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2013年10月12日土曜日

追加緩和、今すぐ必要な状況にない=中曽日銀副総裁―【私の論評】今後永遠に日銀が馬鹿真似をできないようにするため、日銀法を改正して、まともな中央銀行にせよ!(◎_◎;)

追加緩和、今すぐ必要な状況にない=中曽日銀副総裁

中曽根日銀副総裁、中曽根氏は日銀プロパー

[松江 9日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は9日午後、松江市内で会見し、日本経済は日銀が掲げる2%の物価安定目標達成への道筋を順調にたどっていると述べ、いますぐ追加緩和が必要とは思っていないと語った。一方、経済・物価見通しに変化が生じた場合は、物価目標実現に向けて必要な政策調整を行うと語った。

中曽副総裁は、日銀が4月に導入した異次元緩和によって予想インフレ率が上昇する一方、名目金利の上昇が抑制されていることから、「実質金利が低下し、民間需要を刺激している」と評価。異次元緩和の効果は「着実に発揮されてきている」との認識を示した。

その上で、経済・物価情勢は2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を「順調にたどっている」と強調し、「今すぐ、追加金融緩和が必要とは思っていない」と言明。一方で、先行きでは、見通しに変化が生じれば、物価目標の実現のために「必要な調整を行う」ことも付言した。

中曽副総裁は午前の講演で、物価安定目標の達成時期について「2014年度後半から2015年度にかけて」と言及。民間の見通しは平均で2015年度でも1%程度と開きがある。この点について副総裁は、需給ギャップ改善に対する物価の反応度やインフレ期待の見方などについて、日銀と民間に差があると説明した。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今後永遠に日銀が馬鹿真似をできないようにするため、日銀法を改正して、まともな中央銀行にせよ!(◎_◎;)

日銀前総裁の白川氏(左)と、現総裁の黒田氏(右)

黒田体制のなってからの日銀は、白川体制までの日銀とはうってかわって、異次元の包括的金融緩和をしています。しかし、現在の日銀の政策決定委員会は、リフレ派と反リフレ派が数的に均衡しているような状態です。これでは、今後何がおこるのか、わかったものではありません。

それに、そもそも、日本国の金融政策が日銀の政策決定委員会で設定されるというのが、まったくおかしなことです。しかし、日本のマスコミなどは、このおかしな方式を日銀の独立性などと称して、日銀が決めた政策を政治家や識者などが、批判することさえ、独立性を侵害するもののように、報道します。そもそも、これは大きな間違いです。中央銀行のやり方を政治家や識者、マスコミが批判することは、海外では普通のことです。

考えてもみてください、日銀の構成員は、選挙で選ばれた人でも何でもありません。政府の一下部機関に過ぎません。日本では、政府や、総理大臣だって、批判されるときは批判されます。いくら、日銀に独立性があるからといって、批判は一切だめなどというのは、屁理屈に過ぎません。

それに、日本の日銀の独立性というのが全く異常です。世界の常識では、中央銀行の独立性とは、日銀のように、国の金融政策を決定するのではなく、それはあくまでも政府が方向性を決め、中央銀行は、その方向性に従い、専門家的な立場から、実施方法を自由に選択できるというのが、中央銀行の独立性というものです。

第1次世界大戦後のドイツのハイパーインフレを示すグラフ

中央銀行の独立性が、現在のようになったのは、第一次世界大戦中のドイツの中央銀行の反省という意味もあります。ドイツは、その頃、史上最悪ともみられるインフレに見舞われました。その原因は、その当時のドイツ中央銀行の独立性にありました。その頃のドイツ中央銀行は、現在の日銀のように国の金融政策を決定することができました。当時のドイツでは、政府の都合にはおかまいなしに、中央銀行が、どんどん金融緩和をしたため、史上まれに見るハイパーインフレにみまわれたのです。

ドイツのハイパーインフレ、マルク札束で遊ぶ子供
こういうことから考えると、日銀の独立性は、他の国の中央銀行の独立性と比較すると、著しく強大であり、本来の範疇を大幅に超えた権限を持っているということになります。これは、どう考えてみてもおかしなことです。どうして、政府の一下部機関がこのような権力をもつことがでるのでしょうか?

考えてみると、先日も掲載したように、日銀はバブル崩壊のときに、間違いをおかし、その後ずっと判断んを誤って、日本国内をデフレに導き、為替を円高傾向に導き、日本経済を痛めつけ、どんどん悪化させました。これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
日銀の追加金融緩和策への期待―【私の論評】資産バブルなど防ぐことはいくらでもできる!今は、それを恐れず、思いきった大金融緩和がすべき時だ!今やらないでいつやる?
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に日銀のバブル期における不手際を掲載します。
バブル期は一般的には1987年から1990年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は1987年から1990年にかけて1万5000円くらいから上昇し、1989年12月29日の大納会の日に3万8915円となった。その後は1990年代後半まで2万3000円ほど下がった。 
マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は5~8%、実質経済成長率は4~5%。失業率は2~2.7%程度、インフレ率は0.5~3.3%と今からは想像できないほど良い状況でした。これは、単に景気がかなり良いという水準です。この程度の景気の良さをもって、大バブルと称する国はどこにもありません。インフレ率3.3%はハイパーインフレなどからは、ほど遠い状況でした。 
現在から見ると、景気が良いという状況のバブルに対する経済対策で、明らかに致命的な間違いがありました。その政策失敗でバブルの後遺症が大きくなってしまいました。そもそも、当時からバブルは日銀による金融緩和が原因であって、バブル潰しのためには金融引き締めは正しかったといわれていますが、それは全くの間違いです。
バブル時代の真相は、資産バブルだった(゚д゚)! 
当時のバブルは、証券・土地規制の抜け穴によって、証券・土地のみで起こったことでしたた。一般物価は比較的安定していました。証券・土地の値上がり是正には証券・規制の適正化で十分でした。金融引き締めは余計なことでした。 
当時は、株や土地の資産価格はかなり上がっていましたが、普通の財サービスの一般物価は上がっていませんでした。そもそも、インフレ率は0.5~3.3%で、バブルなどとはいえません。通常は、5%を超えるころから、バブルを警戒するようになります。 
当時散見されたのは、ほぼ違法ともいえる証券会社の営業でした。顧客に対して損失補填を約束しながら株式の購入を勧めていました。その株式の購入資金を顧客の自己資金でまかなうのではなく、銀行が融資するというパターンも横行していました。これは何も株式の購入に限らず、土地の購入でもよく見られた話でした。 
そこで、当時の大蔵省内は、1989年12月26日、大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」を出し、証券会社が損失補償する財テクを営業自粛、事実上禁止しました。その効果は抜群で、89年末の最高値をつけた後直ちに株価は急落しました。 
株式規制だけを適正化するのでは資金が土地に流れるといけないので、さらに大蔵省は90年3月には大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」を出し、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置をとりました。これで、株式と土地のバブルは消えました。
経済対策としては、これで十分でした。ところが、その頃、日銀も動いてました。日銀では、公定歩合の上げで「勝ち」、下げで「負け」という言い方でしたが、この表現を使えば、公定歩合については1980年8月9%から8.25%に引き下げて以来、87年2月に3%から2.5%に引き下げるまで10連敗でした。89年5月に2.5%から3.25%に引き上げて11連敗を食いとどめました。98年5月も勝ちでしだ。 
この失敗はその後の日本経済にとって大きなものとなりました。バブル崩壊の損失を大きくしただけでなく、バブル潰しは正しかったと言い張り、その後の金融引き締めをすべて正当化してきたからです。日銀官僚には無謬性(絶対に間違わないということ)があるので、常に正しいといいますが、これは一度間違えると、無謬性にこだわるあまり、その後は間違え続けるということを意味しています。 
実際、この無謬性は繰り返され、後に日本は、デフレに突入し、15年以上もの、古今東西稀に見る長期にわたるデフレスパイラルの泥沼に落ち込みました。そうして、当社を含め多くの企業が、日銀のデフレ政策・円高政策に翻弄され計画の変更を余儀なくさせられることになります。この間違いは長い間放置され結局日銀に鉄槌が下されるまでには、20年以上もの時を待たなければなりまんでした。 
この大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」、「土地関連融資の抑制について」 は、現在も生きており、であればバブル期のような資産価格の極端な上昇はありえないわけです。
バブル期の象徴、ハイレグ水着 モデルは藤原紀香

97年には、日銀法が改正され、98年間より、日銀はデフレの中での金融引き締め政府を実施し、日本はこの年から、完璧にデフレに陥りました。この年から、自殺者が前の年まで、2万人台だったものが、3万人台に膨れ上がりました。

バブル期に判断ミスをした日銀の金融政策は、その後もずっと間違い続きとなり、第一次安部内閣のときには、もう少しで、日本経済がデフレから脱却できそうだったにもかかわらず、バブルの最中に金融引き締め転じ、日本をデフレ・スパイラルの泥沼に再び引き摺り下ろし、その後第一次安部内閣は、崩壊しました。

過去ほとんど金融緩和をしなかった日銀

リーマンショックのときには、日本を除く欧米先進国などすべてが、大規模な金融緩和を行ったにもかかわらず、日銀はほとんど実施せず、その結果、ショックの震源地であるアメリカや、直接の影響をかなりこうむったEU諸国などが、すぱやく立ち直ったにもかかわらず、本来ほとんど影響のなかった日本が、大きな影響をこうむり一人負けの状況でした。こうした意味では、日本におけるリーマンショックは実は、日銀の不手際によるものであって、日銀ショックと呼んでも差し支えないものでした。

その後も日銀の不手際は続きます。なにやら、おかしげな基金を設置して、短期の国債(短期の国債を買い取っても現金を現金に替えているようなもので、ほとんど金融緩和の効果はない)などを買取るようなことをして、いかにも金融緩和をやっているようにみせかけつつ、実質的に金融引き締めを続けていた日銀は、東日本大震災が発生したときでさえ、基本的には金融引き締めを実施し、緩和はしませんでした。


そのためにどういうことになったかといえば、震災などの大規模な自然災害が発生すれば、救援活動や復興活動で、当然のこととして円の需要が高まります。にもかかわらず、日銀は、金融引き締めをしたままので、その結果として、当然円の需要はますます高まり、かなりの円高となりました。

どの国でもまとも国であれば大規模な自然災害が発生すると、多少通貨高になるのが普通ではあります。確かに、東日本大震災の前の年にあった、オーストラリアの水害のときも、オーストラリアドルが高くはなりました。しかし、日本の場合は、高くなりすぎただけでなく、高い期間も結構長かったです。やはり、日銀歩が金融引き締めばかりに実施して、円を市場に投下しなかったためです。

この馬鹿な日銀による、金融政策の失敗続きは、今年の4月に黒田体制となってから、異次元の包括的金融緩和が実施されて以来、終止符が打たれたわけです。

それにしても、過去の日銀は、20年間も判断ミスばかりが続いたわけです。今の黒田体制は、今のところまともな金融政策を実施していますが、これとてどうなるかはわかりません。日銀の金融政策決定委員会が、おかしげな金融政策を決定するようになれば、またまた、異常な金融政策に逆戻りです。特に、来年の4月からは、増税が決定しました。増税は、緊縮財政の一環であり、デフレの最中には絶対に実施すべきものではありません。

しかし、実施されてしまうことに決定されてしまったわけですから、日銀としては、少しでも経済の落ち込みを避けるために、さらなる金融緩和を実施すべきです。こんなときに、金融緩和しないとか、逆に金融引締めなどやられたら、大変なことになります。そうなれば日本は、またデフレ・スパイラルの底に深く沈みこむことになります。そんなことは、断じてさせるわけにはいきません。

であれば、日銀の金融政策をまともにするため、日銀法を改正して、諸外国と同じように、日銀の独立性を、政府の金融政策に従い、専門家的立場から自由に方法を選ぶことができるというものに変更すべきです。そうなれば、少なくとも安倍政権下においては、日銀はいやいやながらも、金融緩和をせざるをなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月16日火曜日

高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!

高校生求人 去年比約40%増


来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数は、去年より40%近く増え、リーマンショック前を上回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

高校生向けの企業からの求人は、先月20日から全国のハローワークで受け付けが始まっていて、厚生労働省は最初の5日間に寄せられた求人数を集計しました。

それによりますと、求人の数は7万9325人分で、去年の同じ時期よりおよそ2万2000人分、率にして38.1%増えたことが分かりました。

これは、リーマンショック直前の平成20年の同じ時期より1万8000人余り多くなっています。求人が最も増えたのは、青森県で、去年の2.9倍、次いで宮崎県が2.4倍、鳥取県が2.3倍となっていて、長崎県を除くすべての都道府県で前の年より増えています。

これについて厚生労働省は、「東日本大震災の復興需要だけでなく、景気の持ち直しの影響が西日本にも及んだことで全体の求人数を押し上げたのではないか。この傾向は今後も続くとみられる」と分析しています。

【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!

高校生の就職に関して、本当に過去は酷いことになっていたことがあります。それについては、個にブログにも過去に紹介しています。その記事のURLを掲載します。

来春高卒者の全国求人倍率 半減の0.71倍 北海道内0.26倍 -産業構造の転換と新たな職業訓練の機会を!!

つい最近まで、北海道や東北などでも、高卒の半分は就職できないというようなひどい状態にありました。現在大学進学率が高くなったとしても、半分は就職です。これだけ多くのの人々が、最初から躓くような社会は良いはずがありません。すぐにでも終わらせるべきです。そうして、それを終わらせる大きな手段が、金融緩和です。金融緩和の大きな役割の一つは、雇用の創出です。このことは、日本ではあまり理解されていないようですが、日本以外の先進国では常識です。


元気な女子高生
このブログでは、マスコミや一部の変態識者が語る、株価だけあがって、一般庶民には関係ないなどとされるアベノミクスの成果について、様々な兆候があることを掲載してきました。以下にその記事の一つのURLを掲載します。(本日は女子高生の写真とともに掲載させていただきます)
景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、市場関係者の見方として、すでに昨年の11月あたりで、日本の実体経済は底を打ちそこから上昇うを続けているというのが一般的になっていることを掲載しました。

今回のこの厚生労働省の調査結果は、金融緩和の成果であることははっきりしています。私は、かねてから、マスコミや変態識者が金融緩和の副作用についてばかり語っていることが非常に目障りでした。なぜ、目障りかといえば、景気が悪いときには、中央銀行は金融緩和をすべきという基本中の基本を理解していなか、理解しながら詭弁を弄しているということに苛立ちを覚えたからだと思います。

上のような成果があるにもかかわらず、金融緩和の副作用ばかり強調して、反対することは、求人が40%増えても全員が就職できないならやめてしまえという暴言と本質的に同じ事と思います。金融緩和を続けていけば、今は40%ではあっても、50%、60%と増えていく可能性もあります。それなのに、ここで金融緩和を打ち切ってしまえば、0%になりせっかくの効果も雲散霧消です。

社会奉仕をする女子高生

野党や、変態識者にはそのことが理解できていないようです。だから、これを主張しても、結局上記のようなことで、金融緩和の効果を認識している人たちには、訴えるものかなく、だから参院選挙でも盛り上がりに欠けるのだと思います。このままであれば、いくらマスコミや変態識者が奮闘しても、今回の参院は野党のボロ負けになります。

もうそろそろ気づけよ!!といいたいです。金融緩和をつつくらないなら、もっと他のことをつつけといいたいです。

マスコミはあいもかわらず、様々な手法で、アベノミクスにチャチャを入れています。その典型例は、以下の記事です。
ジム・ロジャーズ、ポール・クルーグマン、J・ガルブレイスほか 米国の著名な学者・投資家30人が一挙登場!全国民必読 7・21参院選「自民圧勝」から、何かが変わる
この「経済の死角」というコラム、特に民主党政権のときは、まともなことも掲載していた時期があるので、このブログでも何度か紹介したことがあるのですが、その後ほとんど参照できるようなものもなく、掲載したこともありませんでした。そうして、今回たまたま見ていたら、典型的なアベノミクス批判をしていました。

いわゆる、海外の識者という人たちの意見をならべて、陳腐なアベノミクス批判をしていました。どのような識者をあげているかといえば、このコラムに掲載されていた表を以下に掲載します。

さて、表を見てみると、なんと有名な人は、ポール・クルーグマン氏一人だけであって、あとはアメリカでもあまり有名でないゴミばかりです。それに、スティグリッツなどのまともな経済学者はおらず、日本の経済などには、不案内な人ばかりです。

こんな人ばかり集めて、アベノミクスの是非を問うなどとは、この記事を書いた人間の見識不足も甚だしいです。私の考えでは、もう日本人では、アベノミクスのうちの特に金融緩和への反論など、すぐに化けの皮が剥がされるので、だから多くの人がやりたくないのだと思います。いくら反論をだしても、もう次々と金融緩和の効果を指し示す、統計が今でもでていますし、今後ますますでてきます。

かめはめ波(゚д゚)!

今でやれば、まるで、占師が、三ヶ月後に地球は破滅すると予言するようなものです。三ヶ月以降には、完全に飯の食い上げになります。しかし、日本の経済に不案内の外国人ならば、まだ、それをやりたがる人もいるので、やらせてみたというところだと思います。新手のアベノミクス批判のやり方です。しかし、このような日本に馴染みのない外国人のコメントを掲載して、あたかも、多くの人が金融緩和に反対しているようにみせかけたにしても、もともと馴染みのない外個人のいうことに影響を受ける人は少ないと思います。この新たな手口、とてもうまくいかないと思います。

それに、皆さんおきづきですか、最近金融緩和をすると「ハイパーインフレ」になるだとか、「緩和しても、企業が借りないので、銀行にマネーが滞留するだけだ」というリフレ反対派の金融緩和に対する、反論がまったくされなくなりました。そりゃそうですね、どうみてもハイパーインフレになる様子はまったくないし、実際に上記のように実体経済が良くなっているという記事もみられるようになってきています。

もういくら、アベノクミスの金融緩和に反対しても、日本人には馴染みのない外人の力を借りても無理だと思います。どんな人だって、よほど魂胆でもない限り、統計データのほうを信じるからです。

それにしても、アベノミクスを否定する人々、何やら勘違いしているようです。政局のためや、日本弱体化という本来の目的のためであったにしても、現在金融緩和を批判しても的はずれであり、何の役にもたたないどころか、自分たちの首を締めるだけです。もっと効果ある方法で騙すべきです。もう、多くの人は、単純に騙されなくなっています。だからこそ、選挙に関するアンケートなどでも、自民党圧勝という結果になるのだと思います。いや、やれば良いのか、そうして自分の首を締めて全員討ち死にしていただければそれは、それで良いことなのかもしれません。特に来る参院選ではそうなってほしいです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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