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2018年12月22日土曜日

攻撃予告！？　韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射　「米軍なら即座に撃沈」　日韓関係さらに冷え込み―【私の論評】今回の照射は韓国海軍の練度不足にあるかもしれない?

攻撃予告！？　韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射　「米軍なら即座に撃沈」　日韓関係さらに冷え込み

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

「攻撃直前の行為だ」

岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（産経新聞　石鍋圭、原川貴郎）

【私の論評】今回の照射の原因は韓国海軍の練度不足にあるかもしれない?

韓国艦艇が海自対戦哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに関して、擁護する意見もあります。典型的なのは、田母神氏によるツイートです。以下のその内容を掲載します。

韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。（続く）
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日

韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日

各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日

火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2018年12月21日

もう一つの事例は、以下のものです。

韓国側に損あっても得なし？レーダー照射で偶発的事故はありうるか

関賢太郎（航空軍事評論家）

海自P-1哨戒機にレーダー照射した韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クワンゲト・デワン）」

詳細は、この記事をご覧いただくものとし、まずは概要を掲載します。

20日、韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に対して火器管制用レーダーを照射しました。韓国政府や韓国海軍において、哨戒機を照準する意図はなかったのではと筆者はいいます。なぜなら、韓国側には何のメリットもなく、謝罪が必要な外交上の「失点」であるためとしています。

以下に一部を引用します。

　平時においては、レーダー照射されただけでいきなり反撃を加えることは、まずありません。これは日本だけではなく、アメリカやそのほかの国でも同様です。しかしながら極めて緊張度の高い戦時ならば、反撃もありえる危険な行為です。中国の事例はともかくとして、なぜ韓国海軍はあえてこのような行動に出たのでしょうか。

　発生の翌21日に韓国側は、自国駆逐艦が船舶の位置を確認するためにレーダー照射した結果、偶然にもP-1に照射されてしまったという見解を発表していますが、火器管制レーダーはミサイル誘導のため、極めて細いビームとして発信されます。それが飛行中のP-1にぶつかる可能性はほぼゼロに等しいといえ、説得力に欠けます。

　ただ駆逐艦は、対空索敵用レーダーで探知した標的に対して自動的にレーダー照射を行う能力を持っているものがあり、「広開土大王」においてもたまたま対空索敵用レーダーがP-1を探知してしまったため、それに連動して偶発的にレーダー照射をしてしまった可能性は十分に考えられます。

　よって現在のところ、理由については不明です。

本当に偶発的事故かもしれない理由とは？
　今回の韓国海軍駆逐艦の行動について、あくまで筆者（関賢太郎：航空軍事評論家）の推測ですが、韓国政府や韓国海軍において、P-1を照準する意図は無かったのではないでしょうか。前記の通り火器管制レーダー照射は非常に危険な行為であり、国際問題となり得る行為です。韓国側には何のメリットも無いどころか、謝罪さえ必要となる外交上の「失点」を、あえて進んで行う合理的理由が無いのです。おそらくは何らかの「事故」だったのではないでしょうか。

確かに、両者の主張するように偶発である可能性は高いです。しかしながら、この偶発を引き起こしてしまったことに対する、韓国側の説明は不十分です。

政府関係者によると、Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱しました。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、２度目の照射を受けたそうです。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたのですが、応答はなかったそうです。照射は数分間に及んだとみられます。

韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしていますが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘しました。

防衛省によりますと、レーダー照射は20日午後３時ごろ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生しました。韓国駆逐艦は対艦、対空ミサイルを搭載していました。岩屋毅防衛相が21日夜の緊急記者会見で公表し「極めて危険な行為」と批判しました。

この問題で、防衛省は22日、韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との説明に反論し、「非常に危険」と非難する文書を発表しました。

文書は「海自哨戒機が収集したデータについて慎重かつ詳細な分析を行い、火器管制レーダーによるものと判断した」と強調しました。

一部韓国紙が、韓国軍関係者の話として、北朝鮮の遭難漁船を捜索するためにレーダーを稼働させたと報じていることに関連し「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用することが適当だ」と主張しました。

確かにこの韓国側の説明は不十分です。北朝鮮の遭難漁船が空中を飛行するというならまだしも、そのようなことはありえず、この説明はとても承服できるものではありません。

ちなみに、P-1は、海上をパトロールし船舶や潜水艦を探知する能力に優れた「哨戒機」で、機首上部の「コブ」の内部にESM（電子戦支援装置）と呼ばれる電波逆探知装置を備えており、相手のレーダー電波を受信・解析する能力があります。それによってレーダー照射された事実を知りえたものと推測されます。

P-1に設置されている、ESMであるHLR-109B、これは敵が発するレーダー電波などの電磁輻射をとらえて、脅威警報を発する装置です。ESMにはデータが蓄積されており、当然ながら、海自もその他の当時情報を蓄積しているでしょうから、それらのデータを分析した上で、日本政府は韓国に対して抗議したものと思います。海自はさらに分析を続ければ、さらに新しい事実がでてくるかもしれないです。

私自身は、意外ともっと簡単な理由かもしれないと思います。たとえば、韓国海軍の練度不足で、韓国艦艇はP-1にレーダー照射をしたことすら感知しておらず、当然政府にはそのような連絡もなく、日本政府からいきなり抗議されて慌てふためいたというのが、事実なのかもしれないです。でなければ、現場に近いところですぐに対応してはやめに、この不祥事を回避できたかもしれません。

韓国海軍の練度不足は以前から知られています。

何しろ"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能になりました。これにより、イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。

また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルＳＭ２の実射訓練では、４発中２発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています。

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島（竹島の韓国名）」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れています。

独島

2012年９月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で２つの発電機が故障し、航行不能に陥りました。ただ、『独島』は４つ発電機があります。残る２つを動かせば航行はできるはずなのですが、実はその２つも４月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたのです。

それにしても、韓国政府は未だに謝罪まではいかなくても、「遺憾の意」くらいは公表してしかるべき思うのですが、それすらもないというのは理解しがたいところです。

2018年8月29日水曜日

金融緩和政策を止めるな！　平成の３０年はデフレの時代…原因は不要な「バブル潰し」―【私の論評】「世界的貯蓄過剰2.0」に気づかなければ、日本は平成の終わりとともに「失われた100年」を迎える(ﾟдﾟ)！

金融緩和政策を止めるな！　平成の３０年はデフレの時代…原因は不要な「バブル潰し」

カレンダーはブログ管理人挿入　以下写真・グラフはブログ管理人挿入

２０１９年４月３０日をもって、「平成」の世は終わりを迎える。一体、平成時代とは日本にとってどんな時代だったのだろうか。新しい時代を迎えるにあたって、一体何が変わり、何が変わらないのだろうか。

　思えば平成は「バブル経済」で始まった。現在、一般的にバブルは“浮かれたカネの亡者による狂宴”のように思われている。しかし、果たして本当にそうなのだろうか。その功罪は、きちんと検証されているのだろうか。

　一向に景気が上向かなかった時期を経て、日本経済はＩＴバブルや、筆者も期せずして当事者となった小泉改革、そして民主党政権、東日本大震災、アベノミクスへと移り変わっていった。この“失われた２０年”、厳しくいえば、“失われた３０年”から学ぶべきことは少なくない。

　あるテレビ番組で、デフレはいつから始まったのかという質問があった。

　デフレの国際的な定義は「２期連続での物価下落」と定められている。ここでいう物価とは、一国経済の話なので、消費者物価と企業物価を合わせたＧＤＰデフレーターでみるのが普通だ。それによると、デフレは１９９５（平成７）年からと判断できる。となると、平成のかなりの期間はデフレだったといえるだろう。

　その原因は、「バブル」ではなく、「バブル潰し」だった。バブルには原因がある。当時、価格が高騰していたのは株と土地だけだった。筆者のみたところでは、これは株式に関する税制上の抜け穴が主要因で、それを利用した証券会社や金融機関の「財テク」商品が開発され、株と土地のバブルを形成していた。

　株と土地だけの話なので、証券会社の「財テク商品」（当時「営業特金」といわれた）と金融機関の不動産融資を規制すればよかった。当時、役人であった筆者は証券会社の規制を担当した。その規制は８９年１２月に出され、金融機関規制も９０年３月に出た。それで終わりのはずだった。

　ところが、「平成の鬼平」と持ち上げられた日銀の三重野康総裁は、バブル潰しのために金融引き締めを行った。当時のインフレ率は３％以下だったので、もしいまのインフレ目標（２％）が導入されていたとしても、過度な引き締めは不必要と判断されるべき状況だった。

　この件について、筆者は経済学者のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長に聞いたことがある。彼の答えは、「株などの資産価格だけが上昇しているときに必要なのは資産価格上昇の原因の除去であり、一般物価に影響のある金融政策の出番ではない」というものだった。そもそも一般物価に資産価格は含まれていないので、バブル退治に金融政策を使うのはお門違いだった。

　しかも、日銀官僚の「無謬（むびゅう）性」（間違いはないとの過信）から、バブル後の金融引き締めが正しいと思い込んだので、その後もデフレ不況が継続した。

　アベノミクスの金融緩和で、ようやく平成のデフレから脱出しかけている。あと一歩のところだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】「世界的貯蓄過剰2.0」に気づかなければ、日本は平成の世の終わりとともに「失われた100年」を迎えることになる(ﾟдﾟ)！

論評の前に、まずは上の記事にもでてきたGDPデフレーターの解説をします。GDPといっても、「名目」と「実質」があります。簡単にいってしまえば、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値です。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られていますが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまいます(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。かといつて、実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこないです。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となります。

これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」という指標です。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるものです。

実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけではありません。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもあります。

よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できます。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比です。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになります。また、この値をインフレ率とも呼んでいます(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じています)。

アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3％程度のインフレが確認できます。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのでしょうが)大きな上下を繰り返しており、20％を超えるインフレが生じた年もありますが、大よそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年数％のインフレに留まっています。

日本はといえば元々インフレ率は低迷していて、1990年代後半に至ると失速し、以後は大よそマイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっています。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めないです。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフです。

バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングの1997年あたりで、GDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となっています。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになります。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致しており、「ロスジェネ」が発生したのは、このデフレによるものであることは言うまでもありません。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫」することになります。

「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大する」ように見えますが、「実質的な効果はさほど大きくない」です。「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じます。

多かれ少なかれ、これは多くの人々経験したことがあり、なるほど感を覚えるものがあります。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が原因なのです。

デフレーションにもよい面はあり「デフレ期は名目賃金は下がるがそれ以上に物価も下がっているので実質的な賃金は上昇し、国民の生活は豊かになる」どと主張する人もいますが、それは大きな勘違いです。

実際は私達が実際に過去に見てきたとおり、デフレ期には実質賃金が下がっており、逆にインフレ期にこそ実質賃金が上昇しています。デフレで良い事など一つもありません。だからこそ、デフレは経済の癌などといわれて恐れられてきたてのです。

金融政策などによる明確なインフレへのかじ取りは、色々な意味でこの先数十年の日本の流れかを変えていくことになるでしょう。今後の動向にも大いに注目したいところです。

ブログ冒頭の高橋洋一氏記事では、平成におけるデフレのきっかけは、「株などの資産価格だけが上昇しているときに必要なのは資産価格上昇の原因の除去であり、一般物価に影響のある金融政策の出番ではない」にもかかわらず、バブル退治に金融引き締めをしてしまったことにあるとしています。

まさに、その通りです。確かにあの時に、金融引締めをしないでいれば、デフレは生じていなかったはずてす。官僚の誤謬は本当に恐ろしいです。

さて、平成の世があと少しで終わり、元号が何になるのか今はわかりませんが、元号が新しくなるとともに、日本はデフレからきっぱりと決別して、緩やかなインフレの時代に移行していただきたいものです。

ただし、新しい元号になってからも、官僚の誤謬による間違った金融政策が実施され、とんでもないことになり、失われた30年どころか、失われた40年を迎える可能性は否定しきれません。

そのもっともありそうなシナリオは、ここしばらく日本がデフレスパラルの底に沈んていた間に、世界は完璧に変わってしまったことを官僚が認識できずに、再び金融引締めをするというものです。

これについては、このブログでも以前紹介した野口旭氏の記事が参考になります。その記事のリンクを以下に掲載します。

世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ(ﾟдﾟ)！

野口旭氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に従来とは明らかに変わった世界について関連する部分を引用します。

1960年代末から始まったアメリカの高インフレや、1970年代初頭の日本の「狂乱物価」が示すように、金融緩和や財政拡張の行き過ぎによる経済的混乱は、少なくとも1980年代前半までは、先進諸国においても決して珍しいものではなかった。つまり、その時代には確かに「財政と金融の健全な運営」がマクロ経済政策における正しい指針だったのである。

ところが、近年の世界経済においては、状況はまったく異なる。「景気過熱による高インフレ」なるものは、少なくとも先進諸国の間では、1990年代以降はほぼ存在していない。リマーン・ショック以降は逆に、日本のようなデフレにはならないにしても、多くの国が「低すぎるインフレ率」に悩まされるようになった。また、異例の金融緩和を実行しても景気が過熱する徴候はまったく現れず、逆に早まった財政緊縮は必ず深刻な経済低迷というしっぺ返しをもたらした。世界経済にはこの間、いったい何が起こったのであろうか。

一つの仮説は、筆者が秘かに「世界的貯蓄過剰2.0」と名付けているものである。世界的貯蓄過剰仮説とは、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したものである。バーナンキはそこで、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである。

各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味する。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのである。

このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためである。

この「長期需要不足」の世界は、ローレンス・サマーズが「長期停滞論」で描き出した世界にきわめて近い。その世界では、財政拡張や金融緩和を相当に大胆に行っても、景気過熱やインフレは起きにくい。というよりもむしろ、財政や金融の支えがない限り、十分な経済成長を維持することができない。ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥ってしまうからである。それが、供給の天井が低かった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなり、逆に、その担い手が右派であれ左派であれ、世界各国で反緊縮が必要とされる理由なのである。

学問的にはそのようなことは明確にはいえませんが、それを裏付ける現象は多数存在しており、もう世界は、すでに「世界的貯蓄過剰2.0」の時代に入ったとみるべきなのです。この世界では、積極財政や金融緩和の支えがない限り、十分な経済成長を維持することすらできないのです。

ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥るのです。それが、需要が旺盛で、供給がそれになかなか追いつかなかった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなるようになり、現在では経済を維持するために金融緩和、積極財政を継続して行うことこそ、正しい選択なのです。

古い時代と現在とでは何が違うかといえば、その最たるものは、大きな戦争がなくなったということかもしれません。世界各地て、大きな戦争があれば、供給能力が大幅に削減され、すぐに需要を満たすことができなくなり、貯蓄が積み上がることもなくなって、しまうことなどが起こっていたのです。

しかし、今の世界には大きな戦争はないし、これからも起きそうにありません。実際、世界の唯一の超大国も、中国に武力を直接行使することなく、貿易戦争、経済戦争を挑んでいます。それは、現在では多数の核兵器が存在していて、大規模な武力行使をすれば、それはやがて核戦争に発展し、敵国を滅ぼすにとどまらず、自らも含む全世界を滅ぼすことにつながりかねないからです。

さらに、良い悪いは別にして、近代の西欧のライフスタイルは、世界中に広まりましたが。その後の世界は、科学技術は發展しましたが、これを変えるような動きはあまりありません。ポストモダニズムも、思ったほどには影響力がありませんでした。これまでにない、全く新たなライフスタイルやものの考え方がでてきて、これが世界を席巻するようなことでもあれば経済はたちまち供給不足となるのでしょうが、そのような動きは今のところみられません。

世界がこのように変わってしまったことに、気付かず日銀官僚が、金融緩和をしても、なかなか物価が上がらないから緩和をやめてしまうとか、財務官僚もこれに気付かず、もっともらしい理由をつけて、緊縮財政ばかり続けるようなことがあれば、日本はすぐにもデフレに舞い戻ることになるでしょう。そうして、今度は「失われた30年」などという生易しいものではなく、「失われた100年」を迎えることになるでしょう。

そのような官僚に、だまされることなく、政治家がまともな政策を打ち出せば良いのですが、自民党のポスト安倍の面子をみてもあまり期待できそうにもありません。野党は、問題外です。マスコミは圏外です。

このようなことになるか、それとも、「世界的貯蓄過剰2.0」に気づき、当面積極財政、金融緩和を続けるかにより、ここ数十年先の日本の趨勢が決まることでしょう。

日本が、これから再び深刻なデフレスパイラルに落ち込むことなく、まともに成長していくには、まずは私達が、世界が変わったことを理解しなければなりません。

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2017年6月6日火曜日

“空回り”する野党の政権追及　原因は疑惑ありきの「思い込み」と「ベンチマーク」欠いた批判―【私の論評】人でも店でも政党でも相手の良いところを見るべき(ﾟдﾟ)！

“空回り”する野党の政権追及　原因は疑惑ありきの「思い込み」と「ベンチマーク」欠いた批判

民進党の加計学園疑惑調査チーム

　民進党などの野党は、「森友学園」や「加計学園」の問題を政権追及の材料にしてきたが、思惑通りの成果は上がっていないようにみえる。何が間違っているのだろうか。

　結論からいえば、「思い込み」と「ベンチマークの欠如」だ。思い込みというのは、森友学園では「総理の関与」で、今回の加計学園では「総理の意向」。それがあるはずだという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党や多くのマスコミである。

　こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。受験数学など普通の数学問題でこの方法を使うことはないが、これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、全く別の事象であっても簡単に解けることがある。

　社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている別の問題がしばしば役に立つ。森友学園問題では、小学校予定地だった旧国有地の東側の土地がこれに当たる。

　森友学園に先行して豊中市に売却されたが、そこで土中のゴミが発見されている。にもかかわらず、この事実を知りうる近畿財務局は、森友学園に売却する際、当初その事実を相手方に伝えていなかった。ここが問題の本質だ。

「加計学園」について断定的な報道をした朝日新聞

　加計学園問題のベンチマークは、国家戦略特区で千葉県成田市に医学部新設が認められた国際医療福祉大のケースだ。

医学部新設も３８年ぶりだが、もし加計学園に「総理の意向」が働いていたのだとすると、両者のプロセスに差があるはずだ。実際は国際医療福祉大が先行し、加計学園が後になっている。加計学園が追い越したのであれば問題かもしれないが、そうしたこともない。筆者のみるところ、両者のプロセスに顕著な差はなく、「総理の意向」は外部からは認められない。

　前川喜平・前文科事務次官の“告発”について、筆者には、規制緩和の「推進派」に「反対派」が負けて吠えているようにもみえる。閣議決定にある「需要見通し」を文科省が出せない時点で内閣府の勝ちで、「総理の意向」を持ち出すまでもなくゲームオーバーだったのではないか。あまりに惨めな負けだったので、「総理の意向」を言い出した可能性すらある。

　ベンチマークからおかしなことが見つかれば、何かがある。それが「総理の意向」かどうかは、カネの流れを見るのが手っ取り早い。総理の周辺へカネが流れていれば、ベンチマークがなくても政権への大打撃になるかもしれない。

　安倍政権が長期政権になって、ますます野党・マスコミは焦っている。安倍政権は、マクロ政策の金融政策をうまくやって失業率を低位に保っていることが支持率が落ちない最大の要因だ。若者から支持されているのは雇用環境が良いからだろう。安倍政権を叩く野党やマスコミほど、この点が分かっていないが、こうした政策の基本中の基本を理解すべきである。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】人でも店でも政党でも相手の良いところを見るべき(ﾟдﾟ)！

森友学園はもとより、加計学園に関しても、もう底が割れているので、新しい話題などがでてきても、それに関してあれこれ分析したりして、このブログに掲載するのはやめます。何かよほどのことでもない限り、ブログではなくツイッターでつぶやく程度にします。

なせがといえば、ブログ冒頭の高橋洋一氏の語るように、加計学園問題を追求することは全く時間の無駄だからです。これからも、新しい事実などもでてくるかもしれませんが、それにしても、元々何もない虚構について、あれこれそれに沿った新事実がでてきたとしても、全く無意味だからです。

結局時間と労力の無駄です。民進党等の野党やマスコミは、この問題を追求し続ければ続けるほど、まるで玉ねぎの皮を剥いでいくように、最後には何もなくなることにいずれ気がつくでしょう。この問題を追求し続けることは彼らを疲弊させるだけです。

さて、ブログ冒頭の記事では、「ベンチマーク」という言葉がでてきます。これは、本当に有効な手段です。300年以上、誰も解けなかった「フェルマー最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマー最終定理(下に掲載)が解けています。

経営学用語には、「ベンチマーキング」という用語があります。ベンチマーキングとは、企業が他社の優良事例（ベストプラクティス）を分析し、学び、取り入れる手法を指します。80年代初頭、米国ゼロックスが、倉庫業務はL・L・ビーン、請求回収業務はアメリカン・エキスプレスをベンチマークとし、その優れた点を学んだのが最初とされます。

ベンチマークのコツは、ベンチマークすべき機能や要素の範囲を明確に認識することと、適切な対象を選ぶことです。同じ業界に属する競合企業や、類似業界の企業に限定する必要はなく、むしろ異業種や海外企業に対象を広げヒントを求めると有効な場合が多いです。ベンチマークに際しては、対象企業の優れた点が、どのようなコンテキスト（背景）のもとに成り立っているかを十分認識する必要があります。

なお、ベンチマークとはもともとは技術用語で、土地の測量をする際の基準点を指します。

さて、私自身も過去に「ベンチマーキング」をしたことがあります。そうして、その一環で小売業でよく用いられる「ストアコンパリゾン」をしたことは何度もあります。

新規にお店を出店するに当たって、気になるのが自店とお客様を取り合うことになる競合店の存在です。ストアコンパリゾン(店舗比較)とは、「新規にお店を出店するために同業態のお店を調査したい」「既存店の売上が落ち込んでしまったので、競合店を調査したい」といったケースでよく行われる競合店比較調査のことです。

ストアコンパリゾンマーケットリサーチの中でも比較的簡単に行うことができ、かつ重要な情報を得ることができます。新規開業予定者にとっては、このストアコンパリゾンを通じて、他店の良い点、真似してはいけない悪い点を知ることもできます。

さて、ストアコンパリゾンの方法などの詳細については、以下のチャートを御覧ください。

さらに、詳しく知りたいかたは、他のソースに譲るものとして、肝心要のこれを実行する際の注意点を以下に掲載します。

実際にストアコンパリゾンの作業を幾人かの人やってもらうと、大きく２つに別れます。１つは、競合店の悪いところを徹底的に調べるグループです。そうして、これがたいていは多数派です。そうして、もう一つは競合店の良いところを徹底的に調べます。これは、少数場である事が多いです。

競合店の悪いところを調べる人たちは、「あそこが汚かった、店員の態度が悪かった、何が遅い、何が悪い」などと報告してきます。一方、競合店の良いところを調べる人たちはたとえば、「靴売り場に行ってみると、このくらいのグレードのものが多数陳列してあって、このグレードはお店に来店するお客様のグレードと合致しており、品揃えがマッチしていると思えた」などと、とにかくその店の良いところを探してきます。

これのどちらが優れているかとしえば、無論後者のほうです。競合店の悪い点をいくら列挙しても、あまり役にはたちません。これは、はっきり言って小学生にだってできることです。

それよりも、競合店良い点、たとえば繁盛している理由、長い間店を維持しつづけているその要因を見つけ出すことのほうが、はるかに効果的なのです。

先にもの掲載したように、「ベンチマーク」では、"対象企業の優れた点が、どのようなコンテキスト（背景）のもとに成り立っているかを十分認識する"べきなのです。

これがわかれば、競合店対策もかなり実行しやすくなります。この良い点を真似ることができるなら、真似るからそれよりも良くして、さらにこちら側がさらに別の良い点を打ち出すことができれば、競合店対策は確実にうまくいきます。

しかし、競合店の悪い点ばかりを探してそれを参考にしたとしても、実際には、まともな競合店対策などできません。そのうち、競合店も悪い点を直すことにでもなれば、確実に負けてしまいます。

人でも店でも、政党でも相手の良いところに目がいかず、相手のあら捜しばかりしていては、相手の真の強みに思い至ることはできません。

さて、このようにストアコンパリゾンの注意点からみても、民進党のやっていることは、民進党にとっても良くないことであることは明白です。

民進党のやっていることは、ストアコンパリゾンであれば、競合店の悪いところばかり探しているようで、小学生にでもできるようなことばかりです。

まともな大人なら、安倍自民党政権の良いところを見出すべきです。そのうちの１つとしてあげられるのが、高橋洋一氏も指摘している「安倍政権は、マクロ政策の金融政策をうまくやって失業率を低位に保っている」ということです。

これが本当にどのようなコンテキスト(背景)のもとに成り立っているのかわかれば、民進党はまともな対策を打つことができるはずです。

そうして、それはさほど難しいことではありません。そんなことは、雇用状況が良くなって最も大きな恩恵を受けている若者から真摯に意見を聴けばすぐにわかるはずです。

そうして、それを真に理解すれば、自民党の上をいくことだってできるはずです。金融政策以外にも学べることはあります。

さらに、民進党は、自民党だけではなく、他党からも学べるでしょうし、海外の政党からでも、場合によっては、優良企業からだって学べるはずです。それには、謙虚な姿勢が必要です。

新聞などのマスコミも、自民党がなぜ高い支持率を維持し続けているのか、その背景をももっと報道するようにすれば、野党にとっても良いことです。

そのようなこともせず、ひたすら、「森友学園問題」や「加計学園問題」のような虚構ばかり追求しているようでは、もう先はありません。一時的に、安倍政権の支持率が落ちることがあっても、すぐに元に戻ることでしょう。そうして、民進党はますます支持を失うだけです。

2016年11月29日火曜日

陸自へのサイバー攻撃、中国・ロシアなど国家の関与も　「危機的で相当深刻な事態」―【私の論評】この際人為的なミスの原因になりそうなものは完璧になくせ(ﾟдﾟ)！

陸自へのサイバー攻撃、中国・ロシアなど国家の関与も　「危機的で相当深刻な事態」

図：防衛省ホームページ（防衛省本省庁舎等の御案内）より

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２８日までに、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強く、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

　同省は９月ごろに事態を確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げたという。

　関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」。防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭い、このパソコンを「踏み台」として、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。

　サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際関係論）は「国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される」と語っている。

【私の論評】この際人為的なミスの原因になりそうなものは完璧になくせ(ﾟдﾟ)！

このニュースかなり重大なものと思うのですが、韓国での朴槿恵の報道などに埋もれてほとんど報道されないので、本日はこれを掲載することにしました。

この事件に関しては、国家機密に属するものでもあるので、すぐに詳細が発表されることはないでしょう。よって、以下に若干の推測をしてみます。

これまでの報道を総合しますと、防衛省のネットワークと接続している防衛医科大のPCが最初に不正アクセスを受けたいたことから、同PCが「標的型攻撃を受けた、あるいは標的型攻撃を受けて既に遠隔操作されているPCから攻撃を受けて遠隔操作されるようになったと推測できます。

防衛省と自衛隊の「防衛情報通信基盤（DII）」はインターネットに接続できる「オープン系」と、外部との通信を遮断してセキュリティレベルを高めた「クローズ系」に分かれています。防衛医科大のPCはオープン系に接続したときに遠隔操作され、オープン系のネットワーク上にある情報を奪取したり、遠隔操作の対象を他のPCに広げたりした可能性があります。

しかし、セキュリティ対策がうまく機能してクローズ系のネットワークに侵入できなかったのであれば、さほど重大な事件ではない可能性もあります。オープン系はそもそもインターネットに接続できるため、「侵入前提の（侵入を受けてもやむを得ない）ネットワーク」と言えるからです。

しかしながら、気になるのは「オープン系とクローズ系の両方のネットワークに接続できるPCが存在する」という一部報道です。オープン系のネットワークからの攻撃は予定通り防御できたとしても、両系に接続できるPCや業務ルールなどに問題がなかったかの確認は必須でしょう。もしこれが原因で、クローズ系のネットワークに侵入されていたとすれば、これは大問題です。

2015年に起こった日本年金機構の個人情報流出事故のようにルールでガチガチに固めていたつもりでも、現場の運用実態にそぐわず、ルール違反や考慮漏れで被害が拡大することもあります。

仮に一連の報道に間違いがあり、クローズ系のネットワークへの侵入の可能性を払しょくできない状態が真相だとすれば、事態はかなり深刻になります。オープン系とクローズ系のネットワークを切り離していても、メディアや機器を媒介して“穴”となる可能性が残るのであれば即刻に対処すべきです。少なくとも安全を確認できるまでは、クローズ系のネットワークを物理的にも論理的にも分断すべきです。

いずれにせよ、今回の一連の報道を見ると、防衛大学と防衛医科大とオープン系のネットワークは外部からの侵入を許した可能性があります。それぞれの侵入ルートはもちろん、検体情報や被害範囲などを正確に特定できたのかどうかが気になるところです。

そうして、この事件、「オープン系とクローズ系の両方のネットワークに接続できるPCが存在」していることが事件の根本的な原因であるとすれば、これは完璧に人為的ミスである可能性があります。

防衛庁の機密漏洩疑惑というと、2013年にも事件がありました。

2013年2月16日、女性事務官が帰宅する際、情報本部が入っている庁舎C棟1階にリュックを置き忘れ、別の職員が確認したところ、新聞紙とともに、米国務省の定例会見を和訳した資料が発見されました。資料は、「部内限り」に指定されていたのですが、この女性事務官は、「自宅で廃棄するつもりだった新聞紙に紛れ込んでしまった」と説明したそうです。

そうして、調査の過程で、この女性自衛官は、2007年頃都内のスーパーでアルバイトをしていた中国人留学生と知り合いになっていたことが発覚しました。情報本部では、職員が外国人と接触した場合には報告することが求められているのですが、女性事務官はこれを怠っていました。

周知のように、防衛省情報本部は、米国防情報局（DIA）をモデルにして、1997年1月に発足した情報機関で、主に海外の軍事情報を収集・分析する業務を担っています。今回、問題となった女性事務官が勤務していたのは情報本部分析部で、主に海外の公開情報（新聞、雑誌、政府刊行物、インターネットなど）の収集と翻訳を行なっているところです。

当時の、『ZAKZAK』の記事によりますと、防衛省関係者の話として、「相手が中国人で年齢差もあったため、同省などで徹底的に調査したが、情報漏洩は確認できなかった。中国人男性の背景も詳しく調べたが、中国当局との関係も見当たらなかった」としています。

確かに報じられたところでは、女性事務官の年齢は60歳代、相手の中国人は20歳代となっているので、さすがに恋愛関係が成立するとはちょっと思えません。また、女性事務官には夫もいて、職場に送り迎えしてくれるような仲であることから、夫婦関係が破綻しているわけでもなさそうです。一部では、ハニートラップの疑いもかけられたようですが、それほど好色な女性であったならば、今回の問題が発覚する前から色々と尻尾を出していたことでしょう。

バラエティ番組「たかじんのそこまで言って委員会NP」でのテロップ

ただ、暗号や翻訳を担当するスタッフに照準を当てて、情報提供者に仕立て上げていく手法は、中国によってよく使われるものです。たとえば、2004年、上海にある日本総領事館で電信官を務めていた男性がハニートラップに引っ掛かって、暗号システムに関する情報の提供を迫られた挙げ句、自殺に追い込まれた事件がありました。

米国でも、1980年代半ば、中央情報局（CIA）海外放送情報部（Foreign Broadcast Information Service）で中国語の翻訳業務を担当していた中国系アメリカ人、ラリー・チン（Larry Wu-Tai Chin）が30年近くにわたって、中国に機密情報を提供していたという事件が発生しています。

なぜ暗号や翻訳を担当するスタッフが狙われるかといえば、およそ組織に流通する文書の多くに接する機会があるからです。また、そうしたスタッフに回される文書の傾向を見れば、組織の上層部が何に関心を持ち、どういった資料を欲しているのかについても把握することができます。つまり、彼らをスパイに取り込むことに成功すれば、機密情報だけでなく、情報のリクワイアメントに関しても明らかにできる可能性が出てくるわけだ。

なお、この件では、ひとまず情報漏洩はなかったということで、防衛省内では決着となりましたが、女性事務官は再任用を見送られることになりました。本人としては、『週刊新潮』の取材に対して、情報漏洩がなかったにもかかわらず、そうした決定が下されたことに「不本意」だと語っていましたが、たとえ本人の言ったことが本当だったとしても、自らの不注意がひきおこした事件ですから、再任用されないのは当然のことです。

今回の最サイバーテロに関しても、徹底的に分析して、侵入者は無論のこと、人為的なミスで侵入を許した者の特定をして、それなりの対処や処分を厳格に実施して頂きたいものです。

特に今回のようなサイバーテロにおいては、いくらシステ側で強力な備えをしていても、人為的な穴があれば、情報漏洩を防ぐことはできません。この際ですから、人的なミスの原因になりそうなものは完璧になくすべきです。

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2014年8月3日日曜日

【コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子―【私の論評】原因ははっきりしすぎている!　もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(ﾟдﾟ)！

【朝鮮日報コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子

サムソン(左)とアップル(右)のスマートフォン

サムスン電子が再び「非常経営」に入った。今年第2四半期（4－6月）にスマートフォン（多機能携帯電話）事業が予想より不振だったことから、危機打開を目指した格好だ。飛行時間10時間以内の海外出張では役員もエコノミークラスを利用することとし、出張費用を20％カットすることも決めた。ソウル市瑞草区の社屋にある経営支援室所属の社員150－200人を水原市などの生産現場に投入する動きも進んでいる。

危機意識は現在のサムスン電子を生み出した力だ。サムスンの成長史を見ると、危機意識が経営の重要なキーワードだった。「女房と息子以外は全て変えろ」と命じた李健熙（イ・ゴンヒ）会長の「新経営宣言」は、変化がなければ滅ぶという危機意識の表れだ。「5年、10年後にどうやって食べていくかを考えると、背筋に冷や汗をかく」という発言も同様だ。

こうした危機意識は未来戦略室を経由し、系列企業にも広がっている。「順調なサムスンが騒ぎ過ぎだ」という反応も聞かれるが、経営環境の変化に非常体制で対応してきたことが成功の要因であることを否定はできない。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！　

チョ・ジュンシク産業2部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【私の論評】原因ははっきりしすぎている!　もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(ﾟдﾟ)！

サムスンのデジカメのキャンペーンガール1

朝鮮日報は、国外・国内共に工作資金尽きた。　韓国といえば、東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（５２）は転職先の韓国企業をわずか３年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。

これについては、以下の記事が良くまとまっていますので、そのURLを以下に掲載します。

「狙いは技術」日本人は“使い捨て”　韓国企業、危うい引き抜きの実態

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にサムソン関係の部分のみコピペさせていただきます。

　東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（５２）は転職先の韓国企業をわずか３年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。

送検のため警視庁戸塚署を出る杉田吉隆容疑者　本年３月１５日

　日本企業からの技術流出が顕在化したのは、２０年以上前にさかのぼる。９０年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。

　「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん（５２）も知人経由で勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめリストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と振り返る。

　ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約２年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。

　一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の２、３倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。

このように、サムソンは結局、日本はもとより、韓国内やその他の外国の技術者を高額な年俸で引き抜き、必要な技術をどんどん手元に引き寄せました。

しかし、これはアップルやGoogleのように、長期的戦略にのっとり、次の10年の戦略を成就するために、基本的技術で現状では自社にない部分を穴埋めするというようなものではなく、とにかくここ1～2年で販売する製品のため、もともとほとんどない技術を手元にひっばってきていたというのが実態です。

こうして駆り集められた技術者は、サムソンの業績が直近では悪いので、ほとんどが解雇されています。全くの"使い捨て"です。

このような技術力もない、長期戦略もない、人も大事にしない企業とは、どのように形容するが相応しいでしょうか?:結局、町工場の経営者の経営陣が運用する「凡庸な企業」だっということです。

そういわれてみれば、サムソンは、アップルのようなそれまでにない、全く新たな製品を市場に投入したことがあったでしょうか。

アップルや、マイクロソフトだって、何から何まで自分たちで全く新しいものを開発して市場に投入してきたわけではありません。そんな芸当は、とても現実社会では実施できるものではありません。

現在、アップルやマイクロソフトのパソコンに搭載されている、OSはともに、ゼロックス社のものが原型になっています。しかし、そうはいっても、最初に市場に本格的に投入したのは、アップルであり、その後さらに本格的に導入して、しかも、他社製品に搭載できるようにオープンにしたのは、マイクロソフトです。

このように、全く新しいものではなく、原型があったにしても、現在使われているパソコンOSの原型を最初に世の中に広めたのは、アップルとマイクロソフトであるということです。

さらに、iPadや、iPhoneなどのタブレット端末や、スマートフォンをこの世に最初に広めたのはアップルでした。

これにも原型があります、実はiPhoneやiPadがアップルにより市場に投入される5年ほど前に、すでにノキアではこれとほんど変わらない製品のプロトタイプを開発していました。ノキア、これらはまだ市場投入するには早過ぎると判断しました。

スマートフォンの市場投入でアップルの後塵を拝したノキア

市場への投入時期を間違えたため、アップルに先を越され、後塵を拝することになってしまったのです。

以上のように、アップルやマイクロソフトだって、最初に原型があって、その原型を改良して、使いやすいようにして、適切な時期に市場に投入して成功しています。

そうして、このようなやり方は、リミックスともも呼ばれていて、単なるモノ真似ではありません。

それについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

レディー・ガガのアルバムの写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事よりリミックスについて一部分のみを掲載させていただきます。

新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。

アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。

特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。

複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。

リミックスは、今のIT企業の基本的な戦術です。リミックスをしない企業は、すぐにも敗退することでしょう。しかし、戦術は戦術であって、戦略ではありません。たとえば、スターバックスのCEOも語っているように、店数を増やすこと自体は戦術であって、戦略ではありません。基本的な戦略があって、はじめて戦術が生きてくるわけです。

現代では、リミックスという戦術がなければ、多くの企業は競争に負けてしまいます。しかし、優れた技術があっただけでは、それが自社製であろうが、他社製であろうが、必ず戦術面でも、他社に遅れをとってしまいます。

やはり、最低10年くらいを見通した、戦略が必要不可欠です。その戦略にあわせて、戦術を練り、リミックスをしていくのです。

サムソンは、戦略なしに、目先のリミックスだけ繰り返してきました。だからこそ、今日のような姿になってしまっのです。

そうして、それを後押ししてきたのが、日本のデフレ・円高政策です。戦略がなくても、戦術だけで、サムソンがやってこれたのは、これによるものです。これに関しても、このブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。