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2019年4月29日月曜日

【日本の解き方】失敗続きだった平成の日銀、バブル潰し実体経済も潰す 黒田体制で大転換も道半ば…―【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!



異次元緩和で雇用を好転させた黒田総裁だが、インフレ目標達成は道半ばだ

平成の時代、金融政策をつかさどる日銀は、バブル崩壊や日銀法改正、リーマン・ショックなどを経て、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で大きく政策転換した。

 平成はバブル絶頂期で始まった。1989年(平成元年)1月の日経平均株価は3万円台でスタートし、年末には3万8915円まで上昇、これがピークだった。

 まもなくバブルは崩壊したが、その前後において、日銀はひどかった。それは、もし現在のような「2%のインフレ目標」があったら、という思考実験をしてみれば分かる。当時はインフレ率が高くなっていなかったので、金融引き締めは不要だったはずだ。

 それなのに、「平成の鬼平」とマスコミから持ち上げられた当時の三重野康総裁は、「バブル潰し」と称して、不必要で、しかも実体経済に悪影響を及ぼす金融引き締めを行った。それは、バブルを潰すばかりか、実体経済も潰した。しかも、日銀官僚は間違わないという無謬性(むびゅうせい)神話があるために、この金融引き締めは正しいものとして、その後も引き締め基調が継続した。それが、平成デフレの引き金でもあった。

三重野康氏

 90年代半ばから、いわゆるデフレ経済に日本は陥った。見た目の名目金利は低水準だったので、多くの人は金融引き締めを意識しなかったのだが、インフレ率がマイナスになるとは、古今東西を見ても前例がほぼ皆無だった。名目金利は低くても、インフレ率がマイナスなので、実質金利は高く、経済成長は望めない状態だった。

 そうしたなか、1997年(平成9年)、日銀法が全面改正された。金融引き締めが若干改善したのは、小泉純一郎政権での2001年3月から福井俊彦総裁の下で量的緩和政策が実施されてからだった。しかし、06年3月にデフレ脱却を待たずに量的緩和が終了する。その後、日本では景気が下り坂の中で、08年9月リーマン・ショックが起こった。



 ここで、白川方明(まさあき)総裁率いる民主党政権下の日銀は、痛恨の政策ミスをしてしまった。大きな経済ショックへの対応策は、まず大胆な金融緩和だ。欧米の中央銀行は猛烈な金融緩和を行い、通貨量も大きく増加した。これに対し、日銀は動かず、円は猛烈に高くなった。リーマン・ショックでは日本は欧米に比べて直接の大きなダメージを受けなかったにもかかわらず、この円の「独歩高」が日本経済を低迷させた。

 12年12月に第2次安倍晋三政権が発足した。13年3月、黒田総裁体制になり、ようやく本格的な金融緩和が実施された。雇用の回復は驚異的であり、当初の想定どおりだ。14年の消費増税がなければインフレ目標2%もとっくに達成していただろう。

 しかし、16年9月からイールドカーブコントロール(長短金利操作)を導入したことで、以前と比べると緩和の後退となっている。このため、インフレ目標2%は達成できていない。デフレからも完全脱却とは言い難く、今一歩の状況だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!

まずは、冒頭の記事の最後のほうにある、実質的緩和の後退ともなったイールドカーブコントローについて説明します。

イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつです。

2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ%程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすることです。

日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進します。

イールド・カーブコントロールなどせずに、インフレ目標2%になるまで、強力に量的緩和を進めれば、短期間で達成できたのでしょうが、こうしたコントロールをしてしまったため、実質的に緩和の後退となり、いつまでも達成できない状況になったといえるでしょう。

さて、その日銀ですが、令和に入ってからはどのような金融政策を行うのてしょうか。

日本銀行は25日の金融政策決定会合後の公表文で、金融政策の指針である「フォワードガイダンス」を修正し、大規模金融緩和による超低金利を「少なくとも令和2(2020)年春頃まで」続ける方針を示しました。

また、金融緩和の副作用軽減のため金融機関が日銀からお金を借りる際に差し出す担保の基準緩和などで円滑な資金供給や市場機能の確保を可能にします。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁=25日午前

国内景気を下支えするため、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策は維持します。国内景気の基調判断は前回3月の決定会合での見方を維持し、海外経済減速の影響を受けながらも「穏やかな拡大を続ける」と説明しました。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では新たに示した令和3(2021)年度の物価上昇率見通しを1・6%とし、2%の物価上昇目標の達成がさらに遅れるとの見立てを示しました。実質国内総生産(GDP)成長率見通しは1・2%としました。

フォワードガイダンスでは、2%目標の達成が後ずれすることを受け、「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間」維持するとしていた金融政策の実施時期を明確化した形です。

また、副作用の緩和措置では、日銀が保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入も検討します。

黒田東彦(はるひこ)総裁は25日午後に記者会見を開き、フォワードガイダンス見直しの狙いや、経済、物価の見通しについて詳しく説明しました。

日銀は16年9月に、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が安定的に2%の物価目標を超えるまで、マネタリーベース(銀行が日本銀行に預ける当座預金と日銀券発行額の合計額、金融政策の度合いを示す指標の一つ)の拡大方針を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を導入しています。

このコミットメントから考えれば、21年度でさえ物価上昇率は2%に及ばないのだから、20年春頃どころか21年度も、いまの超金融緩和政策を維持継続するのは当然です。

2%目標の達成にメドが全く立たない以上、市場にとって今回のフォワードガイダンスの「明確化」はなんら驚きではありませんでした。

これによる市場の無反応は、日銀も予想していたと思います。効果はないにもかかわらず、なぜ日銀はフォワードガイダンスの明確化に踏み切らなければならなかったのでしょうか。

FRB(米連邦準備制度理事会)は利上げを休止、また償還後の国債再購入額を減らすバランスシートの縮小も停止しました。ECB(欧州中央銀行)も年内の利上げを断念しました。
世界経済の不透明感が強まるなか欧米中銀が路線修正を模索し始めるなか、日銀が何らかの政策対応をしないことで、円高などのリスクが高まる懸念がありました。

とはいえ、マイナス金利の深掘りは、金融機関からすれば収益を圧迫するという副作用があるとみられることになるでしょう。25日の記者会見で黒田東彦総裁は、この副作用を否定していましたが、国民生活より、銀行を重視する日銀の姿勢からすれば、言葉通りに受け取る向きはほとんどいないでしょう。

しかし、これは金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み(自己保身)に過ぎないものです。

実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけです。日銀としては金融機関のために金融政策を行うとは言えない建前があるので、市場機能の問題を前面に出して「副作用」を説明してきました。こうした複雑な背景があるので、一般の人には日銀が何を言っているのか理解できないと思います。

金融関係者は、実質的に縮小している国債買い入れ額を再び増やせば、長期金利の低下を招く。これも金融機関の経営にマイナスに作用するとみているのでしょう。

取り得る手段としては、ETF(上場投資信託)買入額の増額ですが、これは、今後、景気が後退期に入った際や、円高が進行した際の手段としてとっておきたいのが本音なのでしょう。

結局、超低金利政策の継続期間の明示しか日銀が取り得る手段はなかったのです。

今回のフォワードガイダンスの「明確化」と市場の無反応は、金融機関の意向を重視する日銀としては、物価目標達成に向けた日銀の手詰まり感を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。

日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからです。前者をマネタリー、後者をプルーデンスといいます。

実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスです。プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうが良いでしょう。

銀行の収益悪化は、人工知能(AI)対応が遅れたという構造的な側面もあり、必ずしも低金利だけが原因とはいえないです。

プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒です。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではないです。

それにしても、このままでは令和に入っても、物価目標の目処がたたないことになってしまいそうです。

令和年間は、日銀法の改正をして、日本における中央銀行の独立性を世界標準のものとして欲しいものです。

ちなみに、中央銀行の独立性とは、日本では日本国の金融政策は中央銀行が政府など他から影響を受けず中央銀行が独立して行うものと解釈されているようですが、これは世界標準からみれば、全くの間違いです。

中央銀行の独立性とは、日本国の金融政策は政府が目標を定め、この目標を達成するために日銀は専門家的立場から、目標を達成するための方法を他から独立して選ぶことがきるというものです。

日銀の独立性を世界標準にすれば、日銀がプルーデンスを重視するため、まともな金融政策が実後できず、手詰まりになるということもないかもしれません。

日銀の独立性を世界標準にするのは、日銀法を変えるだけでできます。政府は、日銀法を一日もはやく改正すべきです。そうでないと、令和年間も平成年間と同じく、日銀が金融政策を間違い続けることになりかねません。

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2018年8月29日水曜日

金融緩和政策を止めるな! 平成の30年はデフレの時代…原因は不要な「バブル潰し」―【私の論評】「世界的貯蓄過剰2.0」に気づかなければ、日本は平成の終わりとともに「失われた100年」を迎える(゚д゚)!


カレンダーはブログ管理人挿入 以下写真・グラフはブログ管理人挿入

2019年4月30日をもって、「平成」の世は終わりを迎える。一体、平成時代とは日本にとってどんな時代だったのだろうか。新しい時代を迎えるにあたって、一体何が変わり、何が変わらないのだろうか。

 思えば平成は「バブル経済」で始まった。現在、一般的にバブルは“浮かれたカネの亡者による狂宴”のように思われている。しかし、果たして本当にそうなのだろうか。その功罪は、きちんと検証されているのだろうか。

 一向に景気が上向かなかった時期を経て、日本経済はITバブルや、筆者も期せずして当事者となった小泉改革、そして民主党政権、東日本大震災、アベノミクスへと移り変わっていった。この“失われた20年”、厳しくいえば、“失われた30年”から学ぶべきことは少なくない。

 あるテレビ番組で、デフレはいつから始まったのかという質問があった。

 デフレの国際的な定義は「2期連続での物価下落」と定められている。ここでいう物価とは、一国経済の話なので、消費者物価と企業物価を合わせたGDPデフレーターでみるのが普通だ。それによると、デフレは1995(平成7)年からと判断できる。となると、平成のかなりの期間はデフレだったといえるだろう。

 その原因は、「バブル」ではなく、「バブル潰し」だった。バブルには原因がある。当時、価格が高騰していたのは株と土地だけだった。筆者のみたところでは、これは株式に関する税制上の抜け穴が主要因で、それを利用した証券会社や金融機関の「財テク」商品が開発され、株と土地のバブルを形成していた。

 株と土地だけの話なので、証券会社の「財テク商品」(当時「営業特金」といわれた)と金融機関の不動産融資を規制すればよかった。当時、役人であった筆者は証券会社の規制を担当した。その規制は89年12月に出され、金融機関規制も90年3月に出た。それで終わりのはずだった。

 ところが、「平成の鬼平」と持ち上げられた日銀の三重野康総裁は、バブル潰しのために金融引き締めを行った。当時のインフレ率は3%以下だったので、もしいまのインフレ目標(2%)が導入されていたとしても、過度な引き締めは不必要と判断されるべき状況だった。

 この件について、筆者は経済学者のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)元議長に聞いたことがある。彼の答えは、「株などの資産価格だけが上昇しているときに必要なのは資産価格上昇の原因の除去であり、一般物価に影響のある金融政策の出番ではない」というものだった。そもそも一般物価に資産価格は含まれていないので、バブル退治に金融政策を使うのはお門違いだった。

 しかも、日銀官僚の「無謬(むびゅう)性」(間違いはないとの過信)から、バブル後の金融引き締めが正しいと思い込んだので、その後もデフレ不況が継続した。

 アベノミクスの金融緩和で、ようやく平成のデフレから脱出しかけている。あと一歩のところだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】「世界的貯蓄過剰2.0」に気づかなければ、日本は平成の世の終わりとともに「失われた100年」を迎えることになる(゚д゚)!

論評の前に、まずは上の記事にもでてきたGDPデフレーターの解説をします。GDPといっても、「名目」と「実質」があります。簡単にいってしまえば、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値です。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られていますが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまいます(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。かといつて、実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこないです。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となります。

これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」という指標です。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるものです。

実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけではありません。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもあります。

よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できます。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比です。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになります。また、この値をインフレ率とも呼んでいます(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じています)。



アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3%程度のインフレが確認できます。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのでしょうが)大きな上下を繰り返しており、20%を超えるインフレが生じた年もありますが、大よそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年数%のインフレに留まっています。

日本はといえば元々インフレ率は低迷していて、1990年代後半に至ると失速し、以後は大よそマイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっています。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めないです。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフです。


バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングの1997年あたりで、GDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となっています。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになります。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致しており、「ロスジェネ」が発生したのは、このデフレによるものであることは言うまでもありません。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫」することになります。

「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大する」ように見えますが、「実質的な効果はさほど大きくない」です。「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じます。

多かれ少なかれ、これは多くの人々経験したことがあり、なるほど感を覚えるものがあります。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が原因なのです。

デフレーションにもよい面はあり「デフレ期は名目賃金は下がるがそれ以上に物価も下がっているので実質的な賃金は上昇し、国民の生活は豊かになる」どと主張する人もいますが、それは大きな勘違いです。

実際は私達が実際に過去に見てきたとおり、デフレ期には実質賃金が下がっており、逆にインフレ期にこそ実質賃金が上昇しています。デフレで良い事など一つもありません。だからこそ、デフレは経済の癌などといわれて恐れられてきたてのです。

金融政策などによる明確なインフレへのかじ取りは、色々な意味でこの先数十年の日本の流れかを変えていくことになるでしょう。今後の動向にも大いに注目したいところです。

ブログ冒頭の高橋洋一氏記事では、平成におけるデフレのきっかけは、「株などの資産価格だけが上昇しているときに必要なのは資産価格上昇の原因の除去であり、一般物価に影響のある金融政策の出番ではない」にもかかわらず、バブル退治に金融引き締めをしてしまったことにあるとしています。

まさに、その通りです。確かにあの時に、金融引締めをしないでいれば、デフレは生じていなかったはずてす。官僚の誤謬は本当に恐ろしいです。

さて、平成の世があと少しで終わり、元号が何になるのか今はわかりませんが、元号が新しくなるとともに、日本はデフレからきっぱりと決別して、緩やかなインフレの時代に移行していただきたいものです。

ただし、新しい元号になってからも、官僚の誤謬による間違った金融政策が実施され、とんでもないことになり、失われた30年どころか、失われた40年を迎える可能性は否定しきれません。

そのもっともありそうなシナリオは、ここしばらく日本がデフレスパラルの底に沈んていた間に、世界は完璧に変わってしまったことを官僚が認識できずに、再び金融引締めをするというものです。

これについては、このブログでも以前紹介した野口旭氏の記事が参考になります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界が反緊縮を必要とする理由―【私の論評】日本の左派・左翼は韓国で枝野経済理論が実行され大失敗した事実を真摯に受け止めよ(゚д゚)!

野口旭氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に従来とは明らかに変わった世界について関連する部分を引用します。
1960年代末から始まったアメリカの高インフレや、1970年代初頭の日本の「狂乱物価」が示すように、金融緩和や財政拡張の行き過ぎによる経済的混乱は、少なくとも1980年代前半までは、先進諸国においても決して珍しいものではなかった。つまり、その時代には確かに「財政と金融の健全な運営」がマクロ経済政策における正しい指針だったのである。 
ところが、近年の世界経済においては、状況はまったく異なる。「景気過熱による高インフレ」なるものは、少なくとも先進諸国の間では、1990年代以降はほぼ存在していない。リマーン・ショック以降は逆に、日本のようなデフレにはならないにしても、多くの国が「低すぎるインフレ率」に悩まされるようになった。また、異例の金融緩和を実行しても景気が過熱する徴候はまったく現れず、逆に早まった財政緊縮は必ず深刻な経済低迷というしっぺ返しをもたらした。世界経済にはこの間、いったい何が起こったのであろうか。 
一つの仮説は、筆者が秘かに「世界的貯蓄過剰2.0」と名付けているものである。世界的貯蓄過剰仮説とは、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したものである。バーナンキはそこで、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えつつあることを指摘した。リマーン・ショック後に生じている世界経済のマクロ状況は、その世界的貯蓄過剰の新段階という意味で「2.0」なのである。 
各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味する。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのである。 
このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためである。 
この「長期需要不足」の世界は、ローレンス・サマーズが「長期停滞論」で描き出した世界にきわめて近い。その世界では、財政拡張や金融緩和を相当に大胆に行っても、景気過熱やインフレは起きにくい。というよりもむしろ、財政や金融の支えがない限り、十分な経済成長を維持することができない。ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥ってしまうからである。それが、供給の天井が低かった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなり、逆に、その担い手が右派であれ左派であれ、世界各国で反緊縮が必要とされる理由なのである。
学問的にはそのようなことは明確にはいえませんが、それを裏付ける現象は多数存在しており、もう世界は、すでに「世界的貯蓄過剰2.0」の時代に入ったとみるべきなのです。この世界では、積極財政や金融緩和の支えがない限り、十分な経済成長を維持することすらできないのです。

ひとたびその支えを外してしまえば、経済はたちまち需要不足による「停滞」に陥るのです。それが、需要が旺盛で、供給がそれになかなか追いつかなかった古い時代には必要とされていた緊縮が現在はむしろ災いとなるようになり、現在では経済を維持するために金融緩和、積極財政を継続して行うことこそ、正しい選択なのです。

古い時代と現在とでは何が違うかといえば、その最たるものは、大きな戦争がなくなったということかもしれません。世界各地て、大きな戦争があれば、供給能力が大幅に削減され、すぐに需要を満たすことができなくなり、貯蓄が積み上がることもなくなって、しまうことなどが起こっていたのです。

しかし、今の世界には大きな戦争はないし、これからも起きそうにありません。実際、世界の唯一の超大国も、中国に武力を直接行使することなく、貿易戦争、経済戦争を挑んでいます。それは、現在では多数の核兵器が存在していて、大規模な武力行使をすれば、それはやがて核戦争に発展し、敵国を滅ぼすにとどまらず、自らも含む全世界を滅ぼすことにつながりかねないからです。

さらに、良い悪いは別にして、近代の西欧のライフスタイルは、世界中に広まりましたが。その後の世界は、科学技術は發展しましたが、これを変えるような動きはあまりありません。ポストモダニズムも、思ったほどには影響力がありませんでした。これまでにない、全く新たなライフスタイルやものの考え方がでてきて、これが世界を席巻するようなことでもあれば経済はたちまち供給不足となるのでしょうが、そのような動きは今のところみられません。

世界がこのように変わってしまったことに、気付かず日銀官僚が、金融緩和をしても、なかなか物価が上がらないから緩和をやめてしまうとか、財務官僚もこれに気付かず、もっともらしい理由をつけて、緊縮財政ばかり続けるようなことがあれば、日本はすぐにもデフレに舞い戻ることになるでしょう。そうして、今度は「失われた30年」などという生易しいものではなく、「失われた100年」を迎えることになるでしょう。

そのような官僚に、だまされることなく、政治家がまともな政策を打ち出せば良いのですが、自民党のポスト安倍の面子をみてもあまり期待できそうにもありません。野党は、問題外です。マスコミは圏外です。

このようなことになるか、それとも、「世界的貯蓄過剰2.0」に気づき、当面積極財政、金融緩和を続けるかにより、ここ数十年先の日本の趨勢が決まることでしょう。

日本が、これから再び深刻なデフレスパイラルに落ち込むことなく、まともに成長していくには、まずは私達が、世界が変わったことを理解しなければなりません。

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