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2019年11月14日木曜日

台湾支持を強調するペンス対中演説―【私の論評】今後米国は貿易戦争から、中国共産党を弱体化させることに軸足を移していく(ﾟдﾟ)！

台湾支持を強調するペンス対中演説
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岡崎研究所

10月24日、ペンス副大統領は、米シンクタンク、ウィルソン・センターで対中政策演説を行い、中国との衝突を望んでいないとしつつ、中国の権威主義的で規範を守らない多くの行動を具体的に指摘しつつ厳しく非難した。ここでは、演説の中で台湾がどのように位置づけられているか見てみる。まず、台湾に触れた個所を2か所紹介する。



１．我々は、中国共産党が中国人民の信教の自由を弾圧していることを指摘してきた。何百万もの民族的・宗教的マイノリティが共産党による宗教的・文化的抹殺と戦っている。

我々は、新疆におけるイスラム少数派の取り扱いにつき北京に説明を求めてきた。9月、トランプ大統領は、ウイグル人その他の中国のイスラム教徒迫害のかどで、共産党幹部にビザ発給制限を課し、20の治安当局と8の中国企業に制裁を科した。

そして、我々は、苦労の末に手に入れた自由を守ろうとしている台湾の味方である。トランプ政権下で、我々は、追加的な武器売却を承認し、世界で最も貿易が盛んな経済体としての台湾、中国の文化と民主主義のかがり火としての台湾をよく認識している。

そして、我々は、何百万もの香港の人々が平和的デモに繰り出すたびに、彼らのために発言してきた。トランプ大統領は、当初から、1984年の中英共同宣言にある通り、香港人の権利を尊重する平和的解決がなければならない、と言ってきた。

２．トランプ政権は「一つの中国」政策の尊重を続けるつもりだが、この1年、中国は札束外交を通じて更に2か国の外交的承認を台湾から中国に替えるように仕向け、台湾の民主主義に対する圧力を強めている。

国際社会は、台湾への関与が平和を脅かすものではないということを決して忘れるべきではない。それは、台湾と地域全体の平和を守ることになるのだ。米国は常に、台湾が民主主義を受容していることは全ての中国人により良い道を示している、と信じている。

参考：‛Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture’, October 24, 2019

ペンス演説の中核には、中国が自由、人権、民主主義、国際的規範を守らないことへの強い非難がある。演説では、台湾を、そうした中国と対照的な存在として称賛し、強く支持している。

上記で紹介した1か所目では、新疆―台湾―香港が自由をめぐる戦いのラインとして効果的に描かれている。台湾は自由、民主主義、繁栄の象徴である。新疆、台湾、香港は、いずれも中国が「核心的利益」と位置付けている。ペンス演説からは、そういうことは認められないという米国の強い意志が伝わってくる。

2か所目では、台湾の平和と民主主義を守ることが、台湾のみならず地域の平和と安定に資すると、国際社会に強く呼びかけている。これは、最近の蔡英文総統の「自由、人権、民主主義の価値を共有する国々が結束して中国の権威主義に対抗しなければならない」「台湾が中国から受けている嫌がらせや圧力は、明日は他の国にも降りかかり得る」といった主張と軌を一にしている。仮に来年の総統選挙で台湾に、中国との関係を重視する国民党政権が誕生すれば、中国との対決姿勢を辞さない、現在の米国の対中政策とは齟齬をきたす恐れがある。したがって、来年1月の総統選挙は、地域の安定と平和にとり極めて重要である。米国が蔡英文政権に対して事実上の支持を表明するのは自然なことである。

なお、台湾の外交部（外務省）はペンス演説を受け、10月25日、演説に感謝を示すとともに、米国など理念が近い国家との連携を継続し、共に民主主義と国際秩序を守っていく姿勢を、改めて表明している。

【私の論評】今後米国は貿易戦争よりも、中国共産党を弱体化させることに軸足を移していく(ﾟдﾟ)！

以下に、まずペンス副大統領のウィルソン・センターで対中政策演説の動画を掲載します。


このブログでは、10月24日のペンス副大統領の演説は断片的には掲載していますが、全体を掲載して解説したことはありません。本日は、全体を要約しつつ解説しようと思います。

なお、このペンス演説の文字おこしは、以下のリンクからご覧になれます。(英文)


では以下に要約と解説を掲載させていただきます。

(1) トランプ大統領は中国の時代を終わらせた

 ペンス氏: わずか20年未満の間に「世界史上最大の富の移転」が見られました。過去17年間で、中国の国内総生産(GDP)は9倍以上成長した。世界で2番目に大きな経済国となりました。この成功の多くは、米国から中国への投資によるものです。そうした時代は終わりました。トランプ大統領は、3年未満でその物語を永遠に変えました。

補足解説: 日本も1990年代より一貫して、中国を重要なビジネスパートナーとしてきました。ところがGDPの成長を見れば、中国は儲かり、日本が衰退したことは明らかです。日本の富もまた、米国と同じく、中国に流出しています。貿易は本来、ウィン・ウィンの関係でなければならないはずです。

(2) 米国経済は強くなっている

ペンス氏: 専門家は、「わずか数年で中国経済が米国経済を上回る」と予測していました。しかし、トランプ大統領が進めた大胆な経済政策のおかげで、すべてが変わりました。大統領は、アメリカ史上最大の減税と税制改革に署名しました。結果、米国経済は世界史上最も強くなっています。

補足解説: 対中貿易などの不均衡の是正や、米国史における歴史的な税制改革により、米国は再び力を取り戻しました。そして、中国を引き離していのか。日本は「増税路線」を続けていますが、これが誤りであることを米国は教えてくれています。

(3) 中国は宗教者を苦しめている

 ペンス氏: 少数民族や宗教的少数派の数百万人が、宗教的・文化的なアイデンティティーを根絶しようとする、中国共産党の試みに苦しんでいます。中国共産党は、キリスト教の牧師の逮捕や聖書の販売禁止、教会の破壊、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人の投獄に及んでいます。

補足解説: 中国は、高度な監視システムなどを通じて、宗教者の自由を著しく侵害しています。これを受けて米国は、中国外交官の米国国内での行動を規制するなど、対抗措置を打ち出しています。

(4) 中国は尖閣諸島などを脅かしている

 ペンス氏: この1年間での中国の軍事行動や近隣諸国へのアプローチは、ますます挑発的になりまはた。中国の指導者たちは、2015年に「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べましたが、人工島に対艦ミサイルや防空ミサイルなどを配備しました。

東シナ海では、緊密な同盟国である日本において、中国の挑発に対する緊急発進の回数が今年、過去最多となる見通しです。また中国の沿岸警備隊は、日本に施政権がある尖閣諸島の周辺海域に60日以上連続で艦船を送り込みました。

補足解説: 中国の挑発はエスカレートしています。日本人14人を「反スパイ法」を根拠に逮捕し、すでに9人を起訴するなど、「人質外交」まで展開しています。それにもかかわらず、日本政府は「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」との立場を示しています。日中関係が正常ではないということは、誰が見ても明らかです。

(5) アメリカは台湾を支持する

ペンス氏: 私たちの政権は、これからも「1つの中国」政策を尊重していきますが、中国はここ数年の小切手外交を通して、台湾を承認している2カ国以上に、中国の承認へと変えるよう仕向け、台湾の民主主義への圧力を強化しています。

補足解説: 台湾との関係を強化することが、中国との約束を反故にすることにはならないと強調しました。ところが、そのような中国は今や、台湾に「一国二制度」を受け入れるように迫り、現状変更を試みています。日本はそれを追認・黙認せず、台湾を強力にサポートすべきです。

(6) アメリカは香港とともにある

ペンス氏: この1年の間で、自由に対する中国共産党の反感を、香港の情勢ほど示したものはないです。トランプ大統領は、「米国が自由を支持する」と明言してきました。(拍手) 私たちは国家の主権を尊重します。

当局が香港の抗議者に対して暴力で訴えれば、米国との貿易交渉を妥結するのは、一層困難になると繰り返し言及してきた。(拍手) 米国は香港の人々を尊重するように中国に促し続けます。そしてここ数カ月、権利を守るために平和的にデモを行ってきた香港の数百万人の人たちと、私たちはともにいます。

補足解説: 米国が改めて、香港をサポートすることを明確にしました。香港の民主活動家をはじめ、デモに参加・賛同する多くの人々が勇気づけられるでしょう。


ちなみに、香港情勢はますます悪化の一途をたどっているようです。以下に本日の香港に関するツイートを掲載します。



(7) 検閲を受け入れる米企業は「非米国的」

ペンス氏: 人権侵害を故意に無視する進歩的な企業文化は、進歩的ではありません。それは抑圧的です。(拍手) 米国の企業、プロスポーツ、プロ選手が検閲を受け入れるならば、それは単なる間違いではなく、非米国的です。米国企業は、国内と世界で米国の価値観のために立ち上がるべきです。

補足解説: ペンス氏は昨年10月の演説で、プライバシーを軽視するグーグルを批判し、行動を改めるように要求しました。根底には、利益追求を第一とする「グローバリズム」への批判があります。日本の一部企業も、中国の経済的利益に誘惑され、中国の要求に屈しています。

演説はアメリカ政府の公式見解

ペンス氏の演説は今年6月から延期され続け、ようやく行われた形です。内容は、昨年の演説に続いて、中国共産党体制を厳しく糾弾するものとなりました。だが前回の演説では、香港情勢への言及はありませんでした。この1年で起きた問題を反映したという意味で、今回の演説は、「最新のアメリカ政府の公式見解」として注目に値します。

日米の演説を見比べると明らかですが、米国の政治が優れている点は、「善悪の価値判断」を明確にすることです。米国は、「自由」「民主」「信仰」といった普遍的な価値観に基づき、我が国はこのような意思決定を行う、ということを明確に示しています。日本の発信力に足りないのは、この点です。

日本は米国の対中国政策と共同歩調をとり、世界の平和に貢献すべきでしょう。

台湾に関しては、このブログでも以前から述べてきたように、本来大陸中国こそ現在の台湾の民主的な制度を参考にしつつ、受け入れるべきなのです。

これは、ベンス副大統領の演説の「米国は常に、台湾が民主主義を受容していることは全ての中国人により良い道を示している、と信じている」という言葉にあるように、米国もそのように考えていることがわかります。

台湾にできたことが、大陸中国ではできないはずはありません。それを阻止しているのが、中国共産党なのです。



このペンス演説に続き、ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調しました。

今後米国は、対中国冷戦に関しては、単なる「貿易戦争」の次元から、中国共産党を弱体化させることに軸足を移していくことになるでしょう。「貿易戦争」はそのためのツールの一つに過ぎないということになるでしょう。

日本としても、習近平を国賓として招くような真似をすれば、世界、特に米国に誤ったイメージを植え付けかねません。これは取りやめたほうが良いでしょう。そうして、そうすれば、そもそも招くことを最初からしなかったよりも、さらに多くの打撃を習近平と中国共産党に与えることができると思います。

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2019年8月29日木曜日

豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる中国庶民―【私の論評】貿易戦争、豚コレラ、害虫発生、中国はこの三重苦を乗り越えられるか?

豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる中国庶民
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高騰が続く食品物価、庶民の不満はいつ爆発するのか

中華料理の定番豚肉料理「トンポーロー」

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。

購入量制限で庶民はパニックに

　今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。

　福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋節、国慶節にむけて、豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入すると発表した。

　三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）に関してキロ当たり4元の補填金をつけるという。ただし両地では豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。補填最高額は1人当たり月額31元を限度とした。

　この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。

庶民の不安はかなり深刻

　福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

　明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。消費者は1日の購入量を1人あたり2種類の肉をそれぞれ1キロまでに制限される。

　肉の販売の身分証提示や購入量制限については、安くなった肉の買い占め防止になるとして肯定的に受け入れられており、現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」と思う人もいるだろう。まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーンと同じと言えば同じかもしれないが。

　浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、養豚家への補助金などを打ち出している。浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して豚1頭あたり500元を支払うという。

　また先日の国務院常務委員会では、アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安がかなり深刻であるということは間違いない。

完全に制圧できていないアフリカ豚コレラ

　背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、中国のもともとの畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

　アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

　国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、輸入量が120万トン（2017年）だ。中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎてピンとこないかもしれないが、国際貿易における豚肉取引量が年800万トンというから、たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を中国が買い占めてもその不足分を補えない、という話になる。

　末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。去年20元だったトンカツ弁当が今年は30元以上するような感じだ。

　しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、いつぶり返してもおかしくない。中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

　2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

　今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくないという心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、今度は生きた豚の価格が暴落した。6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、全国でまたまた豚肉価格が高騰。8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

　養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、養豚を廃業する企業や農家も続出した。豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態でしばらく継続するとみられている。

　こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、政府がテコ入れするとの期待もあって2019年から高騰を続けている。ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。

　豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、米国産豚肉1万トンを購入。これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を1カ月後に実施するとアナウンスした。中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかけると発表している。追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。

中国庶民の不満はどんな形で弾けるのか

　こうした状況に　中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が前年同期比15.8％増の42億羽、鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。
　「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、鶏肉と卵も値上がり続ける。養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行という極めて高いリスクもある。2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

　豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に油条（揚げパン）を買いに行くと1本2.5元という。昨日2元だったじゃないか？というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、と言った。豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？　というと、おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

　豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、7月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。このうち豚肉価格が27％上昇したことがCPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

　ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。

　目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が今後うまくいく見込みはほとんどない。中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、香港では反送中デモが日に日に激しくなり、これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった「緊急情況規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだという主張まででてきた。これは事実上の「戒厳令」と同じという批判が出ている。

　いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか。チャイナウォッチャーとしては目が離せないのである。

【私の論評】貿易戦争、豚コレラ、害虫発生、中国はこの三重苦を乗り越えられるか?

豚コレラは人には感染しないが、豚が感染した場合致死率は100%

中国は激化している貿易戦争よりも、遥かに多くの政治的安定と経済への損害をもたらしかねない農業への脅威に直面しています。昨年8月、最初に発見された時以来、ここ数カ月、世界最大の豚生産国の豚頭数を脅かすアフリカ豚コレラ（ASF）問題により、中国は豚頭数を徹底的に削減せざるを得ない状況に追い込まれました。

さらに、最近、中国の穀物生産者はトウモロコシや米や他の穀物農作物に壊滅的打撃を与える「ツマジロクサヨトウ」と呼ばれる危険な害虫の大発生と呼ばれるものに出くわしています。指導部はエスカレートする米国との大きな貿易戦争のさなかにあり、中国に打撃を与えるこの組み合わせは、ほとんど想像できない形で、世界の地政学地図に影響を与えかねないです。

中国政府は、公式に、致命的なアフリカ豚コレラ（ASF）発生を根絶するのに必要な措置をとることでしょう。北京当局は、今日までに百万頭以上の豚が屠殺したといます。しかしながら、豚汚染が中国の全ての州、更に国外にさえ広がるのを阻止できませんでした。

現在、中国の食事では、豚肉はタンパク源てす。中国は世界最大の数、5億、あるいは約7億頭の豚がいます。問題はアフリカ豚コレラは豚にとってほぼ100%致命的であることです。この病気は伝染性が強く治療法もないので、群れを丸ごと即座に屠殺しなければならないのです。やっかいなことに、ウイルスは何日も何週間も行きている豚はもとより、死んだ豚の体の表面や肉で生存可能です。

米国農務省は4月の報告書で、中国はアメリカ豚の総生産高と等しい1億3400万頭の豚を殺さなければならないだろうと予想しました。米国農務省が1970年代半ばに監視を始めて以来、それは記録上、最悪の屠殺数になるはずです。

2019年4月の世界の主要農業金融機関、オランダのラボバンクによる研究報告は、中国の、実際のアフリカ豚コレラのための屠殺は、報告された百万頭よりずっと多いと推定しています。彼らは、2018年8月の最初の発生以来、致命的なアフリカ豚コレラは公式の数より約100倍酷く、中国豚の1.5億から2億頭の範囲が感染し、中国本土の全ての省に広がったと推測しています。

報告書は「2019年、アフリカ豚コレラのために、25%から35%の中国の豚肉生産損失を予想している。（50%以上の）極端な損失に関する報告は限られた地域に限定されている。」 報告書は「これらの損失は他のタンパク質（トリ、カモ、魚、牛肉や羊肉）によっては容易に代替できず、同様に大規模輸入でも完全には損失を相殺できず、これは2019年の全動物性タンパク質供給で、ほぼ1000万トンの需給ギャップをもたらすだろう」と補足しています。

それは公式データが示唆するより遥かに大きく、もし本当なら、豚の価格のみならず、損失から生き残れない何百万という中国の小農民に壊滅的打撃を与えかねないです。中国の豚生産は、健康管理対策がより緩く、接触感染がより多い、小規模農家に独占されているため、正確なデータが不足しています。

不幸にも、状態を静めるための明らかな取り組みとして、24の省で病気が蔓延していたにもかかわらず、一月に中国農業省は「アフリカ豚コレラ流行」はなく、この状況を収拾するため政府が適切な措置をとっているという声明を発表しました。

この声明が出されたタイミングは、中国旧正月の祝日の春節、一年で最大の豚消費時期の二週間前でした。皮肉にも今年は中国では豚年です。ちなみに、韓国、香港、台湾も豚年です。猪年は日本だけです。

豚の致命的な病気は隣接する主要豚生産国のベトナムにも広がり、ラボバンクは、少なくとも、この国の豚の10%が死亡しました。これはさらに、カンボジアに広がると予想されています。香港や台湾やモンゴルにも広がっています。問題は再感染のリスクが大きく、中国が豚を元通りに再生産できるようにするには何年も要すると専門家が推定しています。

雲南省で外来昆虫「ツマジロクサヨトウ」食害　被害面積９３万ムー（621平方キロ）

　中国の豚生産が、数十年で最もひどい状況に陥っているこの時に、穀物も、同じく困難な状況に直面しています。なんと、穀物にとっは害虫である、蛾Spodoptera frugiperda種幼虫である
ツマジロクサヨトウの大発生に直面したのです。

米国農務省（USDA）の最近の報告によれば、この壊滅的な害虫はミャンマーから入って、1月29日、最初に雲南省で発見され、既に雲南、広西、広東、貴州、湖南や海南島を含む広範囲の南中国の省に広がった可能性があります。

米国農務省は、一晩で100キロも移動可能であるという、驚異的な移動能力をもつツマジロクサヨトウは、今後数カ月で中国の穀物生産地域の全てに広がると推定しています。典型的なツマジロクサヨトウ蛾は、１頭で1,000から1,500の卵を産み、生存期間中に500キロもの距離を移動するといわれています。卵は数日で、幼虫にふ化します。

「中国農業輸出」は、予想よりずっと速く虫が広がったと報じています。この害虫は絶滅させることが極めて難しいとされています。米国農務省は「ツマジロクサヨトウは中国に天敵がおらず、その存在により、換金作物の中でも、トウモロコシ、米、小麦、ソルガム、サトウキビ、綿、大豆やピーナッツの生産が減少し、品質が低下するかもしれない」と指摘しています。

報告書は「中国の大半の農民に、ツマジロクサヨトウに効果的に対処するのに必要な財源がなく、訓練をもけていない。たとえ緩和対策が実施されたとしても、高価な駆除対策（主に薬剤散布）は、被害を受ける大半の作物をつくる農民の生産者利益を赤字にさせるだろう」と補足しています。

米国農務省によれば、中国は2018-19年で2億5700万トンのトウモロコシを生産すると予測され、米国に続き、世界で二番目に大きいトウモロコシ生産国です。これまでの3年で、北米固有だったツマジロクサヨトウは、アフリカや南アジアや東南アジア全体で大規模経済損害を引き起こしました。イギリスに本拠をおくCentre for Agriculture and Biosciences International（CABI）によれば、ツマジロクサヨトウは、わずか2年で、アフリカの4分の3に定着したとされています。

一方トランプ政権に課された米国貿易関税に応えて、北京は米国の大豆の購入を制限し、国内大豆や他の穀物農作物をますます中国農業にとって重要なものにしました。悪天候の干ばつと異常に寒い天気が、中国の大豆とトウモロコシ生産に悪影響を与えています。

中国の経済全般が際立って停滞兆しをみせている中、アフリカ豚コレラとツマジロクサヨトウによる二重の打撃と、中国からの輸入品に対するアメリカ関税の最近のエスカレーションと組み合わさって、何十万という中国の小規模農家がおそらく経済的に破綻する可能性があり、冒頭の記事にもあるように、中国の国内食品価格インフレーションが急激に進む危険な状況を生み出しかねないです。

今や中国は世界最大の食糧輸入国であり、従来はその多くを米国から輸入していたのですが、米中貿易戦争によりその買い入れ先の変更を余儀なくされています。

米国は世界最大の食料輸出国であり、中国は世界最大の食料輸入国である

米国に対中国冷戦を挑まれた上、アフリカ豚コレラに苦しんでいるところにツマジロクサヨトウが加わって、中国は厳しい試練に晒されています。

こうした状況を日本語では「泣き面に蜂」あるいは「弱り目に祟り目」と言いますが、このような災難が重なることを中国語では“雪上加霜（雪の上に霜が降りる）”と言います。果たして中国政府はこの“雪上加霜”の試練を乗り越えることができるのでしょうか。

米国は世界最大の食料輸出国であり、中国は世界最大の食料輸入国であることを考えると、米中冷戦は中国が圧倒的に不利であるといえます。

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2018年10月13日土曜日

【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？　米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国―【私の論評】要人拘束でドルを吐き出させるも限界!金融戦争では中国に微塵も勝ち目なし(ﾟдﾟ)！

【田村秀男のお金は知っている】相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？　米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国

范氷氷（ファン・ビンビン）　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。

　ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。

　中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。

　中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。

孟宏偉氏

　フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。

　孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。

　９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。

Forbes氏の表紙を飾った馬雲氏
　
　女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。

　范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。

　習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上記の「事件」にあるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】要人拘束でドルを吐き出させるも限界!金融戦争では中国に微塵も勝ち目なし(ﾟдﾟ)！

米中貿易戦争悪化に伴い人民元相場が急落しました。その原因はキャピタルフライトであると予想され、これに対応する形で中国当局は国有銀行に通貨防衛のための為替介入をさせました。

「貿易戦争悪化」→「中国の輸出の冷え込み」→「企業業績悪化」→「株価下落→海外投資家の離脱」→「人民元売りドル買い」という負の連鎖が起きているわけです。

また、これに連動する形での国内勢の動きもあるのでしょう。中国政府は2015年の中国株式バブル崩壊以降、外貨規制を強化し、国内からのドルの持ち出しを厳しく規制しました。

個人の両替規制を年間5万元（83万円程度）に制限し、破ったものに対して制裁を課すようにしました。企業に対しても、基本届け出制にして、500万ドル以上の取引に関しては、より厳しい審査を課すことにしました。

これにより、一旦は収まったかに見えた人民元に対する不安が、再び市場を襲っているのです。中国の対外債務は1兆7,106億ドル（2017年末）、それに対して外貨準備高が3兆1106億ドル（2018年5月末）。

外貨準備とは、自国通貨売りなどに備え、外貨が不足したときに使う保険のようなもので、これがなくなると、通貨危機が発生します。そのため、対外債務に合わせた額が必要とされます。中国の場合、表面的な数字だけを見れば、対外債務の2倍近い外貨準備があるので、全く問題がないように見えます。

ところが、実は中国の場合、外貨準備の質がわからず、実際に使える額が全く見えないのです。日本の場合、外貨準備のほぼすべてが米国債で構成され、保有者は政府と日銀であるため、全額を為替介入などに利用することができます。

それに対して、中国の場合、米国債は1,2兆ドル程度しかなく、国有銀行保有分が含まれています。基本的に、外貨準備というのは外貨をいくら持っているかであり、それが借金であろうとも外貨である限り、外貨準備にカウントされます。中国の場合は、国有銀行保有分の多くが海外からの借り入れが原資であると思われ、信用不安の際には一気に失われる可能性があります。

実は、下のグラフご覧いただくと、おわかりになるように、中国の外貨準備の減少は2017年初頭に底を打っています。しかし、外貨準備のトレンドは2014年後半以降は下向きであり、対外負債は増加し続けています。


対外負債は2017年9月時点で外貨準備高の1.6倍、そうして対外負債の一部が外貨準備高に流用されているのです。

つまり、中国という国は外部からの借金なしには(対外負債を増加させなければ)、習近平の目論見どおりに国を回すことができない状況になっていました。

ちなみに、中国の対外債務1兆7106億ドルの内、1兆ドル程度が短期の債務とされており、一気に返さなくてはいけなくなる可能性もあるのです。そして、中国の外貨準備の内、米国債は1兆2000億ドル程度（米国財務省）しかなく、ドルだけで見ればその差額は2000億ドル程度しかないのです。実際には他国資産をドルに換えることができるので、それ以上の規模になるのですが、その中身が全くわからないのです。

そして、最近の通貨防衛の介入も非常にイレギュラーな形で行われました。それは中央銀行ではなく、国有銀行がNDF市場（ドル建てデリバティブ）でドル先物を買い、ほぼ同額を現物市場に流す形で行われたのです。

これは中央銀行が自由に使える外貨準備を持っていないことの傍証であるといえます。そして、これを続ける限り、外貨準備が失われ続け、通貨危機のリスクは上がってゆくことになります。

為替介入でも、自国通貨売り外貨買いの介入（通貨安）であれば、自国通貨は自由に手に入るため、何の問題もないですが、通貨防衛のための介入は、他国の通貨を必要とするため限界があります。

人民元とドルの場合は、上の円を元とみたてて理解してください

さらに、為替介入で自国通貨高をするにしても、自国内で自国通貨を際限なしに多くすれば、インフレになるので、いつまでも続けることはできません。そのため、通貨戦争なる概念は本当は虚構です。いくら自国の通過防衛をしたとしても、それでハイパーインフレにでもなってしまえば、本末転倒です。

そして、中国がこの状況から抜け出すには、基礎的条件の改善（対米貿易の拡大など）や通貨スワップによる他国の通貨保証が必要になるわけですが、現在の米中の状況からすれば非常に厳しいです。

それ以外の方法としては、人民元を完全に自由化し、為替介入をせず、人民元を温存するという方法がありますが、この場合、人民元は暴落し、外貨建て債務を持つ企業などの破綻と輸入品の高騰によるインフレと国内の混乱が待っているでしょう。

しかし、国が破たんするよりはその方が痛みは少ないのでしょう。米中貿易戦争、次のステージは金融戦争であり、これは米国が圧倒的に有利な戦いです。

このような状況ですから、習近平としては現在国内にあるドルは一銭たりとも海外に逃避させたくはないですし、海外に逃避したドルも一銭でも自分たちの手元に呼び返したいのです。

だからこそ、ドルを海外に逃避させた人物やさせそうな人物はすぐにでも身柄を拘束して、ドルを吐き出させて自分たち中共のものにするという悪あがきにでた のです。今後も、要人の身柄拘束は続くでしょう。ただし、それにも限界はあります。

これが、基軸通貨国であれば、金がなくなれば、お金を刷り増せば良いだけの話ですが、中国は、米国のお金ドルを勝手に刷り増すことはできないです。為替介入や、一対一路などの海外でのプロジェクトを実行するためにはドルは必要不可欠です。

それに、国際的な元の信用は、中国が米国債権やドルそのものを大量に抱えていたから、創造されてきたのであって、ドルなし中国の人民元は、このままだと紙切れになるおそれもあります。

この状況では、中国がいくら頑張ったとしても、米国には金融戦争では勝つことはできないことは最初からわかりきっています。巷では貿易戦争で騒いでいますが、貿易戦争自体は米中にとって、あまり悪影響はなく、中国が米国に屈するにはいたらないでしょう。

ただし、金融戦争になれば話が違ってきます。ドルを自分で必要なだけ刷り増すことができるし米国は世界の金融を握っているといっても過言ではありません。米国のほうが圧倒的に有利です。中国は屈する以外に道はありません。

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2018年9月18日火曜日

米、２千億ドル対中制裁を２４日発動　中国報復なら「２６７０億ドル追加」―【私の論評】中国が貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重し、米軍の北朝鮮武力攻撃を認めるしかない(ﾟдﾟ)！

米、２千億ドル対中制裁を２４日発動　中国報復なら「２６７０億ドル追加」

トランプ大統領　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

　トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


　米政府は関税の税率を、予定していた２５％から当初１０％に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から２５％に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は１７日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が（協議を通じた）解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

　一方、７月に公表した約６千品目の関税対象品リストの原案から、約３００品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約６千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月まで２度にわたって計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁を発動した。

　発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の２千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。

【私の論評】中国が貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重し、米軍の北朝鮮武力攻撃を認めるしかない(ﾟдﾟ)！

トランプ政権はようやく、本格的に習近平中国に鉄槌を下しましたた。中国はこれで、対米輸出の半分、対外貿易黒字全体の約三分の一を失うことになります。中国経済への打撃は甚大であり、中国の今後の政治動向・外交戦略、そして国際情勢に与える影響は計りきれないものになります。今日という日は、後に歴史家が現在史が大きく動いた日として記録に留めることでしょう。

２５００億ドル分の中国製品に対する米国の制裁関税が数年間でも続けば、中国経済は、息切れし、国内で不安が拡大し権力闘争の激化することでしょう。そうして、一帯一路は完全終了し、世界の工場の中国から工場が世界の各地に移転しすることになるでしょう。「中国の夢」は破れて世界が変わることでしょう。

米国が日本時間の今朝、２０００億ドルの中国製品に対する制裁関税の発動を表明したのに対し、先ほど新華社通信はやっと中国商務省報道官の談話を発表。「深い遺憾」を表明して対抗措置の実行も表明しましたが、措置の中身は言及せずに予定されている米中交渉の中止の発表もありません。完全に腰砕けの印象です。

米中貿易戦争に関して、２つの誤解を払拭しておきます。

まずは、自由貿易を重視する立場から、中国の悪辣なやり方はほとんど指摘せずに、米国が貿易赤字になりがちなことだけ指摘して、トランプは貿易赤字の意味がわかっていないと批判する論者もいます。

これは、中国の回し者か、あるいは無知な人かもしれません。対中貿易赤字大ということは、中国からの対米投資が大きいことを意味します。

対米投資を自由にやりながらアメリカの知的所有権を侵害しているというのがトランプ大統領の論法です。だから貿易赤字は単に話の枕に過ぎず、本質的なことでありません。

本来であれば、米国の貿易赤字の原因を語りつつも、その何倍も中国に悪辣なやり方を批判すべきです。

米国の対中国貿易赤字は年を追うごとに大きくなっている

さらに、貿易戦争で中国の影響は軽微という論者もいますが、現実はどうかといえば、たとえば車の消費は減っています。中国は輸入米車に対して報復関税をかけていますが、これくらいでは大した影響もないとみていたようです。

しかし、そうではなかったことが明らかになりました。9月18日、中国の全国乗用車市場情報連席会が、2018年8月の中国国内乗用車市場統計データを公開しました。

統計データによると、中国2018年8月の乗用車販売台数は、2017年同期と比較して7.4％減少し、173万4188台となりました。

一方2018年1月―8月の乗用車販売台数は、2017年同期比1.3％増の1427万4000台に達しています。

昨年は、米車の中国の売上は絶好調でした。中国が米車に関税を多くかけたくらいでは、中国も自動車を製造していますし、日本やドイツからの輸入もありますが、ほとんど影響がないようにも見えたのですが、現実には車の消費そのものが減少しています。

車でこの状況ですから、他のものでも思ったよりもはるかに大きな影響がでるものもでてくることが懸念されます。

米国の対中貿易戦争は北朝鮮問題ともかなり密接に絡んでいる

さて、話題は変わりますが、米国の対中国貿易戦争は、一見関係ないようにも見える北朝鮮問題ともかなり密接に絡んでいます。中国は北朝鮮問題でアメリカとの協力姿勢を示した一方、トランプ政権が考える北朝鮮への軍事攻撃にはあくまでも大反対です。

北朝鮮が米国の軍事攻撃によって滅ぼされ、そしてそれによって、中国が在韓米軍からの軍事的圧力に直接晒されることは、中国にとっての悪夢だからです。

さて、昨年3月米国のティラーソン国務長官(当時)と中国の王毅が会談しました。このとき中国の王毅外相がティラーソン米国務長官との会談では、「朝鮮半島は危険なレベルに達している」との認識を米国と共有しておきながらも、「平和的解決には外交的手段が必要」と強調して、武力行使にはあくまでも反対する立場を示していました。

しかし中国側のこの姿勢はトランプ政権を苛立たさせました。中国自身が決して、北朝鮮問題の根本的な解決を望んでいないからです。北朝鮮が常に「問題」となっているからこそ、アメリカは問題解決のためにいつも中国に頭を下げてくるのであり、問題が解決されてしまったら、中国のアメリカに対する優位はなくなってしまうからです。

つまり北朝鮮問題の根本的な解決を急ぐトランプ政権に対し、中国はあくまでもそれが「解決されない」方向へと持っていこうとするので、北朝鮮問題をめぐっての米中連携は最初から成り立たなかったのです。

トランプ政権は、とうとう中国を頼りにしての北朝鮮問題の解決は不可能であるどころか、中国こそが北朝鮮問題解決の邪魔であるとわかったようです。だからこそ、トランプ政権は、ティラーソン国防長官を解任して、矛先を北京へと向けているのです。

トランプ大統領が就任直後からしばらくは、公約通りに中国への対抗心を顕にしなかったのは、一重に北朝鮮問題があり、これを解決するには中国が大きな役割を果たしてくれるに違いないと判断していたからです。

中国が、米国の対中国貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重すだけではなく、米国の北朝鮮武力攻撃を認めるしかないわけです。

知的財産権を尊重するとは、言葉では簡単なことですが、かなり難しいことです。例えば中国がTPPに加入できる程度に、国の制度や慣習などをあらためる必要があり、そうなると、中国は民主化、経済と政治の分離、法治国家化という構造改革を実現しなければなりません。

それは実質的に中国の現体制を崩壊させることを意味します。本当は、そうしたほうが中国人民にとっては良いことなのですが、中共にはできないでしょう。

考えられるのは、小手先の構造改革でごまかすことでしょうが、そのようなことはすぐに露見します。

さらに、米国による北朝鮮の武力攻撃も認めなければなりません。これは、中共には全く無理なことです。

米国の対中国貿易戦争は、経済冷戦にまでエスカレートし、中国が経済的に弱体化し、北朝鮮などの周りの国々に影響力がほとんどなくなるまで継続されることになるでしょう。

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2018年9月4日火曜日

米中貿易戦争はアメリカ絶対有利…感じ取った“老獪”マハティール首相「中国突き放し」―　【私の論評】マハティールは貿易戦争を開始したのは、元々中国だということを見抜いている(ﾟдﾟ)！

米中貿易戦争はアメリカ絶対有利…感じ取った“老獪”マハティール首相「中国突き放し」　

高橋洋一　日本の解き方
８月２０日、北京の人民大会堂で硬い表情を浮かべる
中国の李克強首相（右）とマレーシアのマハティール首相

　９０歳を超えて首相に返り咲いたマレーシアのマハティール首相が、中国の「一帯一路」戦略の高速鉄道建設中止や、消費税廃止などの政策を打ち出している。

　８月下旬にマハティール首相が中国を訪問したことに対して、中国を牽制（けんせい）するものだとの見方がある一方、両国は関係修復をし「一帯一路」でも協力するという報道もあった。

　前政権が中国政府系企業と契約した「東海岸鉄道」など個別プロジェクトを中止することは明確だ。マハティール首相の訪中時の報道が分かれているのは、個別プロジェクトの中止に力点を置くか、「一帯一路」全体ヘ協力すると言ったことを重視するかの差であろう。

　筆者としては、マスコミ報道の前者と後者の差について、中国経済の今後の見方に関係していることが興味深い。

　前者は、それぞれ中国経済の拡張が頭打ちになっていることを示唆しているが、後者は相変わらず中国経済が発展することを前提にしている。

　これは、米中貿易戦争をどのように報道するかにも関わっている。前者は、トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって中国が追い込まれるというシナリオであり、後者はトランプ政権は保護主義であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに反する不公正なものだとトランプ政権を糾弾する。

　たしかに、モノだけをみればトランプ政権の関税引き上げ戦略は自由貿易に反するが、筆者は、トランプ政権のやり方は政治的にかなり賢い戦法だと思っている。

　まず、トランプ政権は単純に米中間の経常赤字だけを問題にしていない。米国が対中経常赤字になると、複式簿記の原理で対中資本黒字になりやすい。つまり、米国が対中経常赤字ということは、それだけ中国からの対米投資になっているというわけだ。

　トランプ政権は、この点について中国は自由に米国に投資して、その中で知的財産権を盗み、米国に損害を与えているという論法だ。これに対抗するためには、中国は対米経常黒字を少なくするか、さもなければ、米国にも対中経常黒字の可能性を残し、中国が資本取引を自由化するしかない。

　前者は中国経済の鈍化になるし、後者は本コラムで再三繰り返しているように、中国の一党独裁・共産主義体制の崩壊にもつながりうる。つまり、米国は対中貿易戦争では負けないような手を打ってきているのだ。

　米国の対中の仕掛けをつぶさにみると、中国経済の先行きには楽観的になれない。おそらくマハティール首相もそれを感じ取って、前政権よりやや突き放したスタンスなのだろう。

　もちろん、マハティール首相は老獪（ろうかい）な政治家なので、中国にも一定の配慮を見せている。そして、今回の米中貿易戦争の際に、前政権の対中スタンスを少し変更し、消費税廃止で内需振興に転じたのは、政治的に巧妙な判断だといえる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】マハティールは貿易戦争を開始したのは、元々中国だということを見抜いている(ﾟдﾟ)！

米中間での貿易戦争を始めたのはトランプ米大統領であるかのように、一般に誤解があるようですが、これは正しくはありません。なぜなから、トランプ氏が大統領に就任するかなり前から、中国は事実上米国に対して貿易戦争を仕掛けていました。

自由貿易主義者や国際主義者でさえも、米国企業に重要なテクノロジーの移転を強要する、中国市場へのアクセスを制限するなどの中国の略奪的な通商慣行は、貿易相手国と貿易システムの両方を阻害するとの認識で一致することでしょう。

トランプ氏による中国たたきには、法律、政治、経済的な観点からみて有力な根拠があります。

自由貿易の典型的な比較優位論では、各国はそれぞれ比較的な優位性を持つ分野を専門とし、コストを引き下げ、全員の収入を増やすと見込まれています。仮に中国が米国への鉄鋼輸出に補助金を与えれば、理論的には米国はなお恩恵を受けます。

米国の消費者や鉄鋼を原料とする産業のコストを低減するほか、鉄鋼の雇用は一部消失する一方で、一段と生産的な雇用が取って代わるためです。

ところが、1980年代頃から、エコノミストはこの比較優位では、商用機や半導体、ソフトウエアなどの成功を説明できないことに気付き始めましたた。

これらの産業では、競合の参入が難しいです。巨額の研究・開発（R&D）費用や、すでに確立した技術標準、規模に関する収穫てい増（売れば売るほどコストは下がるという規模の原理）、ネットワーク効果（顧客の製品利用が増えるほど重要性を増す）がその理由です。

このような産業では、少数の企業が他社を犠牲にして、賃金や利益（エコノミストはこれを「レント（rent）」と呼ぶ）の大部分を握る可能性があります。中国は2025年までに、これらの産業の多くで、このような支配を手に入れることを目指しています。

「中国はわれわれの利益の一部を阻害する、または奪おうとしている。そのため、われわれの暮らしは相対的に悪化する一方、中国の暮らしは上向く」。こう指摘するのは「貿易を巡る衝突：米国の通商政策の歴史（仮題）」の著者、ダグラス・アーウィン氏です。

同氏は、輸入鉄鋼・アルミニウム関税とは違い、「エコノミストの多くは、トランプ氏の対中制裁措置への批判を控えるだろう。中国が過去数年にわたり、知的財産権を侵害し、技術移転を強要してきたことを誰も擁護することはできない」と述べています。

ダグラス・アーウィン氏

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年当時、支持派の多くは、国内企業を優先し他国の企業に打撃を与えることを禁じた国際規定に中国が従うだろうと考えていました。ところが、中国はWTOでは容易には解決できないようなやり方で、自国の企業を優遇しています。

情報技術・革新財団（ITIF）のロバート・アトキンソン理事長は、WTO訴訟では通常、打撃を受けた企業からの証拠提示が義務づけられます。ところが外資系企業の多くは、中国での不当な扱いを訴えることに消極的です。

提訴すれば、中国政府から、反トラストや不正、スパイ、消費者への不当な扱いなどの疑いで調査を受けるといった報復措置のほか、政府系企業に販売を奪われることを恐れているためです。

力の均衡、または独立した司法制度がない中で、「中国当局者による恣意的で、気まぐれな重商主義政策の実施に歯止めをかけるような法の支配はない」といいます。アトキンソン氏は1年前、他の2人と共同で、中国を厳しく批判した著作本を執筆しました。

また中国の制度は極めて不透明なため、WTOで定められた義務について、中国に責任を負わせることは困難です。アトキンソン氏は、差別的な措置の多くは明らかになっていないか、中国語のみでしか発表されていないと指摘しています。外部からの圧力を受けて、中央政府が一部の差別的な措置を撤廃しても、省や地方のレベルで、こうした措置が再び講じられるというのです。

ロバート・アトキンソン氏

トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税は、中国とともに、法律を順守するカナダや西欧諸国にも打撃を与えるため、大きな批判を集めました。

対照的に、トランプ氏が抱く中国への怒りは広く共有されています。エマニュエル・マクロン仏大統領は、中国企業による買収を禁止する、統一の欧州連合（EU）政策を求めています。

ピーター・ナバロ国家通商会議委員長は22日、記者団に「中国と貿易を行う国はすべてこの問題に直面する」と指摘。「われわれはこれまでの過程の一環として、米国に同調する同盟国や貿易相手国との連携を探ってきた」と述べています。

日本は何十年も、現在の中国のように、外資への市場アクセス制限や直接的な産業支援の提供、欧米企業に技術のライセンス供与を迫ることで、国内企業を優遇しようとしてきました。

日本企業は自動車、電子機器、コンピューターなどの分野で追いついきましたが、米国はソフトウエアやサービスなど、新たな産業で大きく飛躍しました。日本経済はその後1992年、長い停滞期に入り、今でも完全には抜け出せていません。一部では、中国に関する現在のパニックは、日本のケースと同様に見当違いだとの指摘もあります。

しかし日本と中国は根本的に異なります。日本は米国の軍事同盟国であり、そのため貿易に関して、米国の圧力に対し敏感です。中国は戦略地政学上のライバルであり、民事・軍事両面で米国の機密を追い求めており、時には盗もうとします。日本は民主主義国家で透明であるのに対し、中国は独裁国家で不透明です。

規模も違います。前出のアーウィン氏は、ロナルド・レーガン元大統領が1987年、日本は米半導体企業に市場を開放しなかったとして、3億ドル相当の日本からの輸入品に100％の関税を課した点を指摘します。トランプ政権の当局者が中国の貿易慣行により500億ドル規模の損害を受けたとしているのに比べて、はるかに小さいです。

経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、「新作の演劇やミュージカルはブロードウェイで上演される前に、まずはフィラデルフィアやボストンなどで試されることが多い」とし、「日本はフィラデルフィアだった。中国は、ブロードウェイにあたる」と話しています。

日本は政治・戦略面で米国との関係を重視しているため、米国に対する報復措置には後ろ向きでした。ところが、中国は習近平国家主席の下で、一段と国家主義的で敵対的な姿勢を強めており、日本よりも報復措置に前向きです。

しかしながらこれは、貿易戦争による巻き添え被害、それ故にトランプ氏の戦略に伴うリスクが一段と大きいことを示しています。広範にわたるトランプ氏の行動により、米国の消費者、サプライチェーン（供給網）、輸出業者に対する潜在的な打撃は増大するでしょう。

アーウィン氏はトランプ氏の戦略が正しいかどうかは分からないと話しています。中国をWTO提訴する方がより危険の少ない方法かもしれないです。しかし、こう加えました。「何も手を打つべきではないとは、誰も言っていない」

中国による世界に対する貿易戦争には、いずれ世界の誰かが何か対抗措置を打たなければならなかったのです。それが、たまたまトランプ大統領だったということです。

中国への高関税措置に署名したトランプ大統領

このブログでも、以前から述べているように、現中国は民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされておらず、そもそも自由貿易などできる体制にはなっていないのです。

これらの体制ができていない、発展途上国と、先進国の貿易をすることもありますが、その場合発展途上国の経済規模は小さく、ほとんど問題になることもありません。

しかし、中国の実体は、発展途上国もしくは中進国の集合体(発展途上国的な省の集合体という意味)です。ところが、これらを一つにまとめる中共が、多額の外資を得て、集合体の生産力を増し、内需(先進国では、GDPの60%以上を占める、中国は35%)を拡大するよりも前に、貿易に力を入れたことから、様々な矛盾が発生するようになったのです。

国内でまともな体制ができていない中国が、外国相手の様々な規制や禁止事項のある、自由貿易だけはできるということはあり得ません。

中国が中国の国内と同じような感覚で、貿易をすれば、国内と同じく恣意的でルールなど守らなくなるのが、当然の帰結です。

発展途上国でもあるマレーシアの現マハティール首相がこのあたりのことを見抜いているのは当然のことです。

日本を訪問中だった、マハティール首相は6月11日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のような貿易協定には反対ではないが、再交渉する必要があるとの見解を明らかにしました。同国など成長中の国々には、異なる貿易保護が必要だと主張しました。米国や中国といった大国と公平に競争できるよう、国の成長段階に応じてそれぞれ異なるルールが必要と強調しました。

発展途上国の首相として、これから経済発展をしていこうとするマハティール首相にとっては、実体は発展途上国と中進国の集合体である中国の考えることは良く理解できるでしょう。

国の産業を保護しつつ、貿易も発展させたいところですが、これは二律背反的であり、国の産業を保護したいなら、なかなか自由貿易はできないです。ところが、保護貿易的体質のまま、中国は貿易を拡大させ、世界中の国々に対して結果として、貿易戦争を挑んでしまったのです。

最近のマレーシアは、経済成長率が低下していました。その主因が個人消費の減少でした。その「元凶」は、ナジブ前政権が２０１５年に導入した物品サービス税（消費税）です。マハティール氏は、６月１日に税率を０％にすることで事実上これを廃止し、早速公約を実現しました。

一方金融政策は、マレーシア中銀は、今年1月25日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．２５％としました。利上げは３年半ぶり。中銀は、経済が着実な成長軌道を進む中で「金融緩和の程度を正常化することを決定した」と発表しました。その後は、再び金利を上げることなく、緩和的政策を継続しています。

マハティール氏は中国とは対照的に、まずは内需を拡大することが正しいやり方であると判断したのでしょう。

今後もマレーシアはしばらくは保護主義的な政策をとりつつまずは内需を拡大させていくことでしょう。

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2018年8月28日火曜日

米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ―【私の論評】日本は米中新冷戦の影響なし！だが間抜け官僚の誤謬で甚大被害も(ﾟдﾟ)！

米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ


激しさを増している貿易戦争が、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。だが、注意すべきは事態がトランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化している点だ。

米中関係は貿易戦争から経済冷戦へ

米中の関税の応酬による貿易戦争は第2幕を迎えた。8月23日に双方が160億ドル相当の輸入品に25％の追加関税を発動した。9月にはさらに米国は2000億ドル相当、中国は600億ドル相当の輸入品に追加関税を課す構えだ。

　貿易戦争は激しさを増しており、トランプ大統領の強硬姿勢と中国の手詰まり感から早期の解決も見通せないでいる。

進展がなかった、事務レベル協議の裏側

 　8月22日、ワシントンで行われた事務レベル協議も何ら進展がないまま終わった。これは協議前から当然予想されていた結果だ。元々、この協議は中国商務次官が米国の財務次官と協議を行うという変則の形となった。中国側の発表では「米国の要請で訪米する」とのことだったが、これは中国特有のメンツを守るための発表で、実情は違う。米中双方の思惑はこうだ。
＜米国側＞ 　トランプ大統領としては中間選挙まではこの対中強硬姿勢を続けている方が国内的に支持される。今、何ら譲歩に動く必要がない。しかも、米国は戦後最長の景気拡大で、余裕綽々で強気に出られる。
＜中国側＞ 　習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。
また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。

　このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。

　ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。

　トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部（USTR）はメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）協議のヤマ場でそれどころではない。所管外でも対中強硬論者の財務次官に、人民元問題も持ち出すことを口実に、協議の相手をさせた、というのが実態だ。

「11月、APEC（アジア太平洋経済協力）、G20（20カ国・地域）の際、米中首脳会談か」といった米紙報道も、そうした一環の中国側の観測気球だろう。

　中国としては落としどころへの瀬踏みをしていき、ある程度見通しが立った段階で、切り札の王岐山副主席が事態収拾に乗り出す、とのシナリオを描きたいのが本音だろう。

米議会主導の「国防権限法2019」に透ける対中警戒の高まり

 　ただし、こうした米中双方の追加関税の応酬という貿易戦争にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会が主導する、対中警戒を反映した動きにも注目すべきだ。

　8月13日にトランプ大統領が署名した「国防権限法2019」がそれだ。

　かつて私は、「米国」という主語をトランプ氏とワシントンの政策コミュニティを分けて考えるべきで、後者が“経済冷戦”へと突き進んでいることを指摘した。（参照：関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争”）。

　まさに後者の動きがこれだ。

　これは米国議会の超党派によるコンセンサスで、現在のワシントンの深刻な対中警戒感の高まりを反映したものだ。トランプ大統領は短期で「ディール（取引）」をするために、その手段として追加関税という「こん棒」を振りかざすが、それとは持つ意味が違う。

　中国の構造的懸念を念頭に、貿易以外の分野も広く規制する。昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」で明らかになった、現在の米国の対中観を政策に落とし込んだものだ。

　議会の原案に対してトランプ政権はむしろ緩和のための調整を行って、大統領署名に至った。

　メディアで特に報道されているのは、そのうちの対米投資規制の部分で、中国を念頭に置いて、対米外国投資委員会（CFIUS）による外資の対米投資を厳格化する。先端技術が海外、とりわけ中国に流出することを防ぐためだ。

　このCFIUSによる対米投資の審査は、既に2年前から権限強化を議会の諮問機関から提言されている。実態的にもトランプ政権になってからこれまでに11件の対米投資が認められなかったが、そのうち9件が中国企業によるものであった。これをきちっと制度化するものだ。

　そのほかこの法案には、中国の通信大手ZTEとファーウェイのサービス・機器を米国の行政機関とその取引企業が使用することを禁止する内容も入っている。

　また国防分野では、国防予算の総額を過去9年間で最大規模の79兆円にする、環太平洋合同演習（リムパック）への中国の参加を認めない、台湾への武器供与の増加などの方針が示された。

　ここまでは日本のメディアでも報道されているが、今後日本企業にも直接的に影響する大事な問題を見逃している。それが対中輸出管理の強化だ。
メディアが見落とす「対中輸出管理の強化」

　輸出管理については、これまで国際的には多国間のレジーム（枠組み・取り決め）があった。これに参加する先進諸国は、大量破壊兵器や通常兵器に使われる可能性のあるハイテク製品の輸出については規制品目を決めて各国が審査する仕組みだ。こうしたこれまでの仕組みが中国の懸念に十分対応できていないというのだ。

　キーワードが「エマージング・テクノロジー」である。

　「事業化されていない技術」という意味であろう。例えば、AI（人工知能）や量子コンピューターなどの技術がそうだ。

　こうした技術は未だ製品として事業化されていないので、現状では規制対象にはなっていない。しかし、そういう段階から規制しなければ、将来、中国に押さえられて、軍事力の高度化につながるとの警戒感から、規制対象にしようというものだ。今後、具体的にどういう技術を規制すべきか、商務省、国防省などで特定化されることになっている。

　問題はこの規制が米国だけにとどまらないということだ。

　当初、米国は独自にこの規制を実施する。しかし米国だけでは効果がない。そこで、本来ならば国際レジームで提案して合意すべきではあるが、それは困難で時間がかかる。そこで当面、有志国と連携して実施すべきだとしている。その有志国には当然、日本も入るのだ。

　今後、日米欧の政府間で水面下での調整がなされるだろうが、日本企業にも当然影響することを頭に置いておく必要がある。

　またこの法案とは別に、商務省は中国の人民解放軍系の国有企業の系列会社44社をリストアップして、ハイテク技術の輸出管理を厳しく運用しようとしている。中国の巨大企業のトップ10には、この人民解放軍系の国有企業である「11大軍工集団」が占めており、民間ビジネスを広範に展開している。米国の目が厳しくなっていることも念頭に、日本企業も軍事用途に使われることのないよう、取引には慎重に対応したい。

　かつて東西冷戦の時代には「対共産圏輸出統制委員会」による輸出管理（ココム規制）があった。一部に「対中ココム」と称する人もいるが、そこまで言うのは明らかに言い過ぎであることは指摘したとおりだ（ちなみに、かつてあった「対中ココム」とは、共産圏のうち、中国に対してだけ緩和するための制度である。従って「対中ココムの復活」というのは明らかに間違い）。

　ただ一歩ずつそうした「冷戦」の色合いが濃くなっているのは確かである。「冷戦」とは長期にわたる持久戦の世界である。目先の動きだけを追い求めていてはいけない。

日本が向き合うべき本質がそこにある

　こうした対中警戒感は、ワシントンの政策コミュニティの間ではトランプ政権以前からあった根深い懸念であった。しかし、習近平政権が打ち出した「中国製造2025」が「軍民融合」を公然とうたって、軍事力の高度化に直結する懸念がより高まったのだ。従って、こうした動きは、追加関税のような中国と「取引」をするような短期的なものではなく、構造的なものだと言える。

　トランプ大統領による関税合戦よりも、もっと根深い本質がある、米国議会主導の動きにこそ目を向けるべきだろう。日本がそれにどう向き合うかも問われている。

個別事件に引き続き要注意

 　最後に、前出の7月11日のコラムにおいて、「今後、個別事件に要注意」と指摘したところ、その後、FBI（米連邦捜査局）による摘発が相次いでいる。7月中旬には元アップルの中国人エンジニアが自動運転に関する企業機密を中国に持ち出そうとした事件、8月初旬には元ゼネラル・エレクトリック（GE）の中国国籍のエンジニアが発電タービンに関する企業秘密を窃取した事件などだ。

　悪い予想が的中して複雑な気持ちではあるが、ハイテクの世界では、ある意味、日常的に起こっていてもおかしくない。それを捜査当局が摘発するモードになってきていることは今後も要注意だ。

　トランプ氏の言動にばかり目を奪われていてはいけない。米国議会、情報機関、捜査機関など、「オール・アメリカ」の動きが重要になってくる。それが米国だ。

【私の論評】日本は米中新冷戦の影響なし！だが間抜け官僚の誤謬で甚大被害も(ﾟдﾟ)！

私は、ブログ冒頭の記事で、トランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」へと深刻化しているという点は、ほぼ賛成です。

なぜ「ほぼ」かといえば、「深刻化」というキーワードからもうかがえるように、何やら米国の中国に対する制裁が、悪いことのような響きがあるからです。

しかし、日本にとっては、中国は尖閣諸島付近で挑発を繰り返し、多数の核兵器を所有し、それらが今も日本の主要都市に狙いをつけていますし、それに、中共の統治の正当性が脆弱であるがゆえに、日本を悪魔化することによりこれを強化するため、歴史を修正するなどして、日本を貶めるような行動を繰り返しています。いわば、日本にとっては敵です。

さらに、中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされておらず、日米のみではなく、世界の主要先進国とも全く価値観が異なります。

その敵が経済的に弱まることは日本の安全保障にとっては良いことです。たとえ、それが日本の経済に多少悪影響があったにしても、それで中国の経済が弱体化するなら日本にとって良いことです。

さらに、米国大統領の任期は8年と憲法で定められており、トランプ政権が10年以上も続く長期政権になることはないので、ポストトランプでたとえ中国に親和的な大統領になったとしても米国議会により中国に対する制裁が長期間にわたって続くことは日本にとって望ましいことだからです。

今後米国は、トランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」に移行していくという見方そのものは正しいと思いますし、私としては望ましいことだと思います。

今後米国は、トランプ大統領主導の「貿易戦争」から議会主導の「経済冷戦」に移行していく

そうして、この新冷戦により、かつてソ連が冷戦で崩壊したように、中国の現体制が崩壊すれば、それこそ日本だけではなく、世界にとって良いことだと思います。なぜなら、ソ連や中国のような体制が世界に敷衍されるととんでもないことになるからです。

その他、上の記事では、「トランプ大統領による関税合戦よりも、もっと根深い本質がある、米国議会主導の動きにこそ目を向けるべきだろう。日本がそれにどう向き合うかも問われている」としていて、それへの対応法としては、個別事件について引き続き要注意すべきであることが掲載されていますが、肝心なことが述べられてないように思います。

それは、主に２つあります。

まず一つ目は、現在の世界は供給過多となっており、であればたとえ中国が崩壊したとしても世界経済にはほとんど影響がないという可能性が高いということです。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米中貿易戦争　衝撃分析！　貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用？　世界経済はむしろ好転か…―【私の論評】中国崩壊の影響は軽微。それより日銀・財務官僚の誤謬のほうが脅威(ﾟдﾟ)！
中国経済が変調すれば、習近平主席の地位も危うくなるが、他国にとっては歓迎すべき事態か

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
相対的にモノが不足していた、旧来の世界とは異なり、現代の世界は貯蓄が過剰であり、その結果供給が過剰なのです。 
このような世界ではよほど世界需要が急激に拡大しない限り、供給の天井には達しない(ブログ管理人注:要するに、需要が高まり、供給能力が追いつかなるようなことはない)のです。その結果として、高インフレや高金利が近年の先進国では生じなくなったのです。
このような世界においては、確かに中国が崩壊したとしても、日本や米国のようにGDPに占める内需の割合が多い国では、ほとんど影響を受けないでしょうし、輸出などの外需の多い国々では、たとえ中国向け輸出が減ったにしても、中国になりかわり、中国が輸出して国々に輸出できるチャンスが増えるということもあり、長期的にはあまり影響を受けないことが十分にあり得ます。
要するに、中国が崩壊しても、供給過多の現在の世界ではほとんど影響がないということです。そうして、この記事でも強調したのですが、日本では、中国が崩壊することよりも、日本の官僚の誤謬のほうがよほど大きな脅威です。

何しろ、大蔵・財務官僚は過去においては、財務的には、BS(貸借対照表)レベルでは元々日本は全く何の心配ないにもかかわらず、財政破綻するなどといいふらし、過去に消費増税を推し進めた結果、日本経済は現状でもデフレすれすれの状況にあります。現在不況に陥っている韓国よりGDPの伸び率は低いです。

彼らは、あの8%増税がはっきりと大失敗だったとわかった現在でも、日銀と政府を一つにまとめた統合政府ベース(民間企業では連結決算に相当)ではすでに昨年時点で財政再建は終わっているにもかかわらず、無意味な消費増税をしなければならないと政治家やマスコミを煽っている始末です。

日銀官僚も、2013年4月より前までは、何かといえば、金融引締めを繰り返しました。特に、リーマンショックは日本にはほとんど関係なかったにもかかわらず、リーマン破綻後、他国が一斉に大規模な金融緩和をはじめたにもかかわらず、金融引締め基調を崩さなかったため、震源地の米国やEUなどの諸国がショックから立ち直ったあとも、長い間日本だけが一人負け状態デフレと超円高に苦しみました。

私は、個人的にはリーマンショックとは呼称せずに、日銀ショックとこのブログに記載しているくらいです。このようなことから、日本では中国が崩壊したり、米国による制裁よりも官僚の誤謬のほうが、はるかに脅威です。

二つ目は日本の産業構造そのものがここ数十年で変わってしまったため、日本の産業が米議会によりやり玉にあげられる可能性はかなり低下したことです。
【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」　衝撃の欧米リポート―【私の論評】米中貿易戦争にほとんど悪影響を受けない現在の日本の構造上の強み(ﾟдﾟ)！
トヨタの米国ケンタッキー工場
これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ引用します。
円高下で実現した日本のグローバル・サプライチェーンにより、日本は海外で著しく雇用を生む国になっており、それが所得収支の大幅黒字に現れています。故に日本はもはや貿易摩擦の対象にはなりえない国といえます。日本が貿易摩擦フリー化、為替変動フリー化していることがうかがえます。 
・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・ 
では日本の企業は一体どこで生き延び収益を上げているのかといえば、それはハイテク分野の周辺と基盤の分野です。 
デジタルが機能するには半導体など中枢分野だけでなく、半導体が処理する情報の入力部分のセンサーそこで下された結論をアクションに繋げる部分のアクチュエーター（モーター）などのインターフェースが必要になります。 
また中枢分野の製造工程を支えるには、素材、部品、装置などの基盤が必要不可欠です。日本は一番市場が大きいエレクトロニクス本体、中枢では負けたものの、周辺と基盤で見事に生きのびています。 
要するに、日本産業は超円高下で実現したグローバル・サプライチェーンにより、海外で著しく雇用を生む国になったので、米国の経済制裁の対象にはなりにくいということです。

さらに、日本の産業構造は、ハイテクを支える、素材、部品、装置などの基盤や周辺部分で必要不可欠とされる部分に特化しているため、米国の経済制裁の対象とはなりにくい体質になっているのです。

わかりやすく言うと、たとえばアップルがこれから、奇抜でみたこともないような、ガジェットを生み出そうとした場合、日本の素材、部品、装置などが必要不可欠であるということです。

もう一度簡単にまとめると、供給過剰の現在の世界はたとえ中国が崩壊したとしても、ほとんと影響なく、さらに日本の産業構造は米国の経済対象の対象とはなりにくい体質になっているというとです。

ということは、今後の日本は米中経済戦争には全く影響されることなく、繁栄の道を歩むことになるということです。ただし、唯一の脅威は、間抜け官僚の誤謬だということです。

いくら、産業構造が米中経済冷戦の影響を受けないからといって、日本の輸出がGDPに占める割合はたかだか10%台にすぎません、個人消費が60%台を占めているのです。

官僚の誤謬でマクロ経済政策である金融・財政政策を間違えれば、この60%がかなり減少して、とんでもないことになります。

日本では、米中新冷戦が苛烈になっても影響は受けませんが、また間抜け官僚の誤謬で国民全体が大打撃を受けるという脅威は捨てきれません。

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2018年7月20日金曜日

貿易戦争で中国を待つ未来　外資系企業が資本を逃避、ＥＵや韓国は投資見直しも―【私の論評】習近平が失脚しようがしまいが、米国の対中国貿易戦争は目的を達成するまで継続される(ﾟдﾟ)！

貿易戦争で中国を待つ未来　外資系企業が資本を逃避、ＥＵや韓国は投資見直しも 

米中両国の報復合戦で苦しくなるのは一般的にみれば中国だ　写真はブログ管理人挿入以下同じ

　米国は中国に対して追加制裁を行う方針を打ち出した。中国も報復する方針だ。両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から、一般的には中国が苦しくなる。

　一方、関税と言っても、米国にとっては自国民への課税であるので、中国の輸出業者が先に音を上げるか、それとも中国製品を購入する米国民が先に参るかという我慢比べの側面もある。

　中国としては、報復関税の対象を米国で政治的パワーを持つ農産物に絞るなどして政治的な揺さぶりをかけるが、それでも、輸出量の差から不利にならざるを得ない。

　中国が報復関税ではなく、人民元の為替レートを操作すると、米国が為替や資本の自由化を持ちだしてくるので、これも中国にとって分が悪くなる。こうして中国が不利な状態で米国と貿易戦争をしている限りでは、日本が漁夫の利を得る可能性もある。

　そうなると、米中貿易戦争は、欧州連合（ＥＵ）、韓国など米中以外の国にどのような影響が出てくるのか。これらの国も、基本的には米中間で報復関税をしている間は静観の姿勢であり、米中のとばっちりが自国に来ないように注意するだけだ。

　そこで、まず、米国の対中輸入品目をみよう。従来の軽工業品に加え、近年、電気機器（電話用アプリ、テレビ受像機など）、機械類（自動データ処理機械、コンピューター部品など）のシェアが増加している。これらの中国製品の大半は、中国に進出した外資系企業によって生産されている。

　トランプ大統領が中国から米国への輸出品に関税をかけ続けると、これらの外資系企業は、どうなるだろうか。もともと、安価な労働力を利用して対米輸出するために中国に進出したのであるから、その目的が達成できないとなると、中国進出をあきらめ、他の国へ資本を振り向けるだろう。

　中国の安価な労働力も、中国が経済発展するにつれてそれほど魅力的な水準ではなくなっている。しかも、中国に進出した外資系企業についても、習近平思想を強要する動きもある。企業内に共産党委員会の設置を義務付けたことだ。

　こうした状況になると、中国ではなく、東南アジアなどに進出先を変更する動きも出てくるだろう。実際、日本企業でも、中国リスクを考慮して、ベトナムで展開するという動きがある。

　対中国への投資を国別に見ると、７割が香港、次いで台湾、シンガポール、日本、韓国、米国となっている。香港を経由して多くの国から対中国投資が行われている。その中には、ＥＵからの対中投資も少なくない。先日の本コラムで書いたように、中国は人民元を安く操作しているが、これも中国からの資本逃避を促す。

　ＥＵや韓国などは対中投資を見直すだろう。そうした資本逃避は、中国の成長エネルギー源を失わせるので、長い目で見れば中国経済に打撃を与えるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】習近平が失脚しようがしまいが、米国の対中国貿易戦争は目的を達成するまで継続される(ﾟдﾟ)！

今月６日、トランプ米大統領が知的財産権侵害に対する報復の第１弾として３４０億ドル分の対中輸入品に対して２５％の追加関税を発動したのに対し、習近平政権はただちに同額の対米輸入品に同率の報復関税をかけました。

報復品目には農産物が多く、大豆やトウモロコシが代表的ですが、よほど品目探しに苦労したのか、鶏の足や豚の内臓まで加えました。いずれも米国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたのですが、巨大な中国需要に合わせて輸出されるようになりました。

米国ではゴミとして捨てられていた鳥足が、中国ではごちそうになる・・・・

習政権は、屑（くず）に値がついて、ほくほく顔だった米国の養鶏農家に打撃を与え、養鶏地帯を選挙地盤とするトランプ支持の米共和党議員への政治的メッセージになると踏んで、報復リストに加えたのでしょうが、これは中国人民の胃袋も直撃することになります。

どのくらいの量の鶏足が米国から対中輸出されているのかは不明ですが、国連食料・農業機構（ＦＡＯ）統計（２０１６年）では鶏の飼育数は中国の５０億羽に対し、米国は２０億羽に上ります。そのうち約１割の足が中国向けだとすると、約４億本が中国人の胃袋におさまる計算になります。

それに対して高関税が適用されると、輸入が減り、かなりの品不足に陥ることになります。１３億羽の鶏を生産するブラジルが代替源になるかもしれないですが、増産態勢が整うまでには長い時間がかかるはずです。すると、需給の法則で鶏足の値が上がることになります。

さらに、中国人民全体の食にもっと広汎で深刻な影響が及びそうなのは、もちろん大豆です。米国の対中大豆輸出量は昨年３３００万トンで、同５０００万トンを超えるブラジルに次ぎますが、中国の国内生産は１４００万トンに過ぎないです。


米国産は中国の大豆総需要のうち、約３割を占めています。輸入大豆は搾って食用油になり、粕が豚や鶏の餌になります。米国の大豆産地が鶏と同様、中西部のトランプ支持基盤とはいえ、その輸入制限は、中国人民の胃袋と家計を直撃することになります。

折も折、中国経済は減速局面に突入し、上海株価の急落が続いています。トランプ政権は１０日には２０００億ドルに上る追加制裁品目を発表しました。中国の対米輸入１６００億ドルを大きく上回り、報復しようとすれば対米輸入全品目を対象にするしかなくなります。

１７日付の産経新聞朝刊によれば、中国の国営メディアは習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるといいます。米国との貿易戦争に伴って景気悪化で所得が下がるうえに、胃袋も満たせないと大衆の不満は募ることになります。そこで独裁権力を強める習氏への党内の批判が噴出する気配です。

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事にあるように、米中貿易戦争は、中国からの資本逃避を促し、中国の成長エネルギー源を失わせ、さらに人民の胃袋と家計を直撃することになります。

米中戦争がさらにエスカレートすれば、米国は金融制裁に打って出ることになります。貿易戦争でも、金融制裁でも中国には全く勝ち目はありません。勝ち目のない戦にいどまなければならなくなったのは習近平の自業自得といえるます。

こういう事態を招いた、責任の大きな部分は習近平の対米戦略を見誤ったことにあります。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦(とうこうようかい:「才能を隠して、内に力を蓄える)」という中国の外交・安保の方針)」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなりました。

オバマの戦略的忍耐は美しい空言にすぎず、中国を増長させることになった

このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになりました。

１９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、鄧小平ら長老派と対立しました。

７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めました。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去りました。

華国鋒

今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議があります。習派と反習派が激しく衝突する可能性があります。

ただ、現在は、７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、鄧小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいません。直近で習近平降ろし成功するとはとても思えません。

しかし、そのことがさらに中国内での習近平派と反習近平派の争いを激化させる可能性もあります。

まもなく観光シーズンのピークを迎える北戴河　昨年7月27日

反習近平派は、米国の対中国貿易戦争を習近平叩きに利用することでしょう。ただし、それが功を奏し、習近平を失脚させたとしても、米国による貿易戦争は継続されることでしょう。

なぜなら、米国トランプ政権の今回の貿易戦争の目的は、中国の現在の体制では民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないので、そもそも自由貿易などはできない体制であり、この体制を変えさせるか、変えないままであれば中国を経済的に凋落させ、影響力のない存在にすることだからです。

習近平体制であろうが、なかろうが、この米国の路線は継続され、中国はいずれかの道を選ばなければない状況に追い込まれます。

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2018年7月17日火曜日

お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も―【私の論評】金融政策=雇用政策と考えられない政治は、韓国や日本はもとより世界中で敗退する(ﾟдﾟ)！

お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も

経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した

　「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

　《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）

　《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）

　韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

　韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。

　急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。

　前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。

　「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」

　大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。

　東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。

　記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。

　全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。

　文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

　今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が１０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見込まれるというのだ。

　こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。

　韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。

　今後、韓国経済はどうなるのか。

　室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。

【私の論評】金融政策=雇用政策と考えられない政治は、韓国や日本はもとより世界中で敗退する(ﾟдﾟ)！

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしています。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想です。

所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面しています。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録しました。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかりました。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負していますが、実際は正反対の結果を招いているのです。

革新成長にいたっては成果が全くありません。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているようですが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではありません。

革新成長は何一つうまくいっていない
過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたのですが失敗しました。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折しました。またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいません。

このような状況では、雇用を経済を良くするために、まずは何をさておいても、金融緩和をすべきです。それ抜きに、単純に最低賃金をあげたり、構造改革をしても、過去の日本がそれで失敗して、失われた20年に突入したように、何も得るものはありません。

そうして、金融政策の大きな転換の意識は文政権にはありません。むしろ民間部門を刺激する政策として、財閥改革などの構造改革を主眼に考えているようです。しかし、このような構造改革はデフレ経済に入りかけている韓国経済の浮揚には結びつかないです。

韓国の歴代政権が、金融緩和政策に慎重な理由として、ウォン安による海外への資金流出(キャピタルフライト)を懸念する声がしばしばきかれます。しかし金融緩和政策は、実体経済の改善を目指すものです。特に、雇用状況を変えるものです。

金融緩和とはいっても、無制限ではなく、インフレ目標値を設定しての緩和を実施すれば良いのです。そうすれば、実際にキャピタルフライトしたアイスランドのように、政府は黒字だったものの、民間が外国から膨大な借金を抱え込んでいるようなことでもなければ、滅多なことで、キャピタルフライトが起こるようなことはありません。

日本でも日銀が2013年から金融緩和に転じる前には、「金融緩和するとハイパーインフレになる」「キャピタルフライトする」等といわれてきましたが、そうはなりませんでした。

むしろ最近では、このブログでも解説したように、5月の失業率は2.2%となり、昨年あたりにささやかれていた金融緩和出口論など全くの誤りであったことが明らかになりました。また、昨年まで黒田総裁が主張していた日本の構造的失業率が3%という見解も誤りであったことがはっきりしました。

ただし、この2.2%の失業率が日本の構造的失業率かどうかについてはもう少し様子をみてから判断すべきものと思います。

ただし、政策的には構造的失業率がどうのこうのなどということはあまり重要な問題ではなく、やはり2%物価目標に向けてさらに量的緩和を拡大していくべきでしょう。まだまだ、日銀の量的緩和は手ぬるいとみるべきです。

いずれにしても、日本では、2013年4月から日銀が金融緩和に転じ、現在も継続しています。そのため、雇用もかなり良くなっています。

そもそも、雇用情勢が悪ければ、まずは金融緩和すべきです。そうすれば、雇用が改善され、人手不足になり、黙っていても企業は賃金をあげます。そのような状況になってから、世間相場をみながら最低賃金を上げれば良いのです。

しかし、そもそも文政権は日本と同様のリフレ政策を採用する可能性はいまのところないに等しいです。雇用情勢を良くするには、単純に最低賃金を上げるなどという発想ではうまくいかないのは当然のことです。

経済が大きくなっていないのに、最低賃金だけを機械的にあげれば、雇用が減るのは当然のことです。こんな明白なことに気づかないようでは、韓国経済の長期停滞、特に雇用問題が本格的に解消する可能性は無いです。

そうして、金融緩和をせずに最低賃金だけ上げるという政策は、文在寅の独壇場というわけではありません。日本の野党も政権公約に掲げていたものです。日本の野党の頭には今でも、雇用＝金融政策という考え方は、文在寅のように全く無いでしょう。

日本の野党は、2016年7月の参院選挙のときに、最低賃金の引き上げを争点にしました。無論、金融緩和を含む、アベノミクスには反対していました。

同年5月17日には、最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会が「最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に！時給1500円をめざす院内集会」を衆議院第二議員会館で開催しましたた。労働組合の参加者や国会議員ら約80人が集まりました。下の写真がその時撮影されたものです。


彼らの、政策は文在寅と本質的に同じです。なぜか、金融政策はすっぽ抜けて、最低値賃金を機械的に上げれば、それで雇用が良くなると単純に信じているようです。

日本の野党は、韓国の単純な最低賃金上昇政策が大失敗に終わったことを他山の石として、真摯に反省すべきです。しかし、そのような様子は全くみられず、何かといえば「アベガー、アベガー」と反政府キャンペーンを繰り返すばかりです。この状況ですから、野党はいつまでも野党であり続けるしかないのです。

私は、いずれ文政権も雇用政策で大失敗して、敗退すると思います。韓国にも安倍総理のように金融緩和を提唱する政治家があらわれないと、いつまでたっても雇用は改善されないでしょう。そんなことでは、国民は絶対に納得しないでしょう。

金融政策=雇用政策と考えられない政治は、韓国や日本はもとより世界中で大失敗しているのです。

この事実に目覚めない、政治家は与野党に限らず必ず失敗することになるのです。


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