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2019年4月29日月曜日

【日本の解き方】失敗続きだった平成の日銀、バブル潰し実体経済も潰す 黒田体制で大転換も道半ば…―【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!



異次元緩和で雇用を好転させた黒田総裁だが、インフレ目標達成は道半ばだ

平成の時代、金融政策をつかさどる日銀は、バブル崩壊や日銀法改正、リーマン・ショックなどを経て、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で大きく政策転換した。

 平成はバブル絶頂期で始まった。1989年(平成元年)1月の日経平均株価は3万円台でスタートし、年末には3万8915円まで上昇、これがピークだった。

 まもなくバブルは崩壊したが、その前後において、日銀はひどかった。それは、もし現在のような「2%のインフレ目標」があったら、という思考実験をしてみれば分かる。当時はインフレ率が高くなっていなかったので、金融引き締めは不要だったはずだ。

 それなのに、「平成の鬼平」とマスコミから持ち上げられた当時の三重野康総裁は、「バブル潰し」と称して、不必要で、しかも実体経済に悪影響を及ぼす金融引き締めを行った。それは、バブルを潰すばかりか、実体経済も潰した。しかも、日銀官僚は間違わないという無謬性(むびゅうせい)神話があるために、この金融引き締めは正しいものとして、その後も引き締め基調が継続した。それが、平成デフレの引き金でもあった。

三重野康氏

 90年代半ばから、いわゆるデフレ経済に日本は陥った。見た目の名目金利は低水準だったので、多くの人は金融引き締めを意識しなかったのだが、インフレ率がマイナスになるとは、古今東西を見ても前例がほぼ皆無だった。名目金利は低くても、インフレ率がマイナスなので、実質金利は高く、経済成長は望めない状態だった。

 そうしたなか、1997年(平成9年)、日銀法が全面改正された。金融引き締めが若干改善したのは、小泉純一郎政権での2001年3月から福井俊彦総裁の下で量的緩和政策が実施されてからだった。しかし、06年3月にデフレ脱却を待たずに量的緩和が終了する。その後、日本では景気が下り坂の中で、08年9月リーマン・ショックが起こった。



 ここで、白川方明(まさあき)総裁率いる民主党政権下の日銀は、痛恨の政策ミスをしてしまった。大きな経済ショックへの対応策は、まず大胆な金融緩和だ。欧米の中央銀行は猛烈な金融緩和を行い、通貨量も大きく増加した。これに対し、日銀は動かず、円は猛烈に高くなった。リーマン・ショックでは日本は欧米に比べて直接の大きなダメージを受けなかったにもかかわらず、この円の「独歩高」が日本経済を低迷させた。

 12年12月に第2次安倍晋三政権が発足した。13年3月、黒田総裁体制になり、ようやく本格的な金融緩和が実施された。雇用の回復は驚異的であり、当初の想定どおりだ。14年の消費増税がなければインフレ目標2%もとっくに達成していただろう。

 しかし、16年9月からイールドカーブコントロール(長短金利操作)を導入したことで、以前と比べると緩和の後退となっている。このため、インフレ目標2%は達成できていない。デフレからも完全脱却とは言い難く、今一歩の状況だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!

まずは、冒頭の記事の最後のほうにある、実質的緩和の後退ともなったイールドカーブコントローについて説明します。

イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつです。

2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ%程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすることです。

日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進します。

イールド・カーブコントロールなどせずに、インフレ目標2%になるまで、強力に量的緩和を進めれば、短期間で達成できたのでしょうが、こうしたコントロールをしてしまったため、実質的に緩和の後退となり、いつまでも達成できない状況になったといえるでしょう。

さて、その日銀ですが、令和に入ってからはどのような金融政策を行うのてしょうか。

日本銀行は25日の金融政策決定会合後の公表文で、金融政策の指針である「フォワードガイダンス」を修正し、大規模金融緩和による超低金利を「少なくとも令和2(2020)年春頃まで」続ける方針を示しました。

また、金融緩和の副作用軽減のため金融機関が日銀からお金を借りる際に差し出す担保の基準緩和などで円滑な資金供給や市場機能の確保を可能にします。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁=25日午前

国内景気を下支えするため、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策は維持します。国内景気の基調判断は前回3月の決定会合での見方を維持し、海外経済減速の影響を受けながらも「穏やかな拡大を続ける」と説明しました。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では新たに示した令和3(2021)年度の物価上昇率見通しを1・6%とし、2%の物価上昇目標の達成がさらに遅れるとの見立てを示しました。実質国内総生産(GDP)成長率見通しは1・2%としました。

フォワードガイダンスでは、2%目標の達成が後ずれすることを受け、「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間」維持するとしていた金融政策の実施時期を明確化した形です。

また、副作用の緩和措置では、日銀が保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入も検討します。

黒田東彦(はるひこ)総裁は25日午後に記者会見を開き、フォワードガイダンス見直しの狙いや、経済、物価の見通しについて詳しく説明しました。

日銀は16年9月に、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が安定的に2%の物価目標を超えるまで、マネタリーベース(銀行が日本銀行に預ける当座預金と日銀券発行額の合計額、金融政策の度合いを示す指標の一つ)の拡大方針を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を導入しています。

このコミットメントから考えれば、21年度でさえ物価上昇率は2%に及ばないのだから、20年春頃どころか21年度も、いまの超金融緩和政策を維持継続するのは当然です。

2%目標の達成にメドが全く立たない以上、市場にとって今回のフォワードガイダンスの「明確化」はなんら驚きではありませんでした。

これによる市場の無反応は、日銀も予想していたと思います。効果はないにもかかわらず、なぜ日銀はフォワードガイダンスの明確化に踏み切らなければならなかったのでしょうか。

FRB(米連邦準備制度理事会)は利上げを休止、また償還後の国債再購入額を減らすバランスシートの縮小も停止しました。ECB(欧州中央銀行)も年内の利上げを断念しました。
世界経済の不透明感が強まるなか欧米中銀が路線修正を模索し始めるなか、日銀が何らかの政策対応をしないことで、円高などのリスクが高まる懸念がありました。

とはいえ、マイナス金利の深掘りは、金融機関からすれば収益を圧迫するという副作用があるとみられることになるでしょう。25日の記者会見で黒田東彦総裁は、この副作用を否定していましたが、国民生活より、銀行を重視する日銀の姿勢からすれば、言葉通りに受け取る向きはほとんどいないでしょう。

しかし、これは金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み(自己保身)に過ぎないものです。

実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけです。日銀としては金融機関のために金融政策を行うとは言えない建前があるので、市場機能の問題を前面に出して「副作用」を説明してきました。こうした複雑な背景があるので、一般の人には日銀が何を言っているのか理解できないと思います。

金融関係者は、実質的に縮小している国債買い入れ額を再び増やせば、長期金利の低下を招く。これも金融機関の経営にマイナスに作用するとみているのでしょう。

取り得る手段としては、ETF(上場投資信託)買入額の増額ですが、これは、今後、景気が後退期に入った際や、円高が進行した際の手段としてとっておきたいのが本音なのでしょう。

結局、超低金利政策の継続期間の明示しか日銀が取り得る手段はなかったのです。

今回のフォワードガイダンスの「明確化」と市場の無反応は、金融機関の意向を重視する日銀としては、物価目標達成に向けた日銀の手詰まり感を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。

日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからです。前者をマネタリー、後者をプルーデンスといいます。

実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスです。プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうが良いでしょう。

銀行の収益悪化は、人工知能(AI)対応が遅れたという構造的な側面もあり、必ずしも低金利だけが原因とはいえないです。

プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒です。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではないです。

それにしても、このままでは令和に入っても、物価目標の目処がたたないことになってしまいそうです。

令和年間は、日銀法の改正をして、日本における中央銀行の独立性を世界標準のものとして欲しいものです。

ちなみに、中央銀行の独立性とは、日本では日本国の金融政策は中央銀行が政府など他から影響を受けず中央銀行が独立して行うものと解釈されているようですが、これは世界標準からみれば、全くの間違いです。

中央銀行の独立性とは、日本国の金融政策は政府が目標を定め、この目標を達成するために日銀は専門家的立場から、目標を達成するための方法を他から独立して選ぶことがきるというものです。

日銀の独立性を世界標準にすれば、日銀がプルーデンスを重視するため、まともな金融政策が実後できず、手詰まりになるということもないかもしれません。

日銀の独立性を世界標準にするのは、日銀法を変えるだけでできます。政府は、日銀法を一日もはやく改正すべきです。そうでないと、令和年間も平成年間と同じく、日銀が金融政策を間違い続けることになりかねません。

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2017年11月8日水曜日

首相頼みの金融緩和路線 次の政権では風前のともしび、日銀法に雇用目標の明文化を―【私の論評】放置すれば地獄の釜を開く政治家どもに任せて良いのか(゚д゚)!

首相頼みの金融緩和路線 次の政権では風前のともしび、日銀法に雇用目標の明文化を

政権中枢にいる安倍首相と菅官房長官が金融政策を理解していることが幸いしているのだが・・・・
先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。

もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。

ここ10年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。

ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。

その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。

大学関係者と話をすると、いわゆる一流大学では新卒者の就職率の向上が実感できないらしい。いつでも就職率が高いからだという。一方、筆者の所属大学のレベルになると、民主党政権下での就職率は実質的に現状の3分の2程度だった。安倍政権になってから就職率が高くなって、今ではほぼ全員が就職できるようになった。
正直なところ学生の学力が劇的に向上したとは思えないので、異次元金融緩和の恩恵による部分が大きい。これは、筆者が事前に予測したとおりの結果であり、標準的なマクロ経済分析からの帰結でもある。

雇用が良くなると、自殺率、強盗率、生活保護不正受給率なども減少し、社会の安定にも好都合となる。しかも、雇用を作ったというのは対野党としても格好の材料だ。

つまり、金融政策を上手に使ったことが安倍政権が長期化している裏にある。安倍首相は、日本の政治史で初めて金融政策の効用を正しく理解し、それを活用した首相だといえる。

その安倍政権もいつかは終わる。今の政治家を見渡すと、次の首相候補と目される人の中で、誰が金融政策を理解しているのかと思うと、空恐ろしくなる。

ここは、日銀法を改正して、雇用の確保を金融政策の目標に加えるべきだろう。安倍政権では、その意味を理解している人が日銀の正副総裁や審議委員に起用されているが、金融政策に無理解な政権となったら、人事もひどいものになる恐れがあるためだ。

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が約30年前、世界に先駆けて掲げたインフレ目標は世界中に広がった。そのニュージーランドでは、雇用目標を中央銀行に課すという新たな動きがある。先進国の中央銀行では雇用も事実上の目標になっているが、ニュージーランドではそれを明文化するのだ。

日本は先進国では最も遅くインフレ目標を導入したが、雇用目標ではそうした遅れは許されない。一刻も早く明文化してもらいたいものだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】放置すれば地獄の釜を開く政治家どもに任せて良いのか(゚д゚)!

東大や早稲田、慶応などの有名大学ならいざしらず、他の比較的有名大学では、男子学生はそうでもないでしょうが、女子学生は大変だったようです。また、有名大学であっても、博士課程まで行った人は、ポスドク問題があり大変でした。

高学歴女子の貧困も話題となった
1999年の大学生の就職内定率は男子の66.4%に対し、女子は57.7%と過去最低を記録していました(文部省・労働省調査、 10月1日時点)。「説明会の受付で女子だけ『全国転勤可能か?』ときかれ、中に入れてもらえなかった」など女子学生差別は後を絶ちません。「胸元が開いている服とかも女性の武器ですよ」といったセクハラ面接もひきつづきおきていました。

就職難の背景は、多くの人々、企業経営者や就活生や政治家なども含めて、この時には、大企業の大規模なリストラ・人員削減がおこなわれ、雇用危機が進行していることであると考えていました。長期にわたる金融引締めそのものががその原因と考える人は、政治家の中でもブログ冒頭の記事で高橋洋一氏があげている例外的な人たちくらいのものでした。

日本共産党は、雇用危機の解決のために緊急提案をだしました(1999年11月8日)。(1)異常なリストラ・解雇の横行をおさえ、雇用を守るルールを確立する(2)サービス残業の根絶、労働時間の短縮により雇用を拡大(3)国や自治体が介護、防災、教育など国民の暮らしと安全に不可欠な分野で新たな雇用を創出することなどを提案していました。

これは、今日考えると、そもそも雇用状況がかなり悪くなっているのに、このようなことを実施しても全く意味がありませんでした。しかし、この頃には、共産党に限らず、他の政党の政治家も含めて、雇用というと金融緩和など思いも浮かばず、似たり寄ったりの提案しかしていませんでした。

日本では、残業をなくせば260万人、労働時間をドイツなみの1500時間にすれば約600万人の雇用拡大効果があるといわれました。確かに、残業などの問題は、雇用にも関係はありますが、これはあくまで労働環境に属するものです。

こんなことをしても、結局当時は景気も悪いので、残業を減らしても新人を雇用するという企業は滅多にありませんでした。

また、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法にもとづいて、女子学生の就職差別にみられる大企業の女性差別の体質を変えていくことなども主張されたりしましたが、これとてほとんど効果は期待できませんでした。

本当に実施すべきは、やはり大規模な金融緩和でした。これを行えば、慢性的な人手不足となり、女子の雇用を控えていた企業も、女子を雇用するようになります。いくら共産党あたりが、大企業の女性差別の体質を変えるようにと、提言したり、叫んだりしても、実際に雇用枠そのものが増えなければ全く意味はありませんでした。

以下は2011年の動画ですが、共産党の小池氏が就職難について語っています。



そうして、就職対策とはいっても金融緩和については全く述べるでもなく、ほとんど無意味なことを語っています。しかし、この小池氏だけが、雇用と金融政策との間に、密接な相関関係があることを知らないというわけではありません。むしろ、小池氏のような政治家のほうが日本では平均的です。ただし、世界水準では、金融緩和政策は雇用環境を良くするということで世界中の共産党が支持する政策です。なぜか、日本では共産党ですら、金融緩和には無関心です。

米国などでは、無論この頃より相当前から、FRB(米国中央銀行、日本の日銀にあたる)は雇用に責任があるとの考えれていました。米国では、雇用状況が悪くなれば、まずはFRBがやり玉にあげられるというのが一般的です。最近のFRBの金融緩和の目標は雇用状況の指標が用いられていました。

しかし、日本ではなぜか、まるで日米の経済構造が根本的に異なるかのように、雇用と金融政策は全く関係ないとみなされてきました。日本がデフレ・スパイラルの底に沈んでいたときに、厚生労働書の雇用に関係する部署とされる部署に勤めていた女性が、自分の上司が「自分には雇用がわからない」という旨のことを語っていたのでは、驚愕したという話がサイトを賑わしていたことがあります。

日本では、なぜか雇用というと、関係省庁は厚生労働省とされますが、これは全くの間違いです。だから、この女性の上司が「自分は雇用がわからない」というのは当然のことなのです。

実際に、雇用枠を拡大することができるのは、日本銀行です。実際、日銀やFRDが金融緩和をして、物価を数%あげることに成功すれば、それだけで他は何もしなくても、日米のような国々では一夜にして数百万の雇用が生まれます。これは、昔から経験則で知られていましたし、近年では理論的にも完璧に裏付けられています。

わずか数年前まで年越し派遣村が毎年年末に設営されていたが、金融緩和策のため最近はなくなった
厚生労働省は、雇用には直接関係ありません。関係あるのは、労務に関係することです。労働統計や、労働環境、雇用のミスマッチの解消などには関与できますが、雇用そのものには全くタッチできません。そもそも、金融緩和を実行できません。

現在でも、多くの政治家や、民間企業の人事担当者に聴いてみてみても雇用と金融政策が密接に結びつていると考えている人は少数派です。皆さんのまわりにも、この関係を知らない人は大勢いると思います。

こういう心もとない状況を考えると、今のままであれば、ポスト安倍は、また金融政策に無関心・無知な人が政権の中枢を占め、とんでないことになるのは必定です。

であれば、やはり高橋洋一氏が主張するように、雇用の確保を金融政策の目標に加えるべきです。そうしないと、ポスト安倍はとんでもないことになってしまうでしょう。

今の政治家は放置しておけば、地獄の釜を開きかねない・・・・・
金融政策に無関心であれば、地獄の釜を開くことになることを知らない政治家どもに日本の将来を預けるわけにはいきません。明文化し、馬鹿にでもできるように、義務としてしなければならなくなるようにすべきです。

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2013年10月12日土曜日

追加緩和、今すぐ必要な状況にない=中曽日銀副総裁―【私の論評】今後永遠に日銀が馬鹿真似をできないようにするため、日銀法を改正して、まともな中央銀行にせよ!(◎_◎;)

追加緩和、今すぐ必要な状況にない=中曽日銀副総裁

中曽根日銀副総裁、中曽根氏は日銀プロパー

[松江 9日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は9日午後、松江市内で会見し、日本経済は日銀が掲げる2%の物価安定目標達成への道筋を順調にたどっていると述べ、いますぐ追加緩和が必要とは思っていないと語った。一方、経済・物価見通しに変化が生じた場合は、物価目標実現に向けて必要な政策調整を行うと語った。

中曽副総裁は、日銀が4月に導入した異次元緩和によって予想インフレ率が上昇する一方、名目金利の上昇が抑制されていることから、「実質金利が低下し、民間需要を刺激している」と評価。異次元緩和の効果は「着実に発揮されてきている」との認識を示した。

その上で、経済・物価情勢は2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を「順調にたどっている」と強調し、「今すぐ、追加金融緩和が必要とは思っていない」と言明。一方で、先行きでは、見通しに変化が生じれば、物価目標の実現のために「必要な調整を行う」ことも付言した。

中曽副総裁は午前の講演で、物価安定目標の達成時期について「2014年度後半から2015年度にかけて」と言及。民間の見通しは平均で2015年度でも1%程度と開きがある。この点について副総裁は、需給ギャップ改善に対する物価の反応度やインフレ期待の見方などについて、日銀と民間に差があると説明した。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今後永遠に日銀が馬鹿真似をできないようにするため、日銀法を改正して、まともな中央銀行にせよ!(◎_◎;)

日銀前総裁の白川氏(左)と、現総裁の黒田氏(右)

黒田体制のなってからの日銀は、白川体制までの日銀とはうってかわって、異次元の包括的金融緩和をしています。しかし、現在の日銀の政策決定委員会は、リフレ派と反リフレ派が数的に均衡しているような状態です。これでは、今後何がおこるのか、わかったものではありません。

それに、そもそも、日本国の金融政策が日銀の政策決定委員会で設定されるというのが、まったくおかしなことです。しかし、日本のマスコミなどは、このおかしな方式を日銀の独立性などと称して、日銀が決めた政策を政治家や識者などが、批判することさえ、独立性を侵害するもののように、報道します。そもそも、これは大きな間違いです。中央銀行のやり方を政治家や識者、マスコミが批判することは、海外では普通のことです。

考えてもみてください、日銀の構成員は、選挙で選ばれた人でも何でもありません。政府の一下部機関に過ぎません。日本では、政府や、総理大臣だって、批判されるときは批判されます。いくら、日銀に独立性があるからといって、批判は一切だめなどというのは、屁理屈に過ぎません。

それに、日本の日銀の独立性というのが全く異常です。世界の常識では、中央銀行の独立性とは、日銀のように、国の金融政策を決定するのではなく、それはあくまでも政府が方向性を決め、中央銀行は、その方向性に従い、専門家的な立場から、実施方法を自由に選択できるというのが、中央銀行の独立性というものです。

第1次世界大戦後のドイツのハイパーインフレを示すグラフ

中央銀行の独立性が、現在のようになったのは、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行の反省という意味もあります。ドイツは、その頃、史上最悪ともみられるインフレに見舞われました。その原因は、その当時のドイツ中央銀行の独立性にありました。その頃のドイツ中央銀行は、現在の日銀のように国の金融政策を決定することができました。当時のドイツでは、政府の都合にはおかまいなしに、中央銀行が、どんどん金融緩和をしたため、史上まれに見るハイパーインフレにみまわれたのです。

ドイツのハイパーインフレ、マルク札束で遊ぶ子供
こういうことから考えると、日銀の独立性は、他の国の中央銀行の独立性と比較すると、著しく強大であり、本来の範疇を大幅に超えた権限を持っているということになります。これは、どう考えてみてもおかしなことです。どうして、政府の一下部機関がこのような権力をもつことがでるのでしょうか?

考えてみると、先日も掲載したように、日銀はバブル崩壊のときに、間違いをおかし、その後ずっと判断んを誤って、日本国内をデフレに導き、為替を円高傾向に導き、日本経済を痛めつけ、どんどん悪化させました。これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
日銀の追加金融緩和策への期待―【私の論評】資産バブルなど防ぐことはいくらでもできる!今は、それを恐れず、思いきった大金融緩和がすべき時だ!今やらないでいつやる?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に日銀のバブル期における不手際を掲載します。
バブル期は一般的には1987年から1990年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は1987年から1990年にかけて1万5000円くらいから上昇し、1989年12月29日の大納会の日に3万8915円となった。その後は1990年代後半まで2万3000円ほど下がった。 
マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は5~8%、実質経済成長率は4~5%。失業率は2~2.7%程度、インフレ率は0.5~3.3%と今からは想像できないほど良い状況でした。これは、単に景気がかなり良いという水準です。この程度の景気の良さをもって、大バブルと称する国はどこにもありません。インフレ率3.3%はハイパーインフレなどからは、ほど遠い状況でした。 
現在から見ると、景気が良いという状況のバブルに対する経済対策で、明らかに致命的な間違いがありました。その政策失敗でバブルの後遺症が大きくなってしまいました。そもそも、当時からバブルは日銀による金融緩和が原因であって、バブル潰しのためには金融引き締めは正しかったといわれていますが、それは全くの間違いです。
バブル時代の真相は、資産バブルだった(゚д゚)! 
当時のバブルは、証券・土地規制の抜け穴によって、証券・土地のみで起こったことでしたた。一般物価は比較的安定していました。証券・土地の値上がり是正には証券・規制の適正化で十分でした。金融引き締めは余計なことでした。 
当時は、株や土地の資産価格はかなり上がっていましたが、普通の財サービスの一般物価は上がっていませんでした。そもそも、インフレ率は0.5~3.3%で、バブルなどとはいえません。通常は、5%を超えるころから、バブルを警戒するようになります。 
当時散見されたのは、ほぼ違法ともいえる証券会社の営業でした。顧客に対して損失補填を約束しながら株式の購入を勧めていました。その株式の購入資金を顧客の自己資金でまかなうのではなく、銀行が融資するというパターンも横行していました。これは何も株式の購入に限らず、土地の購入でもよく見られた話でした。 
そこで、当時の大蔵省内は、1989年12月26日、大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」を出し、証券会社が損失補償する財テクを営業自粛、事実上禁止しました。その効果は抜群で、89年末の最高値をつけた後直ちに株価は急落しました。 
株式規制だけを適正化するのでは資金が土地に流れるといけないので、さらに大蔵省は90年3月には大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」を出し、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置をとりました。これで、株式と土地のバブルは消えました。
経済対策としては、これで十分でした。ところが、その頃、日銀も動いてました。日銀では、公定歩合の上げで「勝ち」、下げで「負け」という言い方でしたが、この表現を使えば、公定歩合については1980年8月9%から8.25%に引き下げて以来、87年2月に3%から2.5%に引き下げるまで10連敗でした。89年5月に2.5%から3.25%に引き上げて11連敗を食いとどめました。98年5月も勝ちでしだ。 
この失敗はその後の日本経済にとって大きなものとなりました。バブル崩壊の損失を大きくしただけでなく、バブル潰しは正しかったと言い張り、その後の金融引き締めをすべて正当化してきたからです。日銀官僚には無謬性(絶対に間違わないということ)があるので、常に正しいといいますが、これは一度間違えると、無謬性にこだわるあまり、その後は間違え続けるということを意味しています。 
実際、この無謬性は繰り返され、後に日本は、デフレに突入し、15年以上もの、古今東西稀に見る長期にわたるデフレスパイラルの泥沼に落ち込みました。そうして、当社を含め多くの企業が、日銀のデフレ政策・円高政策に翻弄され計画の変更を余儀なくさせられることになります。この間違いは長い間放置され結局日銀に鉄槌が下されるまでには、20年以上もの時を待たなければなりまんでした。 
この大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」、「土地関連融資の抑制について」 は、現在も生きており、であればバブル期のような資産価格の極端な上昇はありえないわけです。
バブル期の象徴、ハイレグ水着 モデルは藤原紀香

97年には、日銀法が改正され、98年間より、日銀はデフレの中での金融引き締め政府を実施し、日本はこの年から、完璧にデフレに陥りました。この年から、自殺者が前の年まで、2万人台だったものが、3万人台に膨れ上がりました。

バブル期に判断ミスをした日銀の金融政策は、その後もずっと間違い続きとなり、第一次安部内閣のときには、もう少しで、日本経済がデフレから脱却できそうだったにもかかわらず、バブルの最中に金融引き締め転じ、日本をデフレ・スパイラルの泥沼に再び引き摺り下ろし、その後第一次安部内閣は、崩壊しました。

過去ほとんど金融緩和をしなかった日銀

リーマンショックのときには、日本を除く欧米先進国などすべてが、大規模な金融緩和を行ったにもかかわらず、日銀はほとんど実施せず、その結果、ショックの震源地であるアメリカや、直接の影響をかなりこうむったEU諸国などが、すぱやく立ち直ったにもかかわらず、本来ほとんど影響のなかった日本が、大きな影響をこうむり一人負けの状況でした。こうした意味では、日本におけるリーマンショックは実は、日銀の不手際によるものであって、日銀ショックと呼んでも差し支えないものでした。

その後も日銀の不手際は続きます。なにやら、おかしげな基金を設置して、短期の国債(短期の国債を買い取っても現金を現金に替えているようなもので、ほとんど金融緩和の効果はない)などを買取るようなことをして、いかにも金融緩和をやっているようにみせかけつつ、実質的に金融引き締めを続けていた日銀は、東日本大震災が発生したときでさえ、基本的には金融引き締めを実施し、緩和はしませんでした。


そのためにどういうことになったかといえば、震災などの大規模な自然災害が発生すれば、救援活動や復興活動で、当然のこととして円の需要が高まります。にもかかわらず、日銀は、金融引き締めをしたままので、その結果として、当然円の需要はますます高まり、かなりの円高となりました。

どの国でもまとも国であれば大規模な自然災害が発生すると、多少通貨高になるのが普通ではあります。確かに、東日本大震災の前の年にあった、オーストラリアの水害のときも、オーストラリアドルが高くはなりました。しかし、日本の場合は、高くなりすぎただけでなく、高い期間も結構長かったです。やはり、日銀歩が金融引き締めばかりに実施して、円を市場に投下しなかったためです。

この馬鹿な日銀による、金融政策の失敗続きは、今年の4月に黒田体制となってから、異次元の包括的金融緩和が実施されて以来、終止符が打たれたわけです。

それにしても、過去の日銀は、20年間も判断ミスばかりが続いたわけです。今の黒田体制は、今のところまともな金融政策を実施していますが、これとてどうなるかはわかりません。日銀の金融政策決定委員会が、おかしげな金融政策を決定するようになれば、またまた、異常な金融政策に逆戻りです。特に、来年の4月からは、増税が決定しました。増税は、緊縮財政の一環であり、デフレの最中には絶対に実施すべきものではありません。

しかし、実施されてしまうことに決定されてしまったわけですから、日銀としては、少しでも経済の落ち込みを避けるために、さらなる金融緩和を実施すべきです。こんなときに、金融緩和しないとか、逆に金融引締めなどやられたら、大変なことになります。そうなれば日本は、またデフレ・スパイラルの底に深く沈みこむことになります。そんなことは、断じてさせるわけにはいきません。

であれば、日銀の金融政策をまともにするため、日銀法を改正して、諸外国と同じように、日銀の独立性を、政府の金融政策に従い、専門家的立場から自由に方法を選ぶことができるというものに変更すべきです。そうなれば、少なくとも安倍政権下においては、日銀はいやいやながらも、金融緩和をせざるをなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年10月3日水曜日

【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”!デフレ脱却へ法改正も―【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”!デフレ脱却へ法改正も:


安倍晋三新自民党総裁は9月26日の記者会見で「長引くデフレ、円高で経済が疲弊している。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本を作るのが私に課された使命だ」と語った。

総裁選中も、デフレ脱却を常に経済政策のトップで語り、そのための日銀法改正にも言及している。

この「日銀法改正」というのがポイントである。他の候補者は日銀に遠慮して「インフレ目標」止まりで日銀法改正には消極的だった。

安倍氏は、有志とともに日銀法改正を議員立法で提出しようとしていたが、これで自民党の正式な政策として出てくる可能性が高くなった。

安倍氏は、小泉政権の最後の2005年10月から06年9月まで官房長官、そのまま07年9月まで総理大臣を務めた。その間、06年3月に量的緩和解除、7月利上げ、07年2月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施したが、安倍氏はいずれも批判的だった。

ところが、今でも同じであるが、現行の日銀法のもとでは、政府は事実上日銀の言いなりだ。なぜならば今の日銀法は、「独立性」の意味が世界標準と大きくずれているからだ。

こんな包囲ならされてみたい?
中央銀行の独立性には、目標自体も中央銀行が決める「目標の独立性」と、目標の独立性はないものの、その目標を達成するために、金利をどのくらい、いつ操作するかを決めるという「手段の独立性」がある。

世界標準では「目標の独立性」はないが、「手段の独立性」はある。ところが日銀法では「目標の独立性」まであり、この意味では世界最強の独立性が付与されている。このため、政府がいくらデフレ脱却といっても、日銀がデフレを放置していても、日銀にはペナルティーなしで責任もない。

実際、06年3月の量的緩和解除は、消費者物価上昇率前年比がマイナスにもかかわらず、日銀によって強行されたが、一切おとがめなしであった。

この状況を当時官房長官であった安倍氏はよく知っている。そこで、今の日銀法が日銀のガバナンスを確保する上で欠陥法であるとして、日銀法改正を主張しているのだ。

これまで日銀は、00年8月のゼロ金利解除と06年3月の量的緩和解除を強行、そして08年9月のリーマン・ショック後に欧米のような量的緩和をしなかったという致命的なミスを重ねているが、これらは政府が日銀に対して「インフレ目標2%」のようなしっかりした目標を与えず、その結果ガバナンスが不十分になって日銀の責任が曖昧になっているからだ。

こうした認識は、安倍氏に限らず、日本維新の会、みんなの党にも広がっており、日銀法改正に向けた勢力が拡大している。来年4月の日銀総裁任期切れまでに総選挙があれば、日銀法改正の実現可能性が高まっているだろう。

そうでなくても、日銀に対して、欧米のようなインフレ目標に基づくまともな金融政策を要求する世論の圧力は高くなるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

◆この記事、重要な内容なので、全部を掲載させていただきました。

【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

今のデフレは、随分長らく続いて、本当にもうどうしようもないレベルまできています。このデフレを克服するためには、おそらく、金融政策だけでは駄目で、大規模な財政政策も重要となってくるでしょう。しかし、金融政策は重要です。いくら、財施出動したとしても、日銀がいままでのように金融引き締めばかり実行うすれば、財政出動しても、その効果は減衰され、デフレから脱却することは困難になります。


しかし、金融緩和は、日銀の方針が変われば、すぐにもできることです。そうして、デフレから脱却できないまでも、円高はすぐにも是正できます。だから、まずは、日銀の金融政策を先に変えてしまうことが、最優先課題であると思います。なにやら、日銀は随分金融緩和を実施しているという識者も多く存在しますか、そういう方々には、この円高水準は、どうしてなのかを誰にでもわかるように説明して欲しいです。おそらく、納得のいく説明は不可能でしょう。

そうして、今のままでは、アメリカもQE3を発動するし、EUなどもするでしょうから、このまま日銀を放置しておけば、年末には、古今東西はじまって以来の日本一国だけの貨幣の価値が高騰するという規模での円高がはじまるのは、目に見えています。これだけは、絶対に避けたいものです。これを防ぐためには、世論を盛り上げて、白川総裁を任期一杯まで勤め上げさせないなどのことが需要です。

とにかく、雇用でも、円高でも、デフレでも、やることをやらない日銀に関しては、国民も、企業経営者も、官僚も、政治家も、怒り鉄拳を下して、勝栄二郎財務大臣が財務省をやめたように、辞任に追い込むというのが、筋というものです。



それに日銀といえば、このブログにも幾度か掲載したように、これまで中国に対して多大な便宜をはかってきました。どんな便宜かといえば、以下のようなものです。
日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。
本当に、便利な打ち出の小槌で、これがなければ、中国は、第二の経済大国になるなどのことは全く考えられなかったと思います。私は、10年くらい前までは、中国はいずれは、総体では(個人では、未だ1/10)世界第二位の経済大国になる日もくるかもしれないと思っていました。

しかし、中国は統計が出鱈目であることと、それに、何といっても、今でもまだまだ後進的なところがあるので、しばらく無理だと思っていました。しかし、その日は皆さんもご存知のようにかなりはやくやってきました。


この日が早くやってきたのはには、それなりの背景があります。それは、中国が固定相場制という環境にあり、さらに、上記で述べたように、いくら中国が元を擦りまししたとしても、隣の国日本は、増刷どころか、金融引締めに固執しているので、どんどん元を刷っても、元安になって、日本に対してどんどん輸出できるばかりでなく、円高日本から脱出してくる日本企業や、日本からの脱出にともない、様々な技術移転などの受け入れを行い、これによって、さらに急速な経済発展が可能になったのです。

本当に、日銀は、これまで、中国にどこまでも、尽くしてきました。さて、この日銀の献身、あまりに長い間続いたので、中国は、これが当たり前のようになり、それこそ、麻薬患者が、麻薬を摂取するのが当たり前のような状態になっています。

この状況で、いきなり、日本が、増刷を含む金融緩和に走り、当たり前のことをやりはじめたら、麻薬患者から麻薬を取り上げたような状況になります。中国の経済は完璧ストップするどころか、不況の奈落に落ち込むことになります。


中国の経済を停滞させるためにも、日本は、日銀の独立性に関する間違いを正す必要があります。それに、これは、何も異常なことでもなんでもありません。独立国家である日本としては、あまりに当たり前の真ん中です。

かなり経済が落ち込めば、中国は、無理な統一はできずに、七つくらいの国に分裂する可能性が高いです。そうして、そのほうが、中国の圧政に苦しむ、他民族などにとっても良いことです。当の中国にとっても、良いことだと思います。

日本の異常な円高をストップさせ、日本の雇用を改善し、日本のデフレを終わらせ、中国の一部の富裕層に奉仕する日銀の行動は、一日もはやくやめさせるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?そうして、このようなことは、党派などの違いを乗り越えて一日でも早く実現すべきです。日銀にような官僚の下部組織にすぎない組織が、独立して日本の金融政策を勝手に決め、独立性という名のもとに、失敗しても何ら責任をとることがないという状況は、非常に異常な状態です。この異常状況は一日もはやく是正すべきです。



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