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| 経団連の夏季フォーラムで講演する浜田宏一米エール大名誉教授＝１９日午前、長野県軽井沢町 |
浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。
講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。
【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(ﾟдﾟ)！
上の記事、短いものなので、全文掲載させていただきました。できれば、もっと、講演の内容を知りたいものです。浜田先生が語っていることは事実です。
このブログでも、最近増税すれば、マクロ経済学的にみても、過去の経験からしても、とんでもないことになることを掲載しています。
下は、増税に向けてマスコミが必死で隠蔽する4つの不都合と題する経済評論家上念氏が動画で説明したときのフリップです。このフリップと動画そのものもこのブログに掲載したことがあります。
この動画は、なぜ来年4月に増税しては駄目なのかという内容をわかりやすく説明しています。過去のこのブログでも、紹介しています。今一度、以下にその動画も掲載します。
この動画、私の拙ない説明などよりも、かなりわかりやすく増税のまずさを的確に、わかりやすく解説しています。
そうして、上の記事で浜田先生が語っていることでもお分かりになるように、これは何も上念氏や、私だけが言っているわけではなく、いわゆる識者といわれる人々の中でも、まともなマクロ経済学理論を背景にする人たちは誰もが語っていることです。
そうして、不況下における増税は多くの国で失敗していることも掲載してきました。ギリシャ、スペインそうして、イギリスも不況のときに増税して大失敗です。不況のときには、金融緩和して、財政出動をするのが王道であり、正しい道筋です。減税するというのなら、話は判りますが、増税なんてとんでもないです。
増税に関しては、今回の参院ではあまり争点になっていないようですが、野党はこれに大反対するのは、共産党くらいなものです。しかし、アベノミクスには反対するという奇妙な論法です。
志位さんに限らずみんなの党、維新の党以外の野党の皆さん、アベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、ヨーロッパでは、労働者の雇用を守るために、左翼政党が大賛成する政策であることをご存じないようです。アベノミクスで実施されている自民党に関しては、内部では増税絶対反対という人々もいますが、なにせ、増税の三党合意(民主、自民、公明)により増税法案が成立してしまったので、声を大にして増税しないなどとはいえない、微妙な立場にあるので、いえない部分があると思います。
しかし、デフレで金融緩和を実施中なのに、増税するということは、癌治療として点滴をしているにもかかわらず、他の病気があるからといって、癌治療を減衰させる注射を打つようなもので、結局患者の命を縮めるようなものです。絶対に実施してはいけないことです。
野党の皆さんは、金融緩和に対しては大賛成をして、つつくとすればアベノミクスではなく、このあたりをつつくべきだったと思います。
しかし、もう選挙は明日ですから、今更間に合いません。だから、自民・公明が大勝することでしょう。しかし、野党の皆様は、選挙で大敗してからでも、増税阻止の御旗をあげて、頑張っていただきいものです。それが、国民にとって良いことは間違いないことです。
もし、来年春の段階で、増税してしまえば、またまた、デフレスパイラル泥沼にもう一度、日本国民は足をすくわれることになります。それも、徐々に落ち込むというものではなく、増税した途端にすぐにそれはやってきます。
麻生財務大臣は、すっかり増税を既定路線と考えているようです。それに関しては、本日は以下のようなニユースがありました。
麻生財務相「消費増税、予定通り」 Ｇ２０会議後に強調なにやら、認識不足もはなはだしいです。私は、安倍さんが総理だつたときの、財政出動に関しては、評価しています。しかし、あのときもし日銀も金融緩和をしていれば、早めに株価もあがり、円安傾向になり、雇用も改善されて、様々な指標が良くなって、うまくいけば、麻生政権も長続きしたのではないかと思い、非常に残念なことだったと思っています。ひょとしたら、民主党の政権交代を阻止できたかもしれません。
麻生さんは、残念ながら、過去の増税ツインといわれる、谷垣さんや、野田さんのように、財務省にすっかり取り込まれたのでしょうか。本来の発言は、安倍さんや他の閣僚なども言っているように、「増税は慎重に景気の具合を見定めながら」というのが筋だと思います。
それに、麻生さん自身も、今月9日には、 麻生副総理・財務相は９日の閣議後記者会見で、来年４月に予定される消費税率引き上げについて、
「決定的に決める段階には至っていない」
と述べ、経済指標が改善しているかどうかなど、慎重に判断すべきだとの認識を示していました。
麻生氏は
「税収が伸びてくるのは間違いなく大きな指標になる」
とし、２００８年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ税収が回復するかどうかも、重要な判断材料になるとの考えを示したその上で
「間違いなく景気が良くなってきたなという判断は東京ではあるが、大丈夫かねと思っている人も多い」
とも指摘していました。
そんな麻生さんが、一ヶ月もしないうちにしかも世界の舞台で、このような発言をするとは・・・・・・・。
日本の経済のことを考えれば、このような安易な発言はできないと思います。どうか、もうあまりこのての発言はしないようにして、もっと慎重な発言をしていただき、財務省相手に、増税阻止の立場に回っていただき、国民のために頑張っていただきたいものです。
そうして野党の皆々様方には、参戦選がどのようなことになっても、増税だけは避ける立場を堅持していただき、国民を救う立場に回っていただき、この本来豊かで、力強い国であるはずの日本が、デフレ・円高で一敗地に塗れるようなことを防いでい頂きたいと思います。
4月に増税すれば、浜田先生がおっしゃる通り、「ショックはかつての比ではなくなる」ことでしょう。それこそ、一敗地に塗れるという言葉がふさわしいほど、日本の経済が落ち込みます。最近の金融緩和で、良くなった雇用その他様々な兆候を示した指標もまたもとの木阿弥で雲散霧消してしまいます。また、若者雇用が悪化します。デフレで、給料は下がり、円高で中国・韓国に貢ぐことになります。
そうして、またぞろ、「日本駄目論」を口々に吹聴してまわる馬鹿野郎どもに、全国民が暗澹たる気持ちになり、さらに、年金問題や、その他の問題が一気に噴出し、国民も、政治家も完璧に八方塞がりとなり、何かを良くすれば、何かが駄目になり、駄目になっことを良くしようとすれば、また、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状況になります。若者も、企業も将来に対する夢が持てなくなります。デフレが解消すれば、日本で現在問題になっている大きな問題のうち、6個くらいは自動的に解消し、残りの4個も解決の目処が経ちますが、そもそも、増税してしまえば、どれも解決できなくなります。
自民党の増税反対の方々、野党の増税反対の方々、左、右、上、下に関係なく、手を携えて増税阻止に邁進していただきたいと思います。それが、国民にとって今は他の何にましても、一番よいことです。今こそ頑張りどきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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