菅義偉官房長官（写真)は9日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。
その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。
【私の論評】共同通信記者は、死にたいのか?尖閣に中国民兵が上陸した場合には、鳩山もろとも外患誘致罪で死刑の可能性も(ﾟдﾟ)！
さて、上の記事の共同通信の報道は、どのようなものなのか、本来著作権の問題もあるのですが、かなり重要だと思いましたので、本日は以下に全文を掲載します。
【尖閣問題】 「外交問題」として対処、中国の領有権主張妨げず 日本、事態沈静化へ打開案提示
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。
関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。
これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。
また野田政権時の昨年、中国が尖閣諸島周辺の領海内への公船立ち入りについて「日中双方が１２カイリ（約２２キロ）内に入らないことで合意する」よう要求していた点については拒否。中国の公船が立ち入らないよう求めた。
国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、 何らかの形で 問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。
中国の海洋監視船などは国有化以来、今月７日までに計５１回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「 中国側を中心に、 現場には疲労感が募っている」（日本政府高官）という。日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ。
事態緊迫化受け再浮上 「問題」認める苦肉の策
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立を「『外交問題』として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」とする日本が提示した打開案は、２０１０年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化して以後、選択肢として登場し、いったんはお蔵入りとなっていた。その後、中国の公船による尖閣周辺の領海内への立ち入りが続き、事態が緊迫化したのを受けて“再浮上”した格好だ。
「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは言うまでもないことだ。歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、これを有効に支配している。外交上の問題はあっても領土問題は存在しないというのがわが国の立場」
昨年３月２１日の参院沖縄北方特別委員会。玄葉光一郎外相（当時）は、野党議員の質問にこう答えた。力点の置き方は逆だが、「外交問題として扱う」との考え方は、今回の打開案に通底する。
１９９６年２月１９日の衆院予算委員会で、池田行彦外相（同）が「中国との間において尖閣をめぐる領有権の問題は存在しない」と答弁。政府は一貫してこの見解を堅持し続けてきた。
だが２０１２年に玄葉氏がこれを修正、「外交上の問題」として扱うことを表明した背景には、日中関係を極端に悪化させた、中国漁船衝突事件があった。
一方の中国政府は、衝突事件の発生以前から「尖閣は領土」と明記した１９９２年制定の領海法に基づき、領有権についての主張を強化。玄葉氏の答弁は、尖閣をめぐる問題で日中関係が決定的に悪化するのを回避することを狙った対中メッセージだったとも読める。
しかし、この答弁があった直後の昨年４月、石原慎太郎東京都知事（当時）が、都による購入計画を表明。石原氏の動きを封じる目的で野田政権が国有化構想を打ち出すと、日中関係は険悪化のスパイラルにはまり込んだ。
それでも日本政府内では当時の丹羽宇一郎駐中国大使が「日中間に係争があることを認め、首脳会談を行うべきだ」と主張。その後、日中両国のナショナリズムが高揚する中、「領土問題は認めないが外交問題として扱う」という苦肉の策は、日の目を見ることはなかった。（共同通信編集委員 太田昌克、柿崎明二）
（共同通信）まずは、この署名記事を書いた二人の共同通信編集委員の顔写真と、経歴など掲載します。
太田昌克
【経歴】
富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、1992年、共同通信社入社。
広島支局、大阪社会部(大阪警担当)、高松支局、外信部、政治部(外務省、首相官邸担当)を経て、2003年から2007年まで、同社ワシントン特派員。国務省、ホワイトハウス、連邦議会などを担当。その間、広島支局時代以来のテーマである核兵器の問題を取材し続けた。
2007年には、現代の核問題に関する報道や、日米の公文書をもとに731部隊の免責問題や日米核持ち込み問題に関する日米関係の裏面史を発掘し続けたことが評価され、2006年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
1999年から2000年にはフルブライト・プログラム留学制度で米・メリーランド大学にリサーチ・フェローとして研修駐在。
2007年秋から１年間休職し、政策研究大学院大学(ＧＲＩＰＳ)博士課程に進学、米核戦略と日本の安全保障政策に関する研究に従事。
「歴代外務次官らが管理 日米の核持ち込み密約 経験者４人が証言」など核密約に関する一連の報道で、2009年度平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)受賞。柿崎明二
【経歴】
1961年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部卒。毎日新聞社を経て、共同通信社に入社。政治部で首相官邸、自民党、民主党などを担当。現・政治部次長兼編集委員
この二人の書いた署名記事、非常に問題です。そもそも、この記事のソースがはっきりしていません。複数の日中関係筋としています。日本政府とか、外務省とか、特定していません。このくらいの記事だと、本来ソースをはっきりさせなければならないはずです。
これに関しては、片山さつきさんも、以下のようなツイートをしています。
「尖閣外交問題」報道を否定＝菅官房長官（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/j1YNNmekPL これは非常に重大な問題。単なる誤報ではすまない、国益を損なう報道、なぜそう報じたのか明確に説明し、謝罪、撤回を！
— 片山さつき (@katayama_s) July 9, 2013
私も、全く片山さつきさんのツイート内容は、正しいと思います。中国側からすれば、このような記事は大歓迎だと思います。この記事の背後に中国側の意図があるとすれば本当にとんでもないことです。
上の記事の内容は体裁は整えてあるものの、鳩山が中国で「盗んだ尖閣は返すのが当然」といったのと内容も程度も変わらないものだと思います。この件については、このブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(ﾟдﾟ)！
さて、この件について、上の大田、姉崎の在籍する共同通信出身の青山繁晴氏が動画で、鳩山氏の言動は、もし尖閣に中国が侵攻すれば、「外患誘致罪」で死刑になる可能性を指摘しています。
これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事と動画をご覧いただくものとして、青山繁晴氏は、動画で以下のように述べています。
刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があることを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。
刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。
また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。
さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのかを力説しました。青山繁晴氏も、共同通信社のこの二人の署名記事には、忸怩たる思いをしているてのではないでしょうか?
 |
| 青山繁晴氏 |
それにしても、共同通信は昔から年季のはいった筋金入りの反日です。上の記事、事実関係を明らかにして、できれば、撤回・謝罪させるべきです。あいもかわらず、今日に至るまで、反日は変わらないということだと思います。共同通信をも含む、年季のはいった反日に関して面白い動画がありましたので、以下に掲載します。是非ごらんになって下さい。
昨日述べたように、今後尖閣に中国の民兵などが上陸する可能性は十分あります。そのときには、司法当局に動いてもらい、鳩山など不用意な尖閣発言をした政治家、元政治家、これら二人の記者、デスク、共同通信の上層部も「外患誘致罪」で検挙していただきたいと思います。
外患誘致罪は、戦前からある法律体系のうちで残ったものですが、これが残ったのは当然のことです。これに相当する法律はどこの国にもあります。当然といえば、当然です。終戦直後の馬鹿とスパイだらけのGHQも、この法律には手をつけることができなかったという事だと思います。
日本弱体化を推進したGHQも、外患誘致罪を犯すような人間は、人非人であり、さすがにこの法律を有名無実化することはできなかったし、しなかったのだと思います。自分の国を他国に売るというような行為は、人類共通の忌むべき犯罪であり、何らかの理想のためであっても、そのようなことをする人間は容赦できないということです。このような犯罪を犯す人間は、死刑になることを覚悟でやれということです。当たり前といえば、当たり前のことです。
しかし、日本の中にもいる大勢のニッポン人(人種的には日本人でありながら、日本の伝統文化からは完全に分断された日本人)の中には、戦後体制にどっぷりと浸かってしまい、外患誘致罪という犯罪に関して鈍感になり、すれすれのことをしても何も感じない愚か者も大勢いるということです。
皆さんは、どう思われますか?
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