執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 ―【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(ﾟдﾟ)！

執拗な日本たたき　江沢民路線復活　中国・習主席がドイツで講演 

３月２８日、首都ベルリンで講演する中国の習近平国家主席

ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は３月２８日、ベルリン市内で講演し、日中戦争では「日本の軍国主義によって３５００万人の中国人の死傷者が出た」と述べ、「この悲劇は今も記憶に生々しく残っている」と強調した。また、日中戦争時に、旧日本軍の南京占領下で起きたとされる「南京事件」にも言及し、旧日本軍が「３０万人以上の兵士や民間人」を殺害する「凶悪な罪を犯した」と批判した。

安倍晋三政権への直接的な批判はしなかったが、南京事件の犠牲者数をめぐる日中間の論争が続く中、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史を抱えながら関係国との関係改善を果たしてきたドイツで、一方的な主張を繰り広げた形だ。

習主席の講演内容について、日本政府筋は２９日「３０万人という数に根拠は全くない」と指摘した。政府関係者は「日本を孤立させる狙いがあるなら国際的な支持を得られない」と不快感を示した。政府内では、国際社会で歴史問題をめぐり反日攻勢を強める習氏の外交姿勢に反発が広がっている。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

【習主席の講演要旨】

▽日本の軍国主義によって３５００万人の中国人の死傷者が出た

▽南京大虐殺で旧日本軍は３０万人以上を殺害した

▽日本の戦時中の蛮行は記憶に生々しく残っている

▽ドイツ人ジョン・ラーベが南京大虐殺の詳細を日記に書き、重要な証拠を残した

▽中華民族もドイツ民族も偉大な民族だ。人類文明の進歩に大きく貢献している

▽中国は覇権を唱えないが、列強に植民地化される悲劇は絶対に繰り返さない

【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(ﾟдﾟ)！

中国の習主席はドイツで、「戦時中の日本軍の残虐行為はわれわれの記憶に新しい｣と言っています。しかし戦時中に生まれていない彼には何の記憶があるというのでしょう。彼が覚えているのは毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々であるはずですが、まさにそれを覆い隠すために、彼らは「南京｣とかの嘘を言い出した訳です。

毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々は、歴史上有名な話であり。習主席が言い立てる南京の虐殺のように、架空の話ではなく、世界が認める歴史上の事実です。

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

陳腐すぎるアカ攻撃　菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、共産主義中国にの虐殺に関するものを以下にコピペさせていたたきます。

２０世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、２１世紀の世界を語ることはできません。 

◆犠牲者は１億人
平成９年（1997）にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、８，０００万人から１億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる２，５００万人を軽く上回ります。（恵雅堂出版から一部翻訳あり）
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、 

ソ連　　　　 　 ２，０００万人
中国　　　 　　 ６，５００万人
ベトナム　　　　 　 １００万人
北朝鮮　　　　　　  ２００万人
カンボジア　　　　  ２００万人
東欧　　　　　　 　 １００万人
ラテンアメリカ　　 　 １５万人
アフリカ　　　　 　 １７０万人
アフガニスタン　    １５０万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党 　　約１万人
-----------------------------------------------------
総計　　　　　　　 　約１億人
となっています。

◆中国の場合
 　毛沢東は、昭和３２年（１９５７）２月２７日、「４９年から５４年までの間に８０万人を処刑した」と自ら述べています。（ザ・ワールド・アルマナック１９７５年版）。周恩来は、同年６月、全国人民代表大会報告で、１９４９年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、１６％にあたる８３万人を処刑したと報告しています。また、４２％が労働改造所（労改、強制収容所）に送られ、３２％が監視下に置かれたと述べています。 

毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、２，０００万人が死に追いやられたとされています。 

『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。  

・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
７００万～１，０００万人（うち数十万人はチベット人）
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約２，０００万人
・昭和３４～３６年（１９５９～６１）の「大躍進期」に餓死した人
２，０００ないし４，３００万人 

上の数字でも明らかなように、中国における共産主義による死者は6,500万人とされ、とてつもないものです。 そうして、この虐殺は、今でもチベット、ウイグル、その他中国の中心部でさえ繰り返されています。中国国内の暴動の数は、2008年あたりから、毎年平均で10万件を超えるとされています。この中では当然弾圧されて虐殺されている人々が今でも存在しています。

習近平は、中国共産党における過去だけではなく現在も続く虐殺の数々を隠蔽する一方で、捏造に過ぎない南京虐殺をさも既成事実であるかのように語り、世界を欺いています。ところで、マウスでは偽の記憶を植えつけることができることが実証されていますが、人ではまだ実証されていません。たとえ、人で可能になったとしても、マウスは史実というものを利用できませんが、人間は史実を活用できるため、いくら習近平が頑張っても、世界の人々に偽の記憶は植えつけることはできないでしょう。

マウスでは偽の記憶を植えつけること
が可能であることが確かめられている

南京虐殺は虚偽であることが様々な資料で明らかにされています。南京陥落直後の写真が多く存在しています。その写真の一部を以下に掲載しておきます。

日本兵がいるのに和んでいます。なぜ和むとかといえば、日本軍が
南京を占領したので、中国の馬賊などの危険がなくなったためです。

ここでも、南京市民が日本軍を歓迎していることが良くわかります。

日本軍が南京占領直後の写真は日本人が撮影したもの以外でも、たくさんありますが、撮影場所や時期がはっきりした写真の中には、このようなものが多くあります。屍が累々とあるような写真は存在しません。もし、本当に30万人もの人を虐殺したのなら、そのような写真が多数出てくるはずです。確かにその類の写真もでてきてはいますが、その写真のほとんどが捏造であることが、確認されています。捏造されていない写真では、上記のようなものが多いです。

こんな国、こんな体制は長続きすはずがありません。すでに、経済は2008のリーマンショックで崩壊しています。中国政府は、これに対処することなく、様々なやり口で表面上崩壊していないように見せかけ、本格的な崩壊をなんとか先延ばしにしてきだけです。先に述べたように、あれだけの数の暴動か毎年平均おこるような国の社会は崩壊しています。これも、公安警察、人民解放軍、城管などにより、弾圧して何とか国体を維持しているたけで、実際は崩壊しています。

ネットで話題となった中国人女性大量処刑。この直後
彼女たちは背後から銃によって撃たれ処刑された

経済・社会が実質上崩壊した国に体制に未来はありません。習近平は、日本をさらに叩くことにより、人民の目をそらし、自らの保身をはかっているにすぎません。

この国の体制はあと5年か、長くても10年以内であるとみるべきでしょう。これに対する日本の対処としては、ノータッチというタッチでやり過ごすことです。習などの演説は、舞い犬の遠吠えにすぎません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(ﾟдﾟ)！

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」　浜田宏一氏が経団連で講演

経団連の夏季フォーラムで講演する浜田宏一米エール大名誉教授＝１９日午前、長野県軽井沢町

浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。

講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(ﾟдﾟ)！

上の記事、短いものなので、全文掲載させていただきました。できれば、もっと、講演の内容を知りたいものです。浜田先生が語っていることは事実です。

このブログでも、最近増税すれば、マクロ経済学的にみても、過去の経験からしても、とんでもないことになることを掲載しています。

下は、増税に向けてマスコミが必死で隠蔽する4つの不都合と題する経済評論家上念氏が動画で説明したときのフリップです。このフリップと動画そのものもこのブログに掲載したことがあります。

この動画は、なぜ来年4月に増税しては駄目なのかという内容をわかりやすく説明しています。過去のこのブログでも、紹介しています。今一度、以下にその動画も掲載します。

この動画、私の拙ない説明などよりも、かなりわかりやすく増税のまずさを的確に、わかりやすく解説しています。

そうして、上の記事で浜田先生が語っていることでもお分かりになるように、これは何も上念氏や、私だけが言っているわけではなく、いわゆる識者といわれる人々の中でも、まともなマクロ経済学理論を背景にする人たちは誰もが語っていることです。

そうして、不況下における増税は多くの国で失敗していることも掲載してきました。ギリシャ、スペインそうして、イギリスも不況のときに増税して大失敗です。不況のときには、金融緩和して、財政出動をするのが王道であり、正しい道筋です。減税するというのなら、話は判りますが、増税なんてとんでもないです。

増税に関しては、今回の参院ではあまり争点になっていないようですが、野党はこれに大反対するのは、共産党くらいなものです。しかし、アベノミクスには反対するという奇妙な論法です。

志位さんに限らずみんなの党、維新の党以外の野党の皆さん、アベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、ヨーロッパでは、労働者の雇用を守るために、左翼政党が大賛成する政策であることをご存じないようです。アベノミクスで実施されている自民党に関しては、内部では増税絶対反対という人々もいますが、なにせ、増税の三党合意(民主、自民、公明)により増税法案が成立してしまったので、声を大にして増税しないなどとはいえない、微妙な立場にあるので、いえない部分があると思います。

しかし、デフレで金融緩和を実施中なのに、増税するということは、癌治療として点滴をしているにもかかわらず、他の病気があるからといって、癌治療を減衰させる注射を打つようなもので、結局患者の命を縮めるようなものです。絶対に実施してはいけないことです。

野党の皆さんは、金融緩和に対しては大賛成をして、つつくとすればアベノミクスではなく、このあたりをつつくべきだったと思います。

しかし、もう選挙は明日ですから、今更間に合いません。だから、自民・公明が大勝することでしょう。しかし、野党の皆様は、選挙で大敗してからでも、増税阻止の御旗をあげて、頑張っていただきいものです。それが、国民にとって良いことは間違いないことです。

もし、来年春の段階で、増税してしまえば、またまた、デフレスパイラル泥沼にもう一度、日本国民は足をすくわれることになります。それも、徐々に落ち込むというものではなく、増税した途端にすぐにそれはやってきます。

麻生財務大臣は、すっかり増税を既定路線と考えているようです。それに関しては、本日は以下のようなニユースがありました。

麻生財務相「消費増税、予定通り」　Ｇ２０会議後に強調

なにやら、認識不足もはなはだしいです。私は、安倍さんが総理だつたときの、財政出動に関しては、評価しています。しかし、あのときもし日銀も金融緩和をしていれば、早めに株価もあがり、円安傾向になり、雇用も改善されて、様々な指標が良くなって、うまくいけば、麻生政権も長続きしたのではないかと思い、非常に残念なことだったと思っています。ひょとしたら、民主党の政権交代を阻止できたかもしれません。

麻生さんは、残念ながら、過去の増税ツインといわれる、谷垣さんや、野田さんのように、財務省にすっかり取り込まれたのでしょうか。本来の発言は、安倍さんや他の閣僚なども言っているように、「増税は慎重に景気の具合を見定めながら」というのが筋だと思います。

それに、麻生さん自身も、今月9日には、　麻生副総理・財務相は９日の閣議後記者会見で、来年４月に予定される消費税率引き上げについて、

「決定的に決める段階には至っていない」

と述べ、経済指標が改善しているかどうかなど、慎重に判断すべきだとの認識を示していました。

麻生氏は

「税収が伸びてくるのは間違いなく大きな指標になる」

とし、２００８年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ税収が回復するかどうかも、重要な判断材料になるとの考えを示したその上で

「間違いなく景気が良くなってきたなという判断は東京ではあるが、大丈夫かねと思っている人も多い」

とも指摘していました。

そんな麻生さんが、一ヶ月もしないうちにしかも世界の舞台で、このような発言をするとは・・・・・・・。

日本の経済のことを考えれば、このような安易な発言はできないと思います。どうか、もうあまりこのての発言はしないようにして、もっと慎重な発言をしていただき、財務省相手に、増税阻止の立場に回っていただき、国民のために頑張っていただきたいものです。

そうして野党の皆々様方には、参戦選がどのようなことになっても、増税だけは避ける立場を堅持していただき、国民を救う立場に回っていただき、この本来豊かで、力強い国であるはずの日本が、デフレ・円高で一敗地に塗れるようなことを防いでい頂きたいと思います。

4月に増税すれば、浜田先生がおっしゃる通り、「ショックはかつての比ではなくなる」ことでしょう。それこそ、一敗地に塗れるという言葉がふさわしいほど、日本の経済が落ち込みます。最近の金融緩和で、良くなった雇用その他様々な兆候を示した指標もまたもとの木阿弥で雲散霧消してしまいます。また、若者雇用が悪化します。デフレで、給料は下がり、円高で中国・韓国に貢ぐことになります。

そうして、またぞろ、「日本駄目論」を口々に吹聴してまわる馬鹿野郎どもに、全国民が暗澹たる気持ちになり、さらに、年金問題や、その他の問題が一気に噴出し、国民も、政治家も完璧に八方塞がりとなり、何かを良くすれば、何かが駄目になり、駄目になっことを良くしようとすれば、また、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状況になります。若者も、企業も将来に対する夢が持てなくなります。デフレが解消すれば、日本で現在問題になっている大きな問題のうち、6個くらいは自動的に解消し、残りの4個も解決の目処が経ちますが、そもそも、増税してしまえば、どれも解決できなくなります。

自民党の増税反対の方々、野党の増税反対の方々、左、右、上、下に関係なく、手を携えて増税阻止に邁進していただきたいと思います。それが、国民にとって今は他の何にましても、一番よいことです。今こそ頑張りどきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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岡田副総理に学生から厳しい声“公約違反”“増税しても増収できない”中央大で講演―【私の論評】中央は、まともだ!!他大学の学生は一体どうなっているのか?

岡田副総理に学生から厳しい声“公約違反”“増税しても増収できない”中央大で講演

２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。

岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。

これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。

応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と強弁。公務員削減への疑問も「日本の財政からみるとやむをえざる苦渋の決断」だと切り捨てました。

また、「税率を上げて不景気になれば税は増収できない」（法学部１年男子）との声も。岡田氏は「はっきりといつ経済が回復するかを示すことはできない」と理解できない説明に終始。財政の借金が減らなければ「もう１回増税するかという話だ。２０１５年前後にもう１回考えて国会で議論するしかない」と、将来の再増税にまで言及しました。（信）

中央大学多摩キャンパス

しんぶん赤旗より

【私の論評】中央は、まともだ!!他大学の学生は一体どうなっているのか?
上の記事、共産党の赤旗新聞ということで、取り上げてみました。左翼系からも、増税は反対されているということです。民主党は左翼政党であるにもかかわらず、共産党とは異なる主張をしているということです。しかし、もともと、政権交代選挙においては、民主党も「増税」など、全く触れておらず、菅さんが、総理大臣だったときの参議院選挙で、自民党の谷垣総裁が、「増税」を言っていたのに呼応して、増税を主張して、選挙に臨んだものの、結果は、惨敗でした。その結果、いわゆるねじれ国会なるものができあがりました。

2010年参議院議員選挙で、演説する谷垣氏と、菅氏

中央大学の学生の対応、当然のことと思います。これが当たり前の反応だと思います。そもそも、マクロ経済学など学ばなくても、高校の経済・社会の授業で、「景気が悪いときには、政府は、大規模な財政出動を行って、公共工事を大々的に行うとか、減税を行い、日本銀行は、金融緩和策として、お札を増刷したり、金利を低くする」、「景気が良すぎて、加熱したときには、政府は、緊縮財政を行い、大規模な公共工事を控えたり増税などを行い、日本銀行は、金融引き締めとして、お札の増刷をしないとか、金利を多角する」と習うはずです。このような教え方をしないような、教科書は、教科書検定を通らないでしょうし、そんな教え方をしない高校は、文部省の指導要領に反するということになります。

であば、デフレの現在は、不況なのですから、増税などとんでもないということです。この時期には、減税をするというのが正しいありかたです。そうして、政府は、大規模財政出動、日本銀行は、金融緩和をすべきということてず。こんな当たり前の真ん中のこととに、全く反することを、政府も、日銀こぞって実行しつつあるということです。

しかし、こんなやり方は、経済学の常識に反しており、先ほどの高校の事例でいうまでもなく、全く間違いです。そうして、現在の経済の状況下で、増税するなどと答えるようでは、それこそ、センター試験ですら合格できません。こんな、馬鹿で愚かなことを多数の政治家が主張しており、日銀も主張しており、さらに、新聞がこれを後押ししているという全く不思議な状況にあるのが、今の日本の現状です。

そんな中での、岡田副総理の中央大学での講演です。しかも、その内容は、増税に関するものです。これに対して、会場の学生から厳しい意見が相次ぐのは当然のことです。それにしても、これと同じようなことは、野田首相が慶応大学で同じような講演をしていましたが、そこで、公演を聴いていた学生たち、何か、大人しく黙って聴いていたようでした。だから、私は、非常に奇異に感じました。私の感覚からすれば、中央大学の学生のような反応が当然のことと思います。大学の先輩てであるというのなら、話はわからないでもないですが、岡田さんは、東大出身ですし、野田さんは、早稲田出身です。

今の時期の増税の間違いを示す査証は、他にも事実による裏づけがいくつもあります。たとえば、あの「復興税」なる言葉消えうせました。今、これを主張する人は誰もいなくなりました。なぜなら、間違いであることがはっきしているからです。昨年この復興税を正当化するために、財務省は、世界で、増税によって、復興を行い、成功した事例を探したようです。その結果、結局、世界にはそのような国はどこにもないことが判明しました。もし、そのような国があったとしたら、財務省ならびに、これに追随する大手新聞も、「○○国では、復興税で大成功!!」と一大キャンペーンを打っていたことでしょう。しかし、それはできなかったということです。

復興税なる言葉はなぜ消えた?

地震などの大災害があったときに、増税するなどという不埒なことをした政府は古今東西どこにもありません。そんなこと、経済的な知識がなくても、良く考えてみればわかることてず。ただでさえ、被災した人たちが、生活に困窮するときに、増税なんぞしたあかつきには、普通の国なら、暴動になってしまいます。

被災したときなど、普通の場合は、減税はありえますが、増税などまったくありえないことです。そうして、これには、日本でも先例があります。それは、関東大震災のときです。関東大震災のときは、日本政府は、すみやかに、国債を発行しましたが、当時の日本は、今のように豊かではなかったため国内での国債の引き受け先が、少なかったので、海外でも売り出したのです。要するに、外国から多大な借金をして、復興にあたったのです。震災の3ヶ月後には、いまでいうところの、復興庁のような組織をつくり、海外からの借金で、本格的な復興が始まったのです。

関東大震災で全壊したチャータード銀行 大正12年

そうして、その直後に政府は、減税をしました。歴史を振りかっても、このように減税の例は、あっても、増税などという馬鹿げたことをしたなどという事例はありません。それに、過去の消費税増税でも一度も、増税前の税収をうわまわったことはありません。

この事例を見ても、増税がいかに馬鹿げたことがお分かりになると思います。さすがに、復興税は、影を潜めましたが、未だ、あの日本が財政破綻するなどという馬鹿げたことを言っていますが、これも、あきかに間違いです。それに関しては、過去にこのブログにも過去に再三にわたって、掲載してきたことなので、ここでは、新たに詳細を説明はしません。それに関しては、下の【関連議事】のところに、URLをコピペしておきますで、それを参照なさってください。

中央大学2011年ミスコントップの冨張愛さん

しかし、これだとて、過去の歴史を虚心坦懐に振り返れば、別に経済の知識がなくても、容易に理解できます。それは、先に述べた、関東大震災での復興資金の調達です。国債を発行したものの、日本国内では、消化しきれず、外国に多くを買ってもらいました。

これに比較して、今の日本はどうでしょうか、復興のために大量の国債を発行したとして、全部を国内で消化できます。昔の日本とはまったく異なるということです。こんなことを書くと、また、国債が暴落するなどという愚か者もでてきますが、現実には、全く異なることが、起こっています。たとえば、最近では、日銀が国債の買いオペ(日銀が金融緩和の一環として、市中銀行が保有している国債を買い取り、市中に出回るお金を多くすること)をしたところ、何と札(ふだ)われを起こしてしまいました。

札われとは、日銀が、この買いオペをするにあたって、市中銀行がこれに応募するわけですが、実際に日銀が予定していたよりも、市中銀行が応募して、実際に銀行が日銀に売ろうとした、国債の額面価額が下回ったということです。それに、最もわかりやすいのは、円高です。財政破綻する国の通貨は、価値が下がりまずか、上がることなどありません。たとえ、日銀が円を増刷しないという諸事情があったにしても、これだけ、上昇するなどということはありません。財政破綻するというなら、通常は、円安になるはずです。円安にならず、円高になるということは、少なくとも、国債為替市場は、日本が財政破綻するなどと考えていないことのあらわれです。お金とは、正直なものです。

ということは、日本国債は、暴落するどころか、超人気ということです。だから、市中銀行でも、日本国債が品薄状態になっているということです。であれば、国内で調達できるということであれば、国債を発行しても、日本国の借金にはならないわけですから、どんどん発行して、限度一杯くらいまで、発行すれば良いのです。

それにしても、今の日本は、過去の日本とは違いますから、数百兆円も発行すれば、復興には十分だと思いますので、毎年百兆円ほど、数年間発行して、徹底的に復興ならびに、他の必要不可欠な、公共工事などをやれば良いわけです。そうして、日銀も、デフレ是正のため、金融緩和措置を実施し、増刷をすればよいわけです。

慶応大学ミスコン2011グランプリの浅見明日香さん

そうなれば、復興は、もとより、デフレ克服もできます。そうなれば、増税なんぞしなくても、税収が増えます。こんなことを言うと、ハイパーインフレになるなどいう輩もいまずか、今は、デフレです。日本が、いつからデフレになったかといえは、公開資料でみれば、1998年からです、今2024

年ですから今年で、26年目になります。26年目ですよ!!これは、全く異常なことです。失われた10年という言葉は、つい最近のことのように思われていましたが、もうすでに、失われた20年になっており、しかも、すでに、失われた、30年に近づこうとしているのです。

国債をこれだけ、発行しろとか、円を増刷すれなどという私の意見を奇異に思う人もいるかもしれません。しかし、これは、どこの国でも、デフレを抜け出すときには、当たり前の事実です。私は、26年間継続して、デフレだったことのほうが、よほど奇異に感じられます。これを脱けだすためには、このくらいのことを思い切ってしなければ、抜け出すことはできません。というよりは、これは、他のアメリカなどの先進国では当たり前のことです。ただし、あまりやりすぎて、効き目がなくなっているのが、今のアメリカの姿です。日本は、26年間もこのようなことをやってこなかったのですから、一度くらいやったからといって、そんなに悪影響などでません。

日本経済に対して悲観的な考えを抱いており、日本経済は、このまま落ち込む一方で、駄目になってしまうと信じ込んでいる人たちもいるようですが、そんなことはありません。その根本原因は、国民にあるのではなく、20年以上にもわたって、緊縮財政を続けてきた、政府、こちらも、20年以上にわたって、金融引き締め政策をしてきた、日本銀行にあるのです。

今は、増税などすっとんきょうな馬鹿真似をするときではありません。まずは、緊縮財政をやろうとする政府と、日銀を成敗すべきです。

こんな状況にあることを中央大学の学生は、理解しているということです。それにしても、慶応大学の学生は、野田首相の話をきいて、なんとも思わなかったのでしょうか?それとも、思っていても、何もいわなかったということでしょうか?そんなことは、ないと思います。このへんのところ、事情通の方がいらっしゃいましたら、是非コメントをいただきいたものです。

さて、こまま、今の時期の増税など許容していたら、失われた30年が確定していましいます。だからこそ、中央大学の学生のように、増税には、ノーといいましょう。次の選挙では、緊縮財政を標榜するような政党には、ノーをつきつけましょう。日銀法を改正して、中央銀行の役割は、政府の金融政策に従い、その手段を専門家的立場から、選ぶ自由があるという本来の形に戻すことを主張する政治家に投票しましょう!!

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