府にとって(会計上の形式ではなく)本質的に負債としての意味を持つことになります。なぜなら、通貨によって政府が民間から財やサービスを買い入れる代わりに、その通貨による納税を認めるという貸借の関係が成り立っているからです。

ここでは、発行と納税のバランスが成立する必要性は必ずしも存在しないことに注意すべきです。むしろ政府にとって通貨の供給とは、取引を円滑にし貯蓄手段を与えるために行うことなのであり、回収する必要性はないどころか逆に十分に流通する必要があるからです。

こうして本来的に(日銀を含めた)政府財政は赤字になる必要があり、経済が拡大していくのに合わせて累積的に赤字を追加していく必要があるのです。そしてこれは、すでに説明したように、長期的にも償還される必要もありません。

さて、米国に対する明示的な納税システムが存在しない中では、基軸通貨ドルにとっての最終需要とは何なのでしょうか。

これは長らく世界最大であり、今でも世界最大級である米国の輸出(すなわち財の供給)に依存するのでしょう。

世界最大(級)の経済国による財の供給……これなくして、ドルの基軸通貨としての地位はあり得なかったでしょう。ただし、米国の経済はかなり大きく、輸出がGDPに占める割合はほんの数%にすぎません。いかに米国の経済そのものが大きいか改めて実感します。だからこそ、ドルが基軸通貨になれたともいえます。

しかし、逆に言えば、米国の世界に対する財供給が相対的に小さくなっていくなら、基軸通貨としてのドルの最終需要も不安定化していく可能性があります。

そうした中で、他の輸出大国(あるいは輸出地域)の通貨を国際取引通貨化していく「基軸通貨の『分権化』」が目指されているのだと理解すべきでしょう。

しかし、ドルの最終需要が不安定化していくからといって、拙速に財政赤字・経常収支赤字縮小を目指せば、世界貿易ひいては世界経済の致命的なクラッシュをもたらすことになります。

長期的に米国の経常収支赤字縮小が必要だとしても、基軸通貨の分権化に歩調を合わせる形で、漸進的に進めていく必要があるでしょう。

現在のところは、米国の経常収支が赤になるのは当然のこととし、その上で米国としては、赤字が妥当なものかどうかを分析するべきでしょう。

以上のようなことを考えると、米EU、車除く工業製品の関税撤廃目指すのは当然のことといえます。

トランプ大統領も米国が基軸通貨国であることを認識しはじめたのかもしれません。

ただし、中国への対応は据え置きです。これは、当然といえば当然です。そもそも、以前のこのブログに掲載したように、中国は他国と経済連携協定(EPA)を締結する事ができないような国です。

日本とEUとの経済連携協定(EPA)の署名を終えてトゥスク欧州理事会議長(右)と
握手を交わすユンケル欧州委員会委員長。中央は安倍晋三首相=17日午後、首相官邸

簡単にいうと、中国はEPAが締結できるような日本などの先進国などとは異なり、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もなされていません。そのような中国は、他のそれらが整っている国々と貿易をすれば、そもそも最初から自由貿易にはなりません。

実際に中国は「自由貿易ルール違反のデパート」ともいえます。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがありません。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開けるようなことをしています。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術(IT)などを開発しています。

トランプ大統領は、このような中国が、米国を頂点とする戦後秩序に真っ向から挑戦することを宣言したため、貿易戦争を挑んだのです。

EUとの貿易戦争を回避したことで、トランプ大統領は力を集中して対中国貿易戦争に専念することができるようになりました。その一方、欧州特にドイツと連携して米国との貿易戦争に優位に立とうとした中国の企みは完璧に失敗に終わりました。習近平は益々の窮地に陥ったことでしょう。

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