来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数は、去年より４０％近く増え、リーマンショック前を上回ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
高校生向けの企業からの求人は、先月２０日から全国のハローワークで受け付けが始まっていて、厚生労働省は最初の５日間に寄せられた求人数を集計しました。
それによりますと、求人の数は７万９３２５人分で、去年の同じ時期よりおよそ２万２０００人分、率にして３８．１％増えたことが分かりました。
これは、リーマンショック直前の平成２０年の同じ時期より１万８０００人余り多くなっています。求人が最も増えたのは、青森県で、去年の２．９倍、次いで宮崎県が２．４倍、鳥取県が２．３倍となっていて、長崎県を除くすべての都道府県で前の年より増えています。
これについて厚生労働省は、「東日本大震災の復興需要だけでなく、景気の持ち直しの影響が西日本にも及んだことで全体の求人数を押し上げたのではないか。この傾向は今後も続くとみられる」と分析しています。
【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(ﾟдﾟ)！
高校生の就職に関して、本当に過去は酷いことになっていたことがあります。それについては、個にブログにも過去に紹介しています。その記事のURLを掲載します。
来春高卒者の全国求人倍率 半減の０．７１倍 北海道内０．２６倍 －産業構造の転換と新たな職業訓練の機会を!!
つい最近まで、北海道や東北などでも、高卒の半分は就職できないというようなひどい状態にありました。現在大学進学率が高くなったとしても、半分は就職です。これだけ多くのの人々が、最初から躓くような社会は良いはずがありません。すぐにでも終わらせるべきです。そうして、それを終わらせる大きな手段が、金融緩和です。金融緩和の大きな役割の一つは、雇用の創出です。このことは、日本ではあまり理解されていないようですが、日本以外の先進国では常識です。
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| 元気な女子高生 |
景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し ６カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!！マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!！女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、市場関係者の見方として、すでに昨年の11月あたりで、日本の実体経済は底を打ちそこから上昇うを続けているというのが一般的になっていることを掲載しました。
今回のこの厚生労働省の調査結果は、金融緩和の成果であることははっきりしています。私は、かねてから、マスコミや変態識者が金融緩和の副作用についてばかり語っていることが非常に目障りでした。なぜ、目障りかといえば、景気が悪いときには、中央銀行は金融緩和をすべきという基本中の基本を理解していなか、理解しながら詭弁を弄しているということに苛立ちを覚えたからだと思います。
上のような成果があるにもかかわらず、金融緩和の副作用ばかり強調して、反対することは、求人が40%増えても全員が就職できないならやめてしまえという暴言と本質的に同じ事と思います。金融緩和を続けていけば、今は40%ではあっても、50%、60%と増えていく可能性もあります。それなのに、ここで金融緩和を打ち切ってしまえば、0%になりせっかくの効果も雲散霧消です。
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| 社会奉仕をする女子高生 |
野党や、変態識者にはそのことが理解できていないようです。だから、これを主張しても、結局上記のようなことで、金融緩和の効果を認識している人たちには、訴えるものかなく、だから参院選挙でも盛り上がりに欠けるのだと思います。このままであれば、いくらマスコミや変態識者が奮闘しても、今回の参院は野党のボロ負けになります。
もうそろそろ気づけよ!!といいたいです。金融緩和をつつくらないなら、もっと他のことをつつけといいたいです。
マスコミはあいもかわらず、様々な手法で、アベノミクスにチャチャを入れています。その典型例は、以下の記事です。
ジム・ロジャーズ、ポール・クルーグマン、J・ガルブレイスほか 米国の著名な学者・投資家30人が一挙登場!全国民必読 7・21参院選「自民圧勝」から、何かが変わるこの「経済の死角」というコラム、特に民主党政権のときは、まともなことも掲載していた時期があるので、このブログでも何度か紹介したことがあるのですが、その後ほとんど参照できるようなものもなく、掲載したこともありませんでした。そうして、今回たまたま見ていたら、典型的なアベノミクス批判をしていました。
いわゆる、海外の識者という人たちの意見をならべて、陳腐なアベノミクス批判をしていました。どのような識者をあげているかといえば、このコラムに掲載されていた表を以下に掲載します。
さて、表を見てみると、なんと有名な人は、ポール・クルーグマン氏一人だけであって、あとはアメリカでもあまり有名でないゴミばかりです。それに、スティグリッツなどのまともな経済学者はおらず、日本の経済などには、不案内な人ばかりです。
こんな人ばかり集めて、アベノミクスの是非を問うなどとは、この記事を書いた人間の見識不足も甚だしいです。私の考えでは、もう日本人では、アベノミクスのうちの特に金融緩和への反論など、すぐに化けの皮が剥がされるので、だから多くの人がやりたくないのだと思います。いくら反論をだしても、もう次々と金融緩和の効果を指し示す、統計が今でもでていますし、今後ますますでてきます。
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| かめはめ波(ﾟдﾟ)！ |
今でやれば、まるで、占師が、三ヶ月後に地球は破滅すると予言するようなものです。三ヶ月以降には、完全に飯の食い上げになります。しかし、日本の経済に不案内の外国人ならば、まだ、それをやりたがる人もいるので、やらせてみたというところだと思います。新手のアベノミクス批判のやり方です。しかし、このような日本に馴染みのない外国人のコメントを掲載して、あたかも、多くの人が金融緩和に反対しているようにみせかけたにしても、もともと馴染みのない外個人のいうことに影響を受ける人は少ないと思います。この新たな手口、とてもうまくいかないと思います。
それに、皆さんおきづきですか、最近金融緩和をすると「ハイパーインフレ」になるだとか、「緩和しても、企業が借りないので、銀行にマネーが滞留するだけだ」というリフレ反対派の金融緩和に対する、反論がまったくされなくなりました。そりゃそうですね、どうみてもハイパーインフレになる様子はまったくないし、実際に上記のように実体経済が良くなっているという記事もみられるようになってきています。
もういくら、アベノクミスの金融緩和に反対しても、日本人には馴染みのない外人の力を借りても無理だと思います。どんな人だって、よほど魂胆でもない限り、統計データのほうを信じるからです。
それにしても、アベノミクスを否定する人々、何やら勘違いしているようです。政局のためや、日本弱体化という本来の目的のためであったにしても、現在金融緩和を批判しても的はずれであり、何の役にもたたないどころか、自分たちの首を締めるだけです。もっと効果ある方法で騙すべきです。もう、多くの人は、単純に騙されなくなっています。だからこそ、選挙に関するアンケートなどでも、自民党圧勝という結果になるのだと思います。いや、やれば良いのか、そうして自分の首を締めて全員討ち死にしていただければそれは、それで良いことなのかもしれません。特に来る参院選ではそうなってほしいです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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