村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト
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| 習近平(左)とトランプ大統領(右) 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
６月１９日付の前回コラムで「市場心理はやや楽観方向に傾斜気味」と筆者は指摘したが、その後、中国などに対するトランプ米政権の関税引き上げ政策をきっかけに、世界経済の風向きが変わるとの懸念が高まっている。
政治・経済情勢への不確実性の高まりは、リスク資産の上値を抑え、米国債などへの投資を強める一因になっていると言えよう。実際、６月半ば以降、米国の長期金利は３％付近で頭打ちとなり、緩やかながらも低下。米国株市場も他国に比べれば底堅いとはいえ軟調に推移しており、ほぼ年初の水準にとどまっている。
確かに、米国などによる関税引き上げや投資制限措置は、グローバルで事業を展開する多くの企業の活動を抑制するため、個々のビジネスには大きな影響を与える可能性がある。一方で、保護主義的な通商政策の応酬が米国を中心に経済全体にどの程度ネガティブな影響をもたらすかについて見方はさまざまである。
率直に言って、トランプ政権がここまで強硬な関税引き上げ政策をとることは筆者にとって予想外であり、数カ月にわたり市場心理を圧迫する展開については、もっと慎重に見積もっておくべきだったことは認める。
７月１０日には、追加で２０００億ドル規模の中国からの輸入に関する関税リストが発表された。米国政府の強硬な姿勢に変化が現われるまでには、まだ時間を要するため、リスク資産は上下にぶれやすい状況が続く可能性がある。足元までの景気指標はサーベイ指標を含めて総じて堅調だが、関税引き上げへの備えで事業計画が滞るなど、製造業などのマインドが悪化するリスクもある。
＜負のインパクトを相殺する要因＞
経済指標の下ぶれは、当社にとってあくまでリスクシナリオだが、「貿易戦争」によって世界経済がソフトパッチ（景気の一時的足踏み）にとどまらず、米国を含めて景気後退に至るとの懸念が金融市場でさらに高まる可能性はある。
株式市場が調整した２０１６年前半にも米国経済の後退懸念が高まった局面があったが、今回も同様の市場心理の悪化があるかもしれない。
もっとも、現在想定されているように中国などへの関税引き上げの対象が広がり、世界経済の後退懸念が高まっても、米国経済の状況を踏まえると、実際には世界経済全体が景気失速に至るほどのショックは起きないと筆者は考えている。以下、３つの理由をあげる。
第１に、米国では減税政策などによる景気押し上げ効果が、関税引き上げによるネガティブインパクトをかなり相殺することが見込まれる。米議会予算局（ＣＢＯ）の試算によれば、家計に対する減税政策だけで２０１９年までの２年間に年平均８００億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％相当の所得押し上げ効果がある。
すでにリストが発表された対中輸入２０００億ドル規模まで関税引き上げが広がった場合は、累積的な関税負担は約４３５億ドルである。もちろん、これら以外にも、関税引き上げが製造業の活動を停滞させ、それが景気を押し下げる負の影響もある。ただ、米国経済全体でみれば、減税効果で家計部門の総需要が増え続けるため、潜在成長率を上回る経済成長が続く可能性が高い。
第２の理由は、政策金利サイクルと景気循環の経験則である。６月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで、政策金利がほぼ２％まで上昇したが、シンプルにインフレ率を控除した実質政策金利はほぼゼロだ。景気が後退局面に入る前には、多くの場合、実質政策金利が３％以上まで上昇、金融環境が景気抑制的に作用し、景気後退が訪れるのが経験則だ。
また、米国以外の中央銀行の金融政策が総じて緩和的な中で、長期金利は今年緩やかな上昇が続いているとはいえ低水準のままだ。金利サイクルと景気循環の観点からは、景気後退に至るにはまだ時間を要し、緩やかな利上げが続いても金融緩和的な状況はあまり変わらない。
＜米景気後退の典型的パターンに合致せず＞
第３の理由は、米国の景気後退をもたらす典型的なパターンと現状が合致していないことだ。米国が景気後退入りする前には、経済活動に何らかのブームや行き過ぎがあり、それが崩れることで需要縮小ショックが起きることが多い。
ところが、今の米国経済は失業率の低下こそ下限に近づいている可能性があるものの、景気後退をもたらすようなブームが起きている兆候はあまりみられない。例えば、米国の景気後退を招く典型的なケースは、住宅や自動車の総需要が増えて、金利上昇などでそれが大きく調整することだが、そこまでの総需要増が起きていることは確認できない。
住宅投資のＧＤＰ比率について、１９４０年代後半からの長期推移をみると、平均は４．６％。多くの場合、景気後退が発生する前には、この水準を超える住宅市場の盛り上がりが起きていたが、２０１８年初でこの比率は３．９％と、平均からかなり低い数値にとどまっている。２０００年代半ばの住宅ブームの崩壊の余波がとても大きかったわけだが、住宅市場の回復は依然かなり遅れているように思われる。
同様のことは、自動車関連消費のＧＤＰ比率についても言える。家計の住宅・耐久財消費の状況から判断すれば、米国の景気後退入りはまだ遠いとみられる。
金融市場の値動きが、米国など各国の政治動向に起因する市場心理の揺らぎに支配される神経質な状況は、もう少し続くかもしれない。ただ、それがリスク資産の投資機会をもたらす可能性も十分あるのではないだろうか。
【私の論評】米国から勝ち目のない貿易戦争を挑まれても、自業自得としかいいようがない中国(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事中の、「貿易戦争により、米国経済が落ち込み、世界経済全体が景気失速に至るほどのショックは起きないことの理由」を以下に再度まとめて簡単に掲載します。
第１に、米国では減税政策などによる景気押し上げ効果が、関税引き上げによるネガティブインパクトをかなり相殺することが見込まれる。
第２の理由は、政策金利サイクルと景気循環の経験則である。米国では景気が後退局面に入る前には、多くの場合、実質政策金利が３％以上まで上昇、金融環境が景気抑制的に作用し、景気後退が訪れるのが経験則である。
第３の理由は、米国の景気後退をもたらす典型的なパターンと現状が合致していないことだ。米国が景気後退入りする前には、経済活動に何らかのブームや行き過ぎがあり、それが崩れることで需要縮小ショックが起きることが多い。米国による、中国に対する貿易戦争がさほど米国経済に悪影響を及ぼさないことは、貿易依存度からもうかがえます。
貿易依存度とは、一国の国内総生産(GDP)または国民所得に対する輸出入額の比率(輸出依存度、輸入依存度)をいいます。一般にGDPの小さい国ほど、貿易依存度は大きいです。
これは、GDPが小さい国の場合、自国市場だけで全ての産業を自給自足的に成立させることは難しく、国外市場への輸出もしくは国外供給地からの輸入に頼らざるを得ないためです。戦後の世界貿易は世界経済の伸びを上回って拡大しており、世界的に貿易依存度は高まってきているといえます。
2016年の米国の貿易依存度は、19.66%です。そうしてこの数値は、貿易依存度はGDPに対する貿易額の比率です。貿易額は貿易輸出総額と輸入総額の合計値で国際収支ベース（FOB価格ベース・所有権移転ベース）です。貿易額にサービス輸出・輸入は含めていません。
これは、米国のGDPに対する輸出＋輸入の比率です。この中で、対中国の輸出・輸入ということになるとさらに比率は小さくなります。輸出がGDPに占める割合は、数％にすぎません。米国は経済の大きな国ですから、内需大国ということです。だから、もともと貿易の依存度はかなり低いのです。その中でさらに中国への依存となると微々たるものでしかありません。
ただし、米国の企業で直接貿易にかかわる企業でさらに、中国にかなり依存している企業はかなりの打撃をうけることでしょう。それと、米国の国家全体ということでは別次元の問題です。
さらに、米国は中国から様々な物品を輸入していますが、これらの物品のほとんどが、中国からしか輸入できないというものではありません。であれば、自国で生産するより、他国から輸入したほうが安い場合、他国から輸入することになるでしょう。このように考えていくと、確かに貿易戦争による米国への影響はさほどでもないといえそうです。
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| テレビ報道では貿易戦争が世界経済に大きな影響を与えるとしているものも多いが? |
しかし、中国にとってはそうではないでしょう。
トランプ政権は中国との貿易戦争に本気です。第１弾の制裁５００億ドル相当に加え、６０３１品目、２０００億ドルにも及ぶ今回の追加制裁により、中国からの輸入額（約５０５５億ドル）の約半分が対象となりました。トランプ大統領はほとんど全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もあるとしています
１１日の上海市場や深セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も対ドルで下落しました。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１日、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表。中国政府の経済活動への介入により市場は閉鎖的な状態にあるとしたうえで、知的財産権侵害について「知財保護関連の法律に大きな変更はなく、改善が不十分」との見解を示しました。
米国の第１弾制裁に対して中国が報復措置を打ち出したことについて、ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、「正当化できない」と批判する声明を発表。さらに中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調しています。
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| ライトハイザー代表 |
ホワイトハウスが６月に公表した報告書では、「中国国家安全部の諜報部員が国外に４万人いる」とし、「企業の部内者や企業秘密にアクセスできる者による産業スパイ」が行われていると指摘しています。
これを裏付けるような事件が発覚した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米大手アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして元社員の男をカリフォルニア州の裁判所に訴追しました。男は母親が中国在住とみられ、自動運転車開発の中国企業に転職予定でした。退職を申し出る直前、広範囲の企業秘密のデータベースを検索し、ダウンロードしていたことが判明。今月７日、中国に向かうところを米サンノゼ空港で逮捕されましたた。
中国は対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成したばかりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点にしました。
拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制しました。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難になると、インフラを接収するという暴挙を繰り広げました。
そうして、何よりも中国は自由貿易の前提でもある、民主化、経済と政治の分離、法治国家化を不十分なまま放置し、改善しようという気が全くありません。
このような中国が、米国から全く勝ち目のない貿易戦争を挑まれても、自業自得としかいいようがありません。身の丈知らずにも程があるといえます。
このような中国が、米国から全く勝ち目のない貿易戦争を挑まれても、自業自得としかいいようがありません。身の丈知らずにも程があるといえます。
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