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2018年7月28日土曜日

陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈　リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？―【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(ﾟдﾟ)！

陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈　リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？

陸上自衛隊の地対艦ミサイル（対艦誘導弾）システム「12式地対艦誘導弾」
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。

（参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537

RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習

　7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上に浮かぶアメリカ海軍退役軍艦「Rachine」を、それぞれ地対艦ミサイルを発射して撃沈するというものだ。

ちなみに陸上自衛隊はメイドインジャパンの12式地対艦ミサイルシステムを使用し、アメリカ陸軍はノルウェー製の対艦ミサイルを米陸軍のミサイル発射車両から発射した。

中国の「積極防衛戦略」とは

　今回、初めて地対艦ミサイル演習を実施した最大の理由は、南シナ海と東シナ海における中国の海洋戦力の拡張に、アメリカ海軍を中心とする同盟諸国海軍が伝統的海洋戦力（各種軍艦と航空機）だけで対抗することが困難な状況になりつつあるからである。

　現在、中国海軍が依拠している防衛戦略（ただし核戦略は別レベルである）は「積極防衛戦略」と称されており、アメリカ軍などでは「接近阻止・領域拒否戦略」（A2AD戦略）とも呼称されている。この防衛戦略を一言で言うならば、東シナ海や南シナ海から中国に（核攻撃以外の）軍事的脅威を加えようとする外敵（主としてアメリカ海軍、それに海上自衛隊をはじめとするアメリカの同盟国海軍）を、中国本土沿岸からできるだけ遠方の海上で撃破して中国に接近させないというアイデアである。このように接近を阻止するための目安として中国海軍戦略家たちが設定しているのが、第一列島線と第二列島線という概念である。

第一列島線と第二列島線（白：日米海軍拠点、赤：中国海軍拠点）

　「積極防衛戦略」を推し進めるためには、どうしても海軍力と航空戦力の強化に最大の努力を傾注することが必要となる。なぜならば、中国に接近を企てる外敵は、軍艦や軍用機によって海洋を押し渡ってくることになるからである。そのため、中国海軍は次から次へと軍艦の建造に邁進し、海軍と空軍は戦闘機や爆撃機をはじめとする航空戦力の強化も猛スピードで推し進めた。

ただし、中国軍戦略家たちは、そのような伝統的な海洋戦力だけで、強大なアメリカ海軍やその弟分である海上自衛隊を迎え撃とうとはしなかった。なぜならば、軍艦や軍用機の開発、建造・製造、それに乗組員や整備要員の養成には長い時間がかかるからである。そこで、多数の軍艦や軍用機を生み出しそれらの要員を鍛え上げ、強力な伝統的海洋戦力を構築するのと平行して、比較的短時間で大量に生産することができ、運用要員の育成も容易な、様々な種類の対艦ミサイルの開発にも努力を傾注した。

要するに、中国沿海域に押し寄せてくるアメリカ海軍や海上自衛隊の高性能軍艦や航空機に対して、伝統的な海洋戦力で対決するだけでなく、場合によっては中国本土からあるいは本土上空から各種対艦ミサイルを発射して、アメリカ海軍艦艇や海上自衛隊艦艇を撃破し、中国沿岸域、あるいは第一列島線、さらには第二列島線への接近を阻止してしまおうというわけである。

実際に、中国人民解放軍は、中国本土内から発射する多種多様の地上発射型対艦ミサイル（地対艦ミサイル）や、敵の攻撃を受けることのない中国本土上空の航空機から発射する対艦ミサイル（空対艦ミサイル）、それにやはり敵の攻撃を受けることのない中国本土沿海域の軍艦から発射する対艦ミサイル（艦対艦ミサイル）をずらりと取り揃えている。そのため、第一列島線を超えて中国沿岸に接近を企てる敵艦艇は、多数の対艦ミサイルによる集中攻撃を被る恐れが極めて高い状況になっている。そして、対艦ミサイルとともに、接近してくる航空機を撃破するための各種防空ミサイルの配備も伸展している。

アメリカ側にも必要となった「接近阻止戦略」

このような中国軍の「積極防衛戦略」に立脚した接近阻止態勢に対して、アメリカ海軍（そしてその同盟軍）としては、正面切って空母艦隊をはじめとする艦艇や航空機を突っ込ませるのは自殺行為に近い。そこで、アメリカ軍やシンクタンクの戦略家の間で、別の方法が真剣に検討され始めているのだ。

それは、こちらから中国沿海に接近して攻撃するというアメリカの伝統的な「攻撃による防御」戦略ではなく、中国海軍が設定した第一列島線上で中国海洋戦力の接近を待ち構え、中国軍艦艇や航空機の第一列島線への接近を阻止する方法だ。いわば、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」を実施しようというアイデアである。

アメリカ軍が評価する日本の地対艦ミサイル能力

では、アメリカ軍は第一列島線でどのような戦力で待ち受けるのか。

まずは、第一列島線周辺海域に様々な軍艦を展開させ、第一列島線上にいくつかの航空拠点を確保して航空戦力を配備し、第一列島線周辺海域に空母艦隊を展開させて航空打撃力を準備する、といった伝統的海軍戦略にのっとった方策が考えられる。

一方、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」では、第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開させて、接近してくる中国艦艇を地上部隊が撃破するというオプションが加わることになる。

ところが、このような「敵をじっと待ち受ける」受動的な、すなわち専守防衛的な戦略はアメリカ軍は伝統的に取ってこなかった。そのため、専守防衛的な兵器である地対艦ミサイルシステムをアメリカ軍は保有していない。

地対艦ミサイルを投入しての「接近阻止戦略」が必要であると考え始めたアメリカ海軍や海兵隊それに陸軍の戦略家たちは、地対艦ミサイルの威力を目に見える形でペンタゴンやホワイトハウスに提示する必要に迫られている。そこで登場したのが、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊である。かねてより地対艦ミサイルに特化した部隊を運用している世界でも稀な陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊に、日本が独自に開発し製造している高性能12式地対艦ミサイルシステムをRIMPAC-2018に持ち込んでもらい、大型艦を撃沈するパフォーマンスを実施してもらったというわけだ。

おそらく、今回のSINKEXを皮切りに、アメリカ陸軍でも、アメリカ海兵隊でも、地対艦ミサイル部隊の創設へと舵を切っていくことになるものと思われる。それに対して、陸上自衛隊は四半世紀前から地対艦ミサイル運用に特化した地対艦ミサイル連隊を保有しているし、日本独自に開発製造している地対艦ミサイルシステムを手にしている。そのため、現在アメリカ軍戦略家たちが検討している中国に対する「接近阻止戦略」（拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』参照）を推進して行くに当たって、日本の地対艦ミサイル技術やノウハウは、アメリカにとっても大いに有益なものとなることは必至だ。

【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(ﾟдﾟ)！

4月7日創立された水陸機動団

自衛隊は米軍から多くを学んでいます。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の今春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めていました。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではありません。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にあります。

「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(当時)は昨年５月１７日、都内で講演し、米陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調しました。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」でした。

現駐韓大使　当時米太平洋軍の司令官だったハリー・ハリス氏

１２式地対艦誘導弾の詳細は車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃ちます。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができます。１２式の射程は約２００キロ。旧型の「８８式」は射程約１５０キロといわれています。

ＳＳＭ（８８式）は冷戦期に開発されました。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からＳＳＭで迎え撃つという運用が想定されていました。

ＳＳＭ（８８式）

ところが南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではＳＳＭの主な用途は離島防衛にシフトしました。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、一昨年３月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、ＳＳＭが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きいです。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものです。

ＳＳＭには厳しい評価が下された時代もありました。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視されました。

しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつあります。防衛省は昨年度予算から、ＳＳＭと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のＰ３Ｃ哨戒機や空自の早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になります。射程をさらに延ばした１２式の後継ミサイルの研究開発も昨年度から予算化されています。

日本が導入したF-35

日本は、SSMの配備と同時に、ステルス戦闘機F-35を導入、さらに、2月27日には、三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県種子島宇宙センターで、大型ロケット「H2A」を用いて、光学偵察衛星の軌道投入に成功しました。

日本が最近見せた軍事面での「新・三種の神器」はいずれも中国をターゲットとしたものです。日本防衛省は現在、地対艦ミサイルの新部隊の冲縄本島への配備を検討しています。宮古島に配備されたミサイルと連携し、中国海軍が太平洋に出るための重要な通路となる宮古海峡に対して火力の全面的カバーを形成します。

情報収集衛星光学６号機を搭載し、打ち上げに成功したＨ２Ａロケット３８号機

中国は、米国を頂点とする戦後秩序に挑戦し、世界の半分を中国の覇権を及ぼし、米国とともに世界を二分するというとてつもない妄想を抱いています。

韓国があてにならない現在、中国の野望を砕くための最前線基地は否応なく日本となってしまいました。米国は、軍事面で中国に脅威を与えつつ、貿易戦争では実際に中国経済を弱体化させつつあります。日本は、さらに防衛費を増やし、中国の妄想を封じ込め、米国とともに、中国を弱体化させ、二度と日本に対して野心を抱けなくなるようにすべきです。

2017年2月26日日曜日

陸自が米海兵隊と合同訓練、離島奪還を想定―【私の論評】日本は自国の防衛のため軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示せ(ﾟдﾟ)！

陸自が米海兵隊と合同訓練、離島奪還を想定

　離島防衛能力を高めようと、アメリカ・カリフォルニア州で陸上自衛隊がアメリカ海兵隊と合同訓練を実施しています。

陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練、通称「アイアン・フィスト（鉄拳）」。１２回目となる今年の訓練には、日米あわせて８５０名の隊員が参加しました。現地２５日は、武装した敵に占拠された離島を奪還するという想定で、沖合の揚陸艦から水陸両用車が続々と上陸し、部隊を展開する様子が公開されました。

「水陸両用車ＡＡＶ７には、陸上自衛隊の隊員も乗り込んでいます。操縦訓練なども行うということで、こうした訓練は今回初めてになります」（記者）

今回の訓練は、来年３月に離島防衛などを担う「水陸機動団」が新編されることをにらみ、実際に配備されるものと同じタイプの水陸両用車で陸上自衛隊の隊員が操縦訓練を行うなど、より実戦に近い形で実施されました。

「まさに同盟の抑止力、そして対処力を強化しうる、極めて重要な機会と考えています」（陸上自衛隊西部方面総監部戒田重雄幕僚副長）

日米それぞれの幹部は、「こうした訓練を通じて日米の連携をさらに深めていく必要性がある」と強調しています。（26日10:51）

【私の論評】日本は自国の防衛のため軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示せ(ﾟдﾟ)！

今でこそ水陸両用作戦を自衛隊員がアメリカまで赴いて訓練をしていますが、元々は日本が編み出したものです。これは、元々は日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法です。

上の写真は、大東亜戦争中に島嶼に上陸した特三式内火艇です。本車は潜水機能を持ち、走行装置を強化、車体前後に浮航用の浮舟を装着しています。砲塔の上部に搭載されているのは投棄可能な展望塔です。砲塔後方の筒は空気吸入筒です。

自衛隊は昨年も１０月末から１１月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行いました。

水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題にかかわっています。

水陸機動団の要水陸両用車ＡＡＶ７

日本は現在、３０００人規模となる水陸機動団の編成を進めています。日本は、ようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしているのです。その理由はひとつ。中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからです。

さらに、防衛省は３０年度までにオスプレイ１７機を取得することを目指し、佐賀空港への配備を計画しています。昨年、１１月８日には山口祥義知事の要請を受け、米海兵隊が騒音確認を目的としたオスプレイの試験飛行を実施しました。

水陸機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千～３千人規模の大部隊とします。

政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発をにらみ、不測の事態に対処できる態勢整備を急いでいます。

機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置きます。第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００～９００人とする予定で、相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）に「水陸機動団」を新設し、約５５キロ離れた佐賀空港のオスプレイと一体運用する方針です。尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの離島奪還作戦をにらんだ南西諸島防衛強化の柱と位置づけています。

機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、３０年度までに５２両を配備する予定です。

陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定します。構想の素案では、南西諸島の島（とう）嶼（しょ）部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させます。さらに、陸自はＭＶ２２オスプレイで前線にピンポイントで部隊を投入することも想定しています。

安倍晋三首相も出席した航空観閲式で展示された米海兵隊の
垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（奥）＝平成２６年１０月

離島侵攻の際、陸海空３自衛隊の統合運用を指揮するのは、新設の「陸上総隊司令官」となる見通しです。

総隊司令官は機動団の運用に加えて、全国を５地域に分けた方面隊も統括します。陸上自衛隊では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を機動師団と機動旅団の傘下に導入する方針で、各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる考えです。

陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導します。米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に置く案が有力視されています。

日本には、すでに「いずも」などの大型揚陸艦があるので、こうした離島奪還作戦は、現実味のあるものです。

強襲揚陸艦「いずも」の尾部　ここからＡＡＶ７などが島嶼に向かって発進する

日本にとってもう１カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海です。

稲田防衛相は昨年９月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べました。

こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれません。

これに関しては、米国の戦略家のルトワック氏も以下のように述べています。

　日本について言うならば、2017年には支那が尖閣諸島に多数の「漁民」を軽武装で上陸させてくる可能性がある。実際には民兵であるこれら「漁民」は人民解放軍の指揮下にある「漁船」で上陸し、日本側が出動させるヘリコプターに対してフレア・ガン（照明弾や発煙弾を発射する信号銃）を一斉発射して撃退するだろう。

　この尖閣攻撃は、支那側が日本のなまぬるい対応を事前に知っているためにその可能性が高くなってきた。

　日本側は憲法上の規制などで尖閣に侵入してくる支那の軍事要員に対しても警察がヘリで飛来して、違法入国で逮捕し、刑事犯として扱おうとする対応を明らかにしている。だから支那側の偽装漁民はフレア・ガンでまずそのヘリを追い払うわけだ。ヘリがフレア・ガンに弱いことはよく知られている。この場合、米軍の介入も難しくなる。

支那の海上民兵

　日本に必要なのは、尖閣諸島を、重要施設が集中している「東京都千代田区」と同じにみなし、そこへの侵略は本格的な軍事作戦で撃退することだ。日本側はいまその軍事反撃ができないことを内外に広報しているような状態であり、支那の侵略をかえって誘発する危険を高くしている。

　日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならない。そのことこそが支那の軍事的な侵略や威嚇への抑止となるのだ。

　トランプ次期大統領の安倍晋三首相への信頼度は高い。安倍氏をいまの世界で最高水準の指導者とみなし、日本をアメリカにとって第一の同盟国とみていると言える。11月17日の両首脳の会談ではトランプ氏は安倍氏に支那への新たな強硬策を伝えたと私は聞いている。

　だからトランプ政権下では日本は支那に対して強い措置をとる際にこれまでのようにアメリカ政府にいちいち了解を求める必要はもうなくなるだろう。

　トランプ氏は安倍首相に今後のアメリカが支那に対して新たに厳しい姿勢をとることを内密に告げ、その後に台湾の蔡英文総統と電話会談することでその姿勢を内外に明示したのだ。

　だから2017年は、アメリカはこれまでと異なる対支政策をとり、その結果、まったく新たな米支関係が始まるだろう。その変化は日本にとっても、プラスが多いと言える。

まさに、ルトワック氏の言うように「日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならない」のです。その日本による答えが、水陸機動団であり、今後日本としては、島嶼防衛のため、たとえ民兵であっても、水陸機動団を派遣して民兵の活動を阻止する考えを表明するべきです。

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2016年11月29日火曜日

陸自へのサイバー攻撃、中国・ロシアなど国家の関与も　「危機的で相当深刻な事態」―【私の論評】この際人為的なミスの原因になりそうなものは完璧になくせ(ﾟдﾟ)！

陸自へのサイバー攻撃、中国・ロシアなど国家の関与も　「危機的で相当深刻な事態」

図：防衛省ホームページ（防衛省本省庁舎等の御案内）より

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２８日までに、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強く、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

　同省は９月ごろに事態を確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げたという。

　関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」。防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭い、このパソコンを「踏み台」として、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。

　サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際関係論）は「国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される」と語っている。

【私の論評】この際人為的なミスの原因になりそうなものは完璧になくせ(ﾟдﾟ)！

このニュースかなり重大なものと思うのですが、韓国での朴槿恵の報道などに埋もれてほとんど報道されないので、本日はこれを掲載することにしました。

この事件に関しては、国家機密に属するものでもあるので、すぐに詳細が発表されることはないでしょう。よって、以下に若干の推測をしてみます。

これまでの報道を総合しますと、防衛省のネットワークと接続している防衛医科大のPCが最初に不正アクセスを受けたいたことから、同PCが「標的型攻撃を受けた、あるいは標的型攻撃を受けて既に遠隔操作されているPCから攻撃を受けて遠隔操作されるようになったと推測できます。

防衛省と自衛隊の「防衛情報通信基盤（DII）」はインターネットに接続できる「オープン系」と、外部との通信を遮断してセキュリティレベルを高めた「クローズ系」に分かれています。防衛医科大のPCはオープン系に接続したときに遠隔操作され、オープン系のネットワーク上にある情報を奪取したり、遠隔操作の対象を他のPCに広げたりした可能性があります。

しかし、セキュリティ対策がうまく機能してクローズ系のネットワークに侵入できなかったのであれば、さほど重大な事件ではない可能性もあります。オープン系はそもそもインターネットに接続できるため、「侵入前提の（侵入を受けてもやむを得ない）ネットワーク」と言えるからです。

しかしながら、気になるのは「オープン系とクローズ系の両方のネットワークに接続できるPCが存在する」という一部報道です。オープン系のネットワークからの攻撃は予定通り防御できたとしても、両系に接続できるPCや業務ルールなどに問題がなかったかの確認は必須でしょう。もしこれが原因で、クローズ系のネットワークに侵入されていたとすれば、これは大問題です。

2015年に起こった日本年金機構の個人情報流出事故のようにルールでガチガチに固めていたつもりでも、現場の運用実態にそぐわず、ルール違反や考慮漏れで被害が拡大することもあります。

仮に一連の報道に間違いがあり、クローズ系のネットワークへの侵入の可能性を払しょくできない状態が真相だとすれば、事態はかなり深刻になります。オープン系とクローズ系のネットワークを切り離していても、メディアや機器を媒介して“穴”となる可能性が残るのであれば即刻に対処すべきです。少なくとも安全を確認できるまでは、クローズ系のネットワークを物理的にも論理的にも分断すべきです。

いずれにせよ、今回の一連の報道を見ると、防衛大学と防衛医科大とオープン系のネットワークは外部からの侵入を許した可能性があります。それぞれの侵入ルートはもちろん、検体情報や被害範囲などを正確に特定できたのかどうかが気になるところです。

そうして、この事件、「オープン系とクローズ系の両方のネットワークに接続できるPCが存在」していることが事件の根本的な原因であるとすれば、これは完璧に人為的ミスである可能性があります。

防衛庁の機密漏洩疑惑というと、2013年にも事件がありました。

2013年2月16日、女性事務官が帰宅する際、情報本部が入っている庁舎C棟1階にリュックを置き忘れ、別の職員が確認したところ、新聞紙とともに、米国務省の定例会見を和訳した資料が発見されました。資料は、「部内限り」に指定されていたのですが、この女性事務官は、「自宅で廃棄するつもりだった新聞紙に紛れ込んでしまった」と説明したそうです。

そうして、調査の過程で、この女性自衛官は、2007年頃都内のスーパーでアルバイトをしていた中国人留学生と知り合いになっていたことが発覚しました。情報本部では、職員が外国人と接触した場合には報告することが求められているのですが、女性事務官はこれを怠っていました。

周知のように、防衛省情報本部は、米国防情報局（DIA）をモデルにして、1997年1月に発足した情報機関で、主に海外の軍事情報を収集・分析する業務を担っています。今回、問題となった女性事務官が勤務していたのは情報本部分析部で、主に海外の公開情報（新聞、雑誌、政府刊行物、インターネットなど）の収集と翻訳を行なっているところです。

当時の、『ZAKZAK』の記事によりますと、防衛省関係者の話として、「相手が中国人で年齢差もあったため、同省などで徹底的に調査したが、情報漏洩は確認できなかった。中国人男性の背景も詳しく調べたが、中国当局との関係も見当たらなかった」としています。

確かに報じられたところでは、女性事務官の年齢は60歳代、相手の中国人は20歳代となっているので、さすがに恋愛関係が成立するとはちょっと思えません。また、女性事務官には夫もいて、職場に送り迎えしてくれるような仲であることから、夫婦関係が破綻しているわけでもなさそうです。一部では、ハニートラップの疑いもかけられたようですが、それほど好色な女性であったならば、今回の問題が発覚する前から色々と尻尾を出していたことでしょう。

バラエティ番組「たかじんのそこまで言って委員会NP」でのテロップ

ただ、暗号や翻訳を担当するスタッフに照準を当てて、情報提供者に仕立て上げていく手法は、中国によってよく使われるものです。たとえば、2004年、上海にある日本総領事館で電信官を務めていた男性がハニートラップに引っ掛かって、暗号システムに関する情報の提供を迫られた挙げ句、自殺に追い込まれた事件がありました。

米国でも、1980年代半ば、中央情報局（CIA）海外放送情報部（Foreign Broadcast Information Service）で中国語の翻訳業務を担当していた中国系アメリカ人、ラリー・チン（Larry Wu-Tai Chin）が30年近くにわたって、中国に機密情報を提供していたという事件が発生しています。

なぜ暗号や翻訳を担当するスタッフが狙われるかといえば、およそ組織に流通する文書の多くに接する機会があるからです。また、そうしたスタッフに回される文書の傾向を見れば、組織の上層部が何に関心を持ち、どういった資料を欲しているのかについても把握することができます。つまり、彼らをスパイに取り込むことに成功すれば、機密情報だけでなく、情報のリクワイアメントに関しても明らかにできる可能性が出てくるわけだ。

なお、この件では、ひとまず情報漏洩はなかったということで、防衛省内では決着となりましたが、女性事務官は再任用を見送られることになりました。本人としては、『週刊新潮』の取材に対して、情報漏洩がなかったにもかかわらず、そうした決定が下されたことに「不本意」だと語っていましたが、たとえ本人の言ったことが本当だったとしても、自らの不注意がひきおこした事件ですから、再任用されないのは当然のことです。

今回の最サイバーテロに関しても、徹底的に分析して、侵入者は無論のこと、人為的なミスで侵入を許した者の特定をして、それなりの対処や処分を厳格に実施して頂きたいものです。

特に今回のようなサイバーテロにおいては、いくらシステ側で強力な備えをしていても、人為的な穴があれば、情報漏洩を防ぐことはできません。この際ですから、人的なミスの原因になりそうなものは完璧になくすべきです。