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2019年10月13日日曜日

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ―【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(゚д゚)!

自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ
もとは私たちのお金なのに…

財務省に気をつかって…

9月11日に発足した第4次安倍晋三第2次改造内閣の基本方針に、「国土強靭化」という文言が躍った。

「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、熊本地震、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する。全国各地で相次ぐ自然災害に対して、被災地の復旧・復興に全力を尽くす」という。

千葉県を襲った台風15号など、自然災害による被害は枚挙に暇がない。

台風19号により一部結界した千曲川の堤防
'18年には「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通省の'20年度概算要求は7兆円を超えた。だが、どうも国交省には財務省に対して及び腰なところがある。

まず、財務省は引き続き緊縮財政一本槍で、'25年度の国・地方を合わせたPB(基礎的財政収支)の黒字化目標を譲らない。「国土強靭化」の軸はインフラ整備になるが、PB黒字化の前でこうした事業は悪者扱いになる。

インフラ整備は建設国債を財源とすることが一般的だ。赤字国債とは異なり、ただ使われるものではなく、長期的視点では社会に有用な資産を残すものだ。ところが、バランスシートの上では、建設国債もただの「借金」のような扱いになる。あくまで財務省の理屈では、インフラ整備のための建設国債発行はできるだけ避けたいのだ。

とはいえ、これだけの災害が頻繁に起こっているのだから、国交省もより強気で臨むべきなのだが、どこか財務省に遠慮がちだ。その一例が、国債マイナス金利という絶好の環境をうまく生かしていないことだ。

マイナス金利下では、国は国債を発行すればするだけ儲かる理屈だ。国債調達資金を塩漬けしてもいいが、インフラ投資にまわすのが現状では最上ではないだろうか。

国交省内には、公共投資の採択基準がある。公共投資による社会便益が費用を上回っていることが条件だ。これは先進国ではどこでも採用されている基準で、社会便益をB、費用をCとすれば、B/Cが1を超えるものが採用という数式だ。

ただし、これを計算するうえで、現在の価値と将来予測される価値を調整するために、「社会的割引率」が用いられる。詳しい説明は省くが、この割引率(4%が一般的)を適用すると、よほど計画性のない公共事業でないかぎり、B/Cは1を超える。計算上はだいたいのインフラ整備が採用されるのだ。

向こう4~5年は超低金利が続くと予想されている。それにもかかわらず、国交省は割引率を見直すことなく、一方で公共投資を「自主規制」し、財務省の緊縮財政に協力する格好になっている。国土強靭化に熱心な政治家や関係団体も、国交省役人が財務省の走狗となり、社会的に必要な投資を制限していることに気づかない。

防災のためのインフラ整備は待った無しだ。南海トラフ地震や首都直下型地震が、今後30年間で起こる確率は7割以上だという。これらに備えるうえで、マイナス金利環境は絶好のタイミングだ。

人命のかかった防災対策で財務省が緊縮を突き通す道理はなく、国交省も財務省に気を遣っている場合ではない。秋の臨時国会では両省がどのような態度を取るのか、注視する必要がある。

『週刊現代』2019年10月5日号より

【私の論評】令和年間は緊縮財政を捨て、公共投資に力を入れよ、現状ではそれが国富を高めることになる(゚д゚)!

こちらは、札幌市ですので、台風が直撃することもなく、今回の台風による被害はありませんでした。このブログの読者の方々は、全国にいらっしゃいますので、被害に遭われた方々もいらっしゃると思います。

被害に遭われた方々に、まずはお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
さて、振り返りますと「平成」(1989~2019年)は、“災害の時代”だったといえるのではないでしょうか。

10名以上の死者・行方不明者を出した主な自然災害だけに絞っても、その発生数は15件に上ります(下表)。


単純計算では、2年に1度は何らかの自然災害が発生し、10名以上の死者・行方不明者が出ていることになります。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは、人によって判断が分かれるところかもしれないです。

全国の交通事故による死者数を見ると、毎年減少傾向にはあるものの、それでも3,500人以上に上ります。死者数だけを比べれば、交通事故死のほうがよほど深刻だといえるからです。

ただし、自然災害では、人が死ぬという人的な被害だけにとどまらず、建築物やインフラなどが破壊されるという物的な被害も発生します。その経済被害は、莫大な額に上ります。

東日本大震災の被害総額は16兆円以上(内閣府試算)、西日本豪雨では1兆円以上(国土交通省試算)にもなります。福岡県の年間GDPが19兆円ほど(16年県民経済計算)なので、2つの災害の経済被害は、福岡県経済が消滅するのと同等だといえます。

自然災害は国民の命を奪い、国民の経済力―ひいては国力までも根こそぎ奪います。平たくいえば、自然災害によって国民は死に、生き残った者は貧しくなるのです。
「激甚災害」に指定された九州北部豪雨(福岡県朝倉市など)による被害総額は、2,000億円(福岡県試算)近くに上りました。東日本大震災や阪神・淡路大震災(内閣府試算で約10兆円)に比べるとさすがにケタが違うのですが、ローカルな被害総額としては甚大なものです。

とはいえ、「2,000億円の被害が出た」と嘆いてばかりいても仕方がないです。取り戻さなければいけないのです。それが、災害からの復旧・復興の最も重要な中身の1つです。

復旧・復興には、被害総額と同等かそれ以上の投資が必要になります。阪神・淡路大震災には16兆円以上、東日本大震災には35兆円以上の復興関連予算がこれまでに投じられました。

「予算は国家の意思を示す」という言葉があります。国の予算を見れば、その国が何をしたいのかが見えるという意味を含んでいます。ときの首相が「内閣を挙げて復興に取り組む」などと宣言するのは単にパフォーマンスであって、実際に費用を予算に盛り込むことこそが、真の意思表示に当たります。

何をもって復興完了とするか定かではないですが、被災自治体などが策定した復興計画などが完了すれば、一応「復興は終わった」とみなすことができるようです。

それでいきますと、阪神・淡路大震災の場合は10年後の2005年度に復興が完了、東日本大震災も10年後の20年度に復興が完了する予定ということになります。九州北部豪雨の復興計画は、5年後の22年度中が目標年次です。

ちなみに、10万人を超える死者を出した関東大震災(1923年)では、発災から6年で復興事業が完了。7年後の1930年3月に帝都復興の勅語が出されています。

時間や場所、規模などが異なる災害を単純比較することはできないですが、平成の復興はスピーディーとはいえないようです。なぜ復旧に時間がかかるのかだが、単純に「国力が低いから」と考えて差し支えないと思われます。国力には、政治力、財政力、行政力を始め、危機管理能力なども含まれます。

緊縮に凝り固まった財務省

出典:国土交通省

「国力の低さ」の一例は、「公共投資額」の低さに見て取れます。上表は、1989年度から2018年度までの「平成の御世」の公共投資の推移を示すもので、しばしば引用される有名なグラフです。

これを見る限り、平成初期の投資額は増加傾向にあり、98年にピークの14.9兆円に達しました。その後は減少が続き、10年度以降は、ピークの3分の1である5兆円程度で推移しています。

なお10年度は東日本大震災が発生した年ですが、それ以降、基本的に投資を増やしていません。前半に阪神・淡路大震災、後半に東日本大震災を経験しながらも、平成年間を通して、公共投資を減らし続けてきたわけです。平成は、「災害の時代」であるとともに、「公共投資削減の時代」でもあったといえます。

日本政府は、自然災害が多発し、復旧復興や災害対策が必要なのにも関わらず、元手となる投資額を減らし続けてきたわけです。なぜ政府は、このような不可解なことをするのでしょうか。たとえば、財務省の財政制度等審議会の資料のなかに、こういう文言があります。

「公共事業については、『量』で評価する時代は終わり、選択と集中の下、より少ない費用で最大限の効果が発揮されているかという『質』の面での評価が重要な時代になっている」。

「人口減少社会の本格的な到来も踏まえれば、予算の総額を増やすということではなく、引き続き総額の抑制に取り組むなかで、日本の成長力を高める事業と防災・減災・老朽化対策への重点化・効率化を進めていく必要がある」。

この文章からは、「とにかく予算は減らす。メリットのある事業しかやらない」という強いメッセージが伝わってきます。防災関連はやらないとはいえないが、「重点化・効率化」という“クギ”を刺しています。

一見もっともらしいようにも思えますが、「本当に大事な事業で、かつ効率的にならなければ予算はつけないよ」という意図が見え隠れしています。

財務省のこうした意見は、「緊縮財政」の考え方に基づいています。財政規律(プライマリーバランス)を遵守し、いわゆる国の借金を増やさない(減らす)という政策的立場です。

この立場の是非について、このブログでは全く間違いであることをこのブログで過去に訴えてきました。それにしても、緊縮財政という明確な政策意図の下、公共投資額が減らされ続けてきたことは、多くの国民が知っておく必要があるでしょう。

「令和」を災害の時代にするな

自然災害は、前兆があれば予測はできるのですが、あらかじめ「いつ」「どこで」発生するかを予想することはできないです。そのため、災害対策は基本的に事後対応になります。今にも崩れそうな崖、ちょっと雨が降ったら溢水しそうな河川などは、予防保全的に対策を講じる必要があります。

上の記事にもあるように、政府は昨年、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、人命とインフラを守るため、3年間で7兆円を投じることを決めました。何もしないよりはマシですが、事業効果は限定的だと言わざるを得ないです。

日本全国をカバーするには、事業規模が小さすぎるからです。かつての政府には「10年間で200兆円」を投資する「国土強靭化」の構想があったのですが、新たな政策は投資額比率にして約8.5%に過ぎないです。「インフラなどの機能維持」に成り果ててしまった感があります。

緊縮財政が続く限り、令和の御世でも、このような対症療法的な“行きあたりばったりな”災害対策は続いていくでしょう。それは「災害の時代」を繰り返すリスクを孕み続けていることを意味します。そのような状況下で起こった自然災害は「天災」ではなく、もはや「人災」といえるのではないでしょうか。

旧民主党、ならびにそこから派生した野党の議員などは、民主党が政権与党だった時代に「コンクリートから人」などというキャッチフレーズで、公共工事をどんどん減らしたという経緯があります。その象徴が八ッ場ダムだったともいえます。

八ッ場ダムは群馬と利根川流域の人々を救った

台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場(やんば)ダムに称賛の声があがっています。

利根川水系の最上流にある八ッ場ダムは、2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水(たんすい)が開始されたばかりでした。

本体工事がほぼ完成した群馬県長野原町の八ツ場ダム=6月12日午前9時48分

国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫ったそうです。台風によるダムの被害は確認されていません。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇しました。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていましたが、完全に水の底に沈みました。

もし、八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっています。ネット上には以下のような声が上がっていました。
「無駄な治水事業など無い」「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」
旧民主党政権が実施したパフォーマンス的事業仕分けのようなものは、百害あって一理なしといえると思います。

旧民主党の議員だった人たちは、巨大な投資をどう思っているのでしょうか。これは、私の推測ですが、ひよっとすると、巨大ダムなどに巨大な投資をすると、投資した資金はこの世から消えてしまうと思っているのではないでしょうか。

このブログの読者であれば、よもやそのような人はいないと思いますが、そんなことはありません。このような巨大なインフラ投資は、工事をすることにより、工事を請け負う会社にお金が入り、多くの人々に賃金がわたり、また政府に税金が戻ってきます。

さらには、こうした巨大インフラ工事をしたことにより地域がより安全となり、利根川水系付近にはさらに多くの人々が集まり、それまでなかった新たな事業機会が増えることになります。地域の人々がその機会を獲得して、様々な事業を展開すれば、これらの地域に新たな富が創造されることになります。

そうなると、政府が投資をしたよりもはるかに大きな富が創造され、政府も投資したよりも、さらに大きな富を税金として回収できることになります。

このようなインフラ投資を徹底して行って急速な経済発展をしたのが最近までの中国です。ただし、最近では国内のインフラ投資はほぼ一巡して、めぼしい投資先が亡くなっているのも事実です。そのため、中国政府は「一帯一路」というプロジェクトで、海外でも投資をして儲けようとしています。

「一帯一路」はこのブログでも過去に説明したように、中国政府の思惑通りにうまくいくことはないでしょうが、いずれにせよ、インフラ投資は条件を満たせば地域や政府を潤すのは事実です。習近平など現状の日本が国内に巨大インフラ投資案件がかなりあることを知れば、羨ましく思うことでしょう。そうして、単に羨ましがっているだけではなく、民間会社などを通じて北海道の土地を買い漁ったりしているようです。

昔の政治家など、マクロ経済政策に疎くて、経済対策というと公共工事によるインフラ投資だと思いこんでいる人も大勢いました。

しかし、このようなごうつくばりの政治屋たちが、利権を貪り、あまり必要もないような公共工事を行い過ぎたため、日本ではこれに対する批判が高まりました。

確かに無駄な工事などはする必要はないですが、社会便益をB、費用をCとすれば、B/Cが1を超えるもののみ採用するという方式を取り続けていれば、何も不都合は起きなかったのに、1を超えるものまで実施してこなかったというのが今日の姿です。

さらには、上にもあるように、国債マイナス金利という絶好の環境を活かしていないというのも問題です。国債はなせか、将来世代へのつけを回すものとして、忌み嫌われるようになりましたが、本来は自然災害などのときに、自然災害にあった世代だけではなく、インフラ投資の恩恵にあずかる将来世代にも応分に負担してもらい、世代間の公平を期して導入されたものです。

これも勘違いしている愚かな議員が大勢います。旧民主党の議員などは、馬渕氏や金子洋一氏などを覗いて、全員がそうです。自民党にも大勢いますが、若手で小泉進次郎などその典型例だと思います。

国債がマイナス金利であるという、絶好のタイミングを捉え、ゼロ金利になる程度までは、国債をどんどん発行し、それを財源として、令和年間は、公共投資を強力に推進すべきです。

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2018年10月29日月曜日

メルケル独首相、与党党首再選を断念 首相は継続…後継選び議論加速―【私の論評】「ぶったるみドイツ」の原因をつくったメルケルの敗退は当然(゚д゚)!


ドイツのメルケル首相=29日、ベルリン

ドイツのメルケル首相は29日、自身が率いる保守系政党、キリスト教民主同盟(CDU)の党首再選を断念する意向を固めた。首相職は続ける考え。独メディアが一斉に報じた。2005年以降、首相として13年間にわたってドイツのかじを取り、欧州政治に大きな影響を与えてきたメルケル氏の後継者選びをめぐる議論が加速する。

 CDUは12月上旬に党大会を開き、2年に1度の党首選挙を行う予定で、メルケル氏の態度が注目されていた。DPA通信などによると、メルケル氏は29日の党内の会合で党首選には出馬せず、後継に道を譲る用意があると伝えた。

 メルケル氏は00年以降、18年間、党首を務めてきた。首相任期は21年秋まで。独メディアはこれまで今期が最後になるとの見方を伝えてきた。

 ドイツでは28日、西部ヘッセン州の州議会選挙が行われ、CDUは第1党の座を維持したが、得票率は27%で13年の前回選挙から約11ポイント減り、過去約半世紀で最低水準に低迷した。メルケル氏はこれを受け、党首選不出馬の決断を下したもようだ。

 4期目のメルケル氏は昨秋の総選挙後、半年間の難交渉の末に中道左派の社会民主党との連立政権樹立にこぎつけたが、政権内は移民・難民政策などをめぐる内輪もめが絶えず、今月14日の南部バイエルン州の州議会選でも連立与党2党が大敗。メルケル氏の求心力低下が鮮明になっていた。

【私の論評】「ぶったるみドイツ」の原因をつくったメルケルの敗退は当然(゚д゚)!

このブログでは最近ドイツのことはを「ぶったるみドイツ」として批判してきました。その記事のリンクを掲載します。
なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い―【私の論評】国防を蔑ろにする「ぶったるみドイツ」に活を入れているトランプ大統領(゚д゚)!
中国は入れない日欧EPA 中国に“取り込まれる”ドイツを牽制した安倍外交 ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」に二連発パンチを喰らわした日米(゚д゚)!
中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」ほど酷くはないが日本の防衛予算にも問題あり(゚д゚)!

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、ドイツの緊縮ぶり等に触れている部分をこれらの記事から引用します。
ドイツ空軍(ルフトヴァッフェ)の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっています。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか4機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかりです。 
ドイツは“緊縮予算”を続けており、その煽りを受けてドイツの防衛費不足は切迫しています。空軍だけではなくドイツ陸軍においても244輌あるレオパルト2戦車のうち、戦闘行動可能なのは95輌などといった実態も報告されています。 
こうした状況に追い込まれた原因の一つとして、ドイツを含む欧州連合(EU)には、財政赤字が対GDP比で3%、債務残高が対GDPで60%を超えないこととする「マーストリヒト基準」があり、財政健全化を重視しすぎるとの声が経済専門家の間にはあります。
ドイツの主力戦車「レオパルド2」
昨年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、x字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなったのです。 
ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っています。
ドイツ海軍の通常動力型潜水艦212型。ドイツが設計 建造しドイツの優れた造艦技術と
最先端科学の集大成であり、世界で初めて燃料電池を採用したAIP搭載潜水艦である。
紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっています。ところがドイツ海軍には、この事故で作戦投入可能な潜水艦が一隻もなくなってしまったというのです。 
Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめました。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模的にもに小さいです。 
212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びました。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度です。 
ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定ですかが再配備に公試数か月が必要だとされています。
そうして、このような緊縮をしているドイツが、中国と自由貿易を促進しようと企てていました。
ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日(7月)、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意しました。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調しました。 
これは、11日のブリュッセルでのNATO首脳会談の直前のことです。米国が、対中国貿易戦争をはじめたばかりのこの時期に、ドイツがこのようなことをしたわけですから、トランプ大統領としては、ドイツに対して恨み節の一つも言いたくなるのは、当然といえば当然です。 
メルケルと李克強

現在のドイツ軍は創設以来最悪の状況なのではないかと思います。 そうして、EUでも中国に対する警戒心が高まっている最中にこの有様です。

そのEUが現在おかれている課題を簡単に以下にまとめておきます。
ユーロ圏は全体として、少なくとも趨勢的停滞の初期の段階にあります。ユーロ圏の現状のインフレ率は、低すぎでありECB目標の半分しかなく、これに対処するには財政刺激策が必要です。 
欧州内での相対的な物価・賃金が適正ではありません。以下に2015年 EU諸国の手取り平均月収の表をあげておきます。
平均賃金表
2015年 EU諸国の手取り平均月収(米ドル、ユーロ)

南欧ではさらに引き下げが必要ですが、そうするよりは、ドイツが好景気になりインフレが高進する方が実現しやすいでしょう。そうして、銀行システムは公的資金注入が必要です。
こうした欧州の状況に、ドイツの緊縮はどう作用するのでしょうか。これも下に簡単にまとめておきます。

ドイツの緊縮が欧州全体の需要を弱め、低金利にもかかわらず、他国にも緊縮を押し付けてしまうことになっています。ドイツが好景気・高インフレになれば、それが南欧での高インフレにもなるのですが、ドイツが緊縮してしまうので、それも起こらないのです。ドイツが銀行救済でベイル・インを求めており、問題が長期化しかねない状況です。
このような状況です。ドイツの緊縮は国内では、安全保障に大きなしわ寄せをもたらすだけではなく、他国にも悪影響を及ぼしているのです。

ドイツの緊縮は異常です。他国とはまるで違った世界にでも住んでいるようです。この状況を改善するには、メルケルが首相のままでは駄目だという声が大きくなり、与党CDUは最近の選挙で過去約半世紀で最低水準に低迷したのでしょう。

この他にも、メルケルには移民問題での不手際もありましたが、やはり緊縮財政に対する批判が最も大きく根の深いものでした。

この「ぶったるみドイツ」問題は、日本とも無縁ではありません。なぜなら、来年の10月から日本が予定通り10%増税をしてしまえば、ドイツと同じように緊縮財政に大きく一歩踏み出すことになるからです。

緊縮財政とは、政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる試みのことです。

緊縮財政においては公的支出が縮小され、具体的には公務員の人員削減や給与カット、インフラストラクチャー投資への予算削減などが行われます。消費税などの間接税や法人税も増税される可能性があります。富裕層に対する富裕税も検討されます。

研究や教育への政府支出の削減の結果として、研究プロジェクトの規模縮小や学費の値上げが起こる可能性もありますが、教育費には配慮して値上げされない場合もあります。

実体経済に与える影響が大きいため、不況下ではなく緊縮財政の施行は世論の反発を受けるでしょうが好景気下でするのが理想です。しかし数年後の経済成長率を悪化させ逆効果となる可能性もあります。

緊縮財政政策の推進者らは政府の負債を家計のクレジットカードの請求書に喩えたがります。彼らの意図は、政府の財政拡張が利払いの増加を促すために国が破綻するのだとするシナリオを人々に植えつけることです。

 政府財政を家計と混同して議論することは無意味です。なぜなら政府は徴税だけでなく、債券の発行、紙幣増刷、さらには経済成長(による増収)によって資金調達できるからです。政府が借金を拡大させて投資をすれば、経済成長が起こりGDPが拡大して公的債務対GDPは減少します。

自国通貨建ての債務で政府が債務不履行になることはありえないです。例えばFRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンも述べるように米国政府は通貨発行権限を有し、債務不履行に陥る確率はゼロです。セントルイス連邦準備銀行も同様のことに言及しています。

来年10月から、本当に日本もさらに緊縮財政にのめり込めば、安倍総理にもメルケル首相と同じ運命が待ち受けることになるかもしれません。

【関連記事】




2018年6月28日木曜日

財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却の大きな障害に 国債発行と金融緩和が近道だ―【私の論評】10%増税等の緊縮財政は、将来世代のための子育て、教育、生活などの基盤を毀損することに(゚д゚)!

財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却の大きな障害に 国債発行と金融緩和が近道だ

消費者物価指数の推移

 5月の消費者物価指数が17カ月連続でプラスとなったが、デフレ脱却に進んでいるのか。

 デフレについて、学問上の定義は単純で、「一般物価水準の継続的下落」である。国際通貨基金(IMF)などの国際機関では、一般物価水準は「GDPデフレーター」(消費者物価と企業物価を併せ持つ性格)、持続的下落は「2年以上」を使っている。

 そこで、GDPデフレーターの対前年増減率の推移をみると、1995年以降マイナス傾向になっていて、デフレになったのがわかる。正確に言えば、97年は若干のプラスであるが、その年を除き、2013年までマイナスだった。14年から、1・7、2・1、0・3と3年連続のプラスだったが、17年には▲0・2と再びマイナスに転じてしまった。


 この国際機関の定義に従えば、安倍晋三政権になってから、一時デフレを脱却しかかったが、18年のGDPデフレーター対前年増減率がプラスとしても、デフレ脱却したといえるのは19年以降ということになろう。

 もっとも、金融政策(マクロ経済政策)の目標は雇用を作ることであって、その場合に物価が上がりすぎないようにするためにもインフレ目標がある。

 この基本はマスコミなどでは理解されずに、単にインフレ目標が達成できていないから、リフレ政策は失敗だったとかの半可通な論調がいまだにあるのは残念だ。

 このインフレ目標の基本的な理解の観点からみれば、失業率が下限になって賃金が上がり出せば、その時のインフレ率が低いのはたいした問題ではない。賃金が上がり出せば、その後からインフレ率は上がるからだ。

 このように考えると、これまでの金融政策は方向性としては正しいがその効果はまだ弱く、いずれにしてもデフレ脱却まではあと一歩だ。

 雇用を確保した後、賃金が上がるのがマクロ経済政策の目標である。そのために、金融政策と財政政策によって総需要管理を行う。

 ただし、現実の金融政策では、オペ対象の国債の品不足が深刻になりつつある。そのために金融緩和がやりにくくなっている。これは、これまで本コラムで指摘したことだ。

 そうであれば、財政政策で国債発行して、国債市場での品不足を解消し、同時に財政出動を行えばいい。金融政策でこの国債オペを行い、金融緩和すれば、財政政策と金融政策の同時発動となって、すぐにデフレ脱却できるだろう。

 財務省による財政再建キャンペーンが行き届き、世間では国債発行は悪いものであるとの思い込みが強すぎる。どうしてこんな簡単な政策ができないのか。マスコミを含めてみんな財政緊縮病に罹(かか)っているのではないか。

 と同時に、この政策に対し、財政ファイナンスと批判する「デフレ派」がいる。彼らはハイパーインフレになると煽ってきたが間違っていた。

 財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却への大きな障害である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】10%増税等の緊縮財政は、将来世代のための子育て、教育、生活などの基盤を毀損することに(゚д゚)!

私達は子どもの頃から「自分のお財布の中にある以上のお金を使ってはならない」と教えられてきました。そうして、家庭を持つようになれば、家計についても、同じように言われてきました。だからそれが政府にも当てはまるのだと霞ヶ関の官僚が言えばすんなりと受け入れてしまいそうになります。しかし、現実はそうではありません。

政府には貨幣(おカネ)を発行することができますが、われわれの一般家庭にはそのような権限はありません。ここが政府と家計の大きな違いです。

そして貨幣をどの程度、あるいはどうやって発行するかというテクニック、つまり金融政策の目標を定めることが国においては重要な事柄です。

支出を切り詰めることが万能薬だと主張する人々、つまり緊縮財政を奉ずる人々(官僚や国会議員、マスコミのほとんどの人々)は、例えば財政赤字を削減すれば金利が下がっていいことが起きると主張しています。しかし、これは歴史的な事実では全く裏付けられていません。

彼らの議論は、国の赤字を削減すれば、消費者は安心し、企業は投資を増やし、「国の国際競争力」を増すというものです。特にお笑いは「非ケインズ効果」です。これは、政府による財政支出の削減や増税が、国の景気やGDPにプラスの影響を与えるという現象のことをいいます。

 人は将来の予測に基づいて行動することから、国の財政赤字が深刻な場合には、財政支出や減税が将来の増税を意識させ、消費を手控えさせる結果を招くとされます。 不況時は財政支出や減税により有効需要を補うべきと主張したケインズの理論と逆の効果です。この「非ケインズ効果」は、古今東西で確かめられたことはありません。

もし仮にこの「非ケインズ効果」が、たとえどのような条件がついたにしても、あるいは理論的にだけでも正しく証明されれば、証明した人は「ノーベル経済学賞」を受賞できることでしょう。それだけ「非ケインズ効果」はありえないことなのです。科学技術にたとえれば、永久機関のようなものかもしれません。

イギリスの経済学者ケインズ

緊縮財政で景気が悪くなり、それでも国民、資産がないただのサラリーマンが喜んで支出を増やすはずだという非ケインズ効果が日本でも生じるという人々は国民がおろかで合理性のかけらもないと考えているに違いありません。

昨年、世界の政治に新風を吹き込んだ英国のコービン労働党党首の主張、カナダのトルドー首相、米国民主党のサンダース氏らの主張はともに緊縮財政をやめようというものでした。

コービン労働党党首

コービン労働党党首といえば、当然のことながら、左派系なのですが、日本の左派系とはかなり異なります。日本の左派系といえば、どの政党もすべて財政緊縮派です。では自民党の議員が全員が反緊縮派であるかといえば、そうではありません。自民党でも、安倍総理とその一部の側近を除けばほとんどが財政緊縮派です。

しかし、先程あげたコービン労働党党首、カナダのトルドー首相、米国民主党のサンダース氏等はもとより、米国をはじめ多くの国々の政治家が緊縮財政に反対しています。また、ノーベル経済学賞を受賞したようなまともな経済学者の中では、景気が悪いとき、デフレのときに緊縮財政をせよと主張する学者など存在しません。

それはなぜでしょうか。景気が悪くなるということもさることながら、もっと大切なことは自国の将来世代の未来が失われてしまうからです。財政削減をすれば、将来の世代に対する子育て、教育、生活の基盤となるインフラ、こうした大切なものが真っ先に切り捨てられ、損なわれてしまうからです。

ギリシャは、EU統合に悪乗りして、借りるべきでないカネを低利で借りて浪費してしまいました。日本は、使うべきお金を政府の政策の失敗で使わずに、まだ返す必要もない借金の返済に充てて不況に陥りました。まったく原因が違います。原因が違えば処方箋ももちろん別でなければなりません。

そもそも、低所得者に重い負担が生じる逆進性がある消費税を増税して社会保障の財源をまかなうという発想自体おかしいのです。2009年の麻生内閣下での税制改正で「3年以内に消費増税法を作ること」が法定されました。

そこで法定されたことが大義名分となって、2012年に民進党、当時野党の自民党、公明党が増税法を可決しました。そうして、この増税法には、景気が悪ければ増税しないという「景気条項」があったにもかかわらず、これも無視され、2014年4月には最終的に増税が行われました。

そうして、増税推進派は「日本経済への影響は軽微」としていましたが、ブログ冒頭の記事にもあるように、2014年4月からの消費税の8%への増税は、個人消費の低迷を招き、日本経済に甚大な悪影響を及ぼしました。そのせいもあり、日本は今でもデフレから完璧に脱却していません。

現状の日本は、ブログ冒頭にもあったように、国債を大量を発行し、金融政策でこの国債オペを行い、金融緩和すれば、財政政策と金融政策の同時発動となって、すぐにデフレ脱却できます。

日本の政治家、官僚、マスコミ、識者のほとんどが財政緊縮派とデフレ派です。しかし、私達は、我が国の将来世代の未来のために、これら多数派を退ける世論を形成し、積極財政が行われるにし、将来の世代に対する子育て、教育、生活の基盤となるインフラを守っていかなけければならないのです。

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2018年6月13日水曜日

明確な定義なく「煽る」だけ…非論理的な財政破綻論者 不要な緊縮招く危険な存在―【私の論評】不況時に増税をする等の緊縮財政は「狂気の沙汰」ということだけは覚えておこう(゚д゚)!

明確な定義なく「煽る」だけ…非論理的な財政破綻論者 不要な緊縮招く危険な存在

財政破綻を煽る記事 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


 「日本が財政破綻する」「国債が暴落する」と煽(あお)る論者はいまだに少なくない。

 そもそも財政破綻などを煽る人は、なぜかその定義を明らかにしない。これまでの筆者の体験も次のようなものだった。

 その1。私「国債暴落の定義を言ってください。何カ月以内で何%とか。暴落はあるのですか」

 先方「暴落なき暴落が『あります』」(ありますを強調)

 私「暴落はないのですか」

 先方「暴落『なき』暴落があります」(なきを強調)

 その2。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。ケーガン(経済学者)のもの? 国際会計基準?」

 先方「(一切答えず)ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引受はハイパーインフレになるのです」

 私「日銀引受は毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」

 先方「…」

 かつて役所内で議論した際にも、「財政破綻の定義は難しい」と言われ、定義することも避けられた。

 不良債権処理の専門書を書いたこともある筆者にとって、民間の破綻認定は簡単だった。債務の支払い能力がないというためには、基本的には貸借対照表(B/S)で債務超過を示せばいいからだ。

 政府の場合、徴税権(見えない資産)があるから債務超過でも即破綻ではないが、資産を考慮したネット債務残高がポイントだ。通貨発行権は統合政府のB/Sに出てくるので、ネット債務残高を見ればいい。ちなみにインフレ目標は、通貨発行権の乱用予防の役割もある。

 ネット債務残高というものの、その国の経済力との関係が問題になる。となれば、ネット債務残高対国内総生産(GDP)比が将来的に発散(ブログ管理人注:数列の極限値や積分の値などが有限値に定まらない、つまり無限大や不定になること。数学に詳しくない人は無限大になったとの理解で十分です)したら、破綻と言っていいだろう。

 こうした計量的に明確な定義もなく財政破綻を唱える人は、客観的に説明できずに煽るだけになる。日本の今の財政状況とは関係なく、実際に財政破綻した国で行政サービスが低下したことなど、国民生活面での不都合を強調しがちだ。または、B/Sの片方の借金だけを強調して「借金は避けるべきだ」「将来世代の負担になる」というが、見合い(ブログ管理人注:対応していること、釣り合っていること)の資産があると、こうした論法は馬脚をあらわす。

 正確に定義され計算された基礎的財政収支(プライマリーバランス)の動向は、ネット債務残高対GDP比の発散条件と密接に関わっている。通常、プライマリーバランスが赤字であっても改善傾向にあれば、ネット債務残高対GDP比はめったなことでは発散しない。プライマリーバランスが均衡化するに越したことはないが、改善さえすれば「財政破綻」を過度に心配する必要はない。

 財政破綻の定義を明確にせずに財政再建を語るのは、不必要な緊縮財政(増税、歳出カット)を招き、意図せざる失業者を発生させるので、経済にとって危険である。

 今の多くのマスコミ、学者や財界は財務省に洗脳され、財政再建を盲目的に追求し、緊縮財政そのものを目的化している。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】不況時に増税をする等の緊縮財政は「狂気の沙汰」ということだけは覚えておこう(゚д゚)!

何でも緊縮すれば良いと思い込む「緊縮脳」は始末に負えない

財政破綻論者のほとんどは当然のことながら、緊縮策の支持者です。

不況時に緊縮策をとれば景気はさらに冷え込み、その結果税収は落ち、財政状況はますます悪化する。このような事は経済学を学んだことがない人でも直感としてすぐにわかるはずだと言いたいところですが、日本のみならず、世界的に見ても不況時に緊縮こそが答えだと信じてしまう人のほうがむしろ多数派かもしれません。

さらには経済学を学んだことのある人どころか、権威あるとされる経済学者の中にも、依然としてこのような主張をする人までいます。古今東西の歴史を紐解けば緊縮策の結果として手痛い思いをした経験を持つ国は歴史的に数多くあり、その教訓を嫌というほど学んでいるはずなのに、なぜ緊縮策という「ゾンビ経済学」はこのように蘇ってくるのでしょうか。

ジョン・クギンのオーディオブック"ゾンビ経済"の表紙

日本でも、古くは江戸時代に徳川吉宗の緊縮策などを皮切りに、様々な緊縮策が何度も実行されましたが、長続きはしませんでした。さらに、戦前には日本が世界で一番はやく金融恐慌(日本では昭和恐慌)から脱却したのは、無論緊縮策ではなく、高橋是清による積極財政と金融緩和によるものでした。

こうした貴重な体験をした日本人が、過去の歴史を忘れて、緊縮策になびく人が多いというのは、全く理解に苦しむところです。しかし、世界恐慌の原因がデフレであったことが、わかったのはなんと1990年代の経済研究によるということを考えると無理もないのかもしれません。

高橋是清

それだけ、緊縮は多くの人々に支持される経済政策なのです。経済が悪い時に緊縮策が機能しないのははっきりと確かめられた事実です。緊縮策は倫理的な問題を別にしても、経済学的に不合理で誤った政策です。

経済的に正しいのは、不況の時は、財政政策と金融政策を二つとも発動せよ、です。

これはマクロ経済学を学んだ者にとっては当たり前の話です。通常の教科書モデルでも、変動相場制の国ではマンデル=フレミング効果が働いて、金融緩和の後ろ盾のない財政政策はあまり効果がありません。かといって、金融緩和だけでは、痛みの出ている箇所への集中投下ができないので即効性がなく、また大きな需給ギャップを埋めるには財政政策が不可欠になってきます。

さらに流動性の罠の下での財政出動は、クラウディングアウト(民間投資圧迫)も“後世へのツケ”も残すことはありません。

ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツも、不況の時の緊縮策は「自殺」への処方箋だとしています。同じくノーベル賞受賞者であるクルーグマンも、はっきり「狂気の沙汰」と言っています。過去おいては、欧州では緊縮財政で失敗しています。

日本も、安倍政権が誕生して、積極財政に踏み切るかとみられましたが、14年4月から、増税という緊縮策に踏み切ってしまいました。そのため、個人消費が低迷してしまい、今でもデフレに一歩手前の状況にあります。

ただし、金融緩和は政権発足当時が継続して行ってきたので、雇用は過去にない程良い状況になっています。

2012年に民主・自民・公明の三党合意で消費税増税法案が成立しました。そうして、14年4月から消費税が8%に増税されました。19年10月には、10%増税が予定されています。増税しないと日本が駄目になるというのですが、今の日本で緊縮財政を強行するのはデフレを長引かせるだけであり、まさに「狂気の沙汰」です。


緊縮策とは個人の行為でいえば、節約ですが、これが多くの人々の琴線に触れるのかもしれません。だれでも、贅沢三昧することよりは、節約のほうが、良いと考えるものですが、それを政府の支出にまで拡大して解釈し、緊縮こそ善であると思い込むのは完璧な「狂気沙汰」です。これは、社会の常識として多くの人々に認識していただきたいです。

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2017年8月21日月曜日

日本を完全雇用・適度なインフレに導く、極めて効果的な方法があった―【私の論評】数字を見ればわかる、未だ緊縮財政で脆弱なわが国経済(゚д゚)!

いまこそ財政支出の「ダメ押し」が必要だ

 消費増税すべき、だと…?

内閣府が14日に発表した2017年4~6月期GDPは年率4.0%増、プラスは6四半期連続となった。名目GDPの成長率も年率4.6%と好調だった。名目は2四半期ぶりにプラスになった。

これに対して日経新聞は、「4%成長は追い風参考記録だ」というの社説を出した( http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20027630W7A810C1EA1000/)。社説では「1.0%未満とされる日本経済の潜在成長率を大きく上回った」としたうえで、「成長率を大きく押し上げたのは、個人消費と設備投資という民間需要の2本柱だ」という。

そして、「2016年度補正予算の執行が本格化し、公共投資が成長に寄与した面も見逃せない」と書いていた。公共投資は主役扱いでない、ということのようだ。最後に、記事は「政府は労働市場や規制緩和などの構造改革の手を緩めてはならない」と締めくくっている。

GDP速報の公表後、筆者のところに、これだけ内需が伸びているのだから、秋の補正では経済対策は不要であり、この流れのなかで消費増税もやらなければいけない、という声が聞こえてきた。そこで、

<GDP速報。これで消費増税(が必要)とかいっている人もいるが。これはZ(財務省)のささやきだろう。ただ16年の2次補正が効いたとしか読めないぞ。要するに緊縮しなければ成長するという当たり前の話だろう。だから秋の補正でも(経済対策をやれ)ということだ>

とツイートした(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/897284790029754368 なお、書き損じなどを修正)。その際、以下の表も添付した。


改めてGDP速報(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)をみたら、公共投資が大幅に伸びて、その結果、消費と設備投資への波及効果があったのだと筆者は思った。これが、普通の見方だろう。

ところが、日経新聞は社説のように、公共投資が伸びて、それが波及したことを前に出さないように書いている。おそらく財務省関係からささやかれていた話に従うかのように、記事や社説を書いたのだろう。そこには、「秋の補正での経済対策は不要である」という財務省の意図が滲み出ている。

そうした空気は、政府内にもあるようだ。茂木敏充経済再生担当相は、記者会見で今回のGDP速報について「率直にいい数字だと思っている」との認識を示し、「内需主導の経済成長が続くように万全の対応をしていきたい」と強調した。一方で、「現段階で具体的に新たな経済対策は想定していない」とも語った。

はたして茂木経済再生担当相の認識・方針は正しいのか。それを考えるために、今回のGDP速報について詳しく見てみよう。

 「完全雇用」と早合点してはいけない

需要項目別に見ると、民間消費3.7%、民間住宅6.0%、民間設備投資9.9%等で民間需要5.3%。政府消費1.3%、公共事業21.9%で公的需要5.1%。民間と公的を合わせた国内需要は5.2%だった。一方、輸出▲1.9%、輸入5.6%であったので、外需のマイナスを内需でカバーした形である。

公共事業の伸びが大きかったのは、16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したからだ。今回のGDP速報は、適切な補正予算によって、個人消費が牽引され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比▲0.4%だった。1-3月期には▲0.8%であったので、改善の方向であるが、依然としてデフレから完全に脱却したわけでないことが明らかだ。

これを指摘しても、茂木経済再生担当相や日経新聞は、日本経済の潜在成長率が低いことを主張して、現時点で経済対策は不要であるというだろう。

ちなみに、内閣府は、2017年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの乖離)を+0.1%としている。今回のGDP速報では、さらにプラス幅が拡大するはずだ。プラスということは、需要超過なので、これで有効需要をさらに増やす経済対策は不要、というロジックである。

日経新聞も、潜在GDP成長率は「1.0%未満」と社説に書いているので、すでに「需要超過」という内閣府と同じ意見を有しているのだろう。というか、このあたりの話になると、マスコミでは自分で検証できないので、役所のいいなりである。

さて、GDPギャップについては、重要な経済データなので、内閣府だけではなく日銀でも算出しており、GDPギャップは実際のGDP(国内総生産)と潜在GDPの差の、潜在GDPに対する比率と定義されている。

問題なのは、潜在GDPである。一般的には、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で、資本や労働力などの生産要素を投入した時に実現可能なGDPとされているが、GDPギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもって見る必要がある。このことはGDPを推計している内閣府や日銀でも注意事項として認識されている。

内閣府の数字は0.1%となっているが、この結果をもって、「GDPギャップがないからすでに完全雇用だ」「経済対策は必要ない」と早合点はできない。潜在GDPについて、これまでの実現GDPをベースに算出するが、その結果、これまで完全雇用が実現されていないような水準に引きずられて、完全雇用水準から過小評価になる傾向があるからだ。

つまり、潜在GDPは必ずしも完全雇用を意味していないのだ。その理由を簡単に言えば、まだインフレ率が上がっていない以上、失業率はまだ下がる余地があり、インフレ目標達成とさらなる失業率の低下を進めるために、経済対策の余地はあるということだ。

ただしGDPギャップについては、その変化はおおいに参考になる。内閣府のデータは公表されている(http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html)ので、それを活用してみよう。それを使って、完全雇用水準からどの程度、過小評価になっているのか考えてみよう。

 構造失業率は2%程度

まず、失業率とインフレ率の関係(フィリップス曲線)を整理しておこう。それを仔細に見ていくと、ちょっと違った姿が見える。失業率とインフレ率は、逆相関になっているが、実は、両者の間に、GDPギャップが介在している。

例えば、GDPギャップがマイナスで大きいと物価が下がり、失業率が大きくなる。逆にGDPギャップがプラスで大きいと物価が上がり、失業率が小さくなる。

下の図1は、2000年以降四半期ベースで見たGDPギャップとインフレ率の関係である。左軸にGDPギャップ率、右軸にインフレ率(消費者物価総合対前年比)をとっている。GDPギャップは半年後(2四半期後)のインフレ率とかなりの相関関係がある。


ここで、GDPギャップとインフレ率の関係から、「2%インフレ」にするために必要なGDPギャップ水準を算出してみると、+4.5%程度である。

それを埋め合わせるためには、有効需要25兆円程度が必要になる。1単位の財政出動による需要創出効果を示す財政乗数が、内閣府のいう1.2程度としても、この有効需要を作るための財政出動は20兆円程度である。

また、この財政出動はGDPギャップを縮小させるので、インフレ率の上昇とともに、これ以上は下げられない「構造失業率」まで失業率の低下をもたらすはずだ、

下の図2は2000年以降の、四半期ベースで見たGDPギャップと失業率の関係である。左軸にGDPギャップ率、右軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、GDPギャップはやはり半年後(2四半期後)の失業率とも、かなりの逆相関関係がある。


GDPギャップと失業率の関係式から見た、GDPギャップ+4.5%程度に対応する失業率は2%半ば程度である。筆者は、2016年5月30日付け本コラム(「消費増税延期は断固正しい! そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779)において、これ以上下げられないとされる構造失業率を2%半ばと推計している。

一般的に、構造失業率の推計には、UV分析と潜在GDPによる分析の二通りがある。昨年の本コラムでは前者のUV分析を使ったが、今回は後者である。

いずれにしても、二つの異なる分析によっても、日本の構造失業率が2%半ばと同じになっているのは興味深いことだ。数学の問題では、二つ以上の別の解法により解けば、その命題はより正しいとされるが、経済学でも別の二つの方法で同じ結果であれば、よりもっともらしいといえるだろう。

 デフレ論者は否定するだろうが…

以上の分析を総合すると、構造失業率は2%半ば程度であろうとともに、それに対応するインフレ率はインフレ目標の2%である。その状態は完全雇用なので、内閣府の潜在GDPは4.5%程度過小評価になっている。

であれば、現実のGDPをその「完全雇用水準」まで引き上げるためには、有効需要25兆円、財政出動に換算して20兆円規模となる。逆にいえば、そこまでGDPを高めれば、インフレ目標2%を達成し、同時にこれ以上下げられない構造失業率2%半ばを達成することになる。この意味で、適度なインフレの下で、回避できない失業を除いて完全雇用を実現する合理的な政策となる。

さて、本題に戻ろう。今回のGDP速報結果を分析すれば、公共事業に支えられて、民間需要が誘発された形である。ここで、すでに民間需要に火がついたと勘違いして、経済対策の手を緩めれば、元の木阿弥になるだろう。というのは、現在は実際には完全雇用にほど遠い状態であり、賃金上昇に本格的な火のついていない状態だからだ。

実際、安倍政権下について考えれば2013年度は公共事業が活発で経済も良かった。しかし、2014年度以降公共事業が低調だった。消費増税の影響も相まって、緊縮財政傾向になり、GDP成長率は今一歩だった。

現時点で財政問題は気にする必要はない。これは、2015年12月28日付け本コラム(「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか… http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)などで繰り返してきたので、読者ならばおわかりだろう。

むしろ国債市場では国債「玉不足」が言われている状況だ。今の低金利時代に、将来投資を行い、同時に、インフレ目標2%、構造失業率2%半ばを達成するのが正しい経済政策である。そうすれば、民間需要に本当の火がつくだろうし、過去20年間以上苦しんだデフレ経済からも本当に脱出できるだろう。

このように書くと、デフレ論者から、「金融政策だけではインフレ目標が達成できなくなったから、また別の手を出してきた」という批判が出てくるだろう。それは違う。上にも書いたが、2014年度以降は消費増税の影響もあり、緊縮財政だったので、それが金融政策の足をひっぱってきた。だから、それを改めよという話をしているのだ。

デフレ論者は消費増税・緊縮財政指向なので、彼らの主張が日本経済のためにならないのは、改めていうまでもない。

【私の論評】数字を見ればわかる、未だ緊縮財政で脆弱なわが国経済(゚д゚)!

確かに、「年率実質4%成長」という数字は、「良い数字」であることは間違いありません。そして、実質成長が6期連続のプラスなのも、それが11年ぶりであることも、事実です。

しかし、それら数字についての「解釈」は、いずれも著しく「不適切」であるとしか言いようがありません。

なぜなら、「いい数字」もある一方で、日本経済が未だにデフレであることを明確に示す「わるい数字」も存在しているからです。

ついては以下、現状の経済状況がいかなるものなのかを、客観的視点から確認してみることにしましょう。

まず、上記の報道における「景気が良い!」という論調の根拠はいずれも「実質成長率」(前期比)に基づくのですが、景気判断は下記のような多様な尺度を参照せねばなりません。
・実質成長率(前期比、対年前年度比)
・名目成長率(前期比、対年前年度比)
・デフレータ変化率(前期比、対年前年度比)
こういった尺度が全て良好になったときはじめて、本格的な成長軌道にのったと判断できるのです。それはまさに、健康診断の時の「血液検査」と同じようなもの。健康な人は全ての尺度が「良好」なのです。不健康な人は、これらの内、複数の尺度が「不健全」なのです。

さて、その視点で、今回公表された各数値を確認しますと以下となっています。
・実質成長率———–前期比年率3.9%——前年比2.1%
・名目成長率———–前期比年率4.6%——前年比1.7%
・デフレータ変化率—–前期比0.2%———-前年比-0.4%
ご覧の様に、成長率は「前期比」に比べれば随分と「景気の良い数字」なのですが(実質、名目共に年率4%前後以上)前期比でみれば、たいしてよい数字とは言えません。

何よりも深刻なのは、デフレータ(物価)がほとんど改善していないという点(前期比の増加率0.2%という数字は到底力強い上昇とは言えません)です。むしろ「前年比」で見れば「マイナス」の状況にあります。

そもそも、実質成長3%と名目成長4%(つまり、デフレータ1%増)を目指している我が国政府の基準を踏まえれば、これら数字は以下の様に判定することもできるでしょう。
・実質成長率     前期比年率3.9%(○)  前年比2.1%(△)
・名目成長率     前期比年率4.6%(○)  前年比1.7%(△)
・デフレータ変化率  前期比0.2%  (×)  前年比-0.4%(×)
これでは、「景気は良好!」とは決して言えません。

つまり、「前期比」の年率「実質」成長率だけを見て、「かなりよい景気だ、だから、もう対策は不要だ!」というマスコミ論調は、まさに「木を見て森を見ず」というか、「森の中の一本の木だけを見て、森どころか隣の木すら見ていない」、極めて愚かな論調に過ぎません。

確かに、今回は、実質成長が「6期連続」で、かつ、それが「11年ぶりだ」なのではありますが、だからといってこれだけで、すぐに、今景気は良いという判断にはなりません。

なぜなら、「実質成長率」は、「デフレが加速してデフレータ(物価)が下落」すれば、上昇するものだからです。つまり、「実質成長率は、デフレの深刻さの尺度」にすらなり得るのです!

実際、下記グラフからも明白なとおり、消費増税以降、デフレータは下降し続け、今やマイナス領域を推移しています(黄色)。


これこそ、「6期連続、実質成長率がプラス」となった理由です。実際、このグラフに示した「名目成長率」(前年比・青線)は、今期こそ、僅かに上昇傾向を見せていますが、ここ最近、ゼロ近辺を推移しているということ、つまり、「成長していない」事を示しています!

日本経済は、本格的な好景気状況からはほど遠い状況にあるのです。

とはいえ、「今期」は、少なくとも「前期比」で見れば、デフレータ、名目成長率、実質成長率が全てプラスという、(他の国なら当たり前の)「正常」な数字も、久々に一部において見られたわけですが、これがなぜもたらされたのかをしっかり認識する必要があります。さもなければ、誤診に基づいて間違った治療を施すヤブ医者のように、日本経済を完全に治癒する(=デフレ完全脱却させる)ことが不可能となるからです。

その一部の理由は、「公共投資は5.1%増-補正予算の効果でプラスに寄与」というものです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUAL466S972801

つまり、ちょうど一年前の昨年夏に調整した、アベノミクスにおける「大型景気対策」の効果がようやく効き始めた、と言うのが、「今期」における一部良好な数字の原因だったのです。この事を踏まえれば、この景気回復基調を確実なものにするためにはやはり、政府の経済対策の当面の継続が必要であることが見えてきます。

ただし、これ以外にも、「個人消費や設備投資など内需が堅調」という点も、事実です。今期は消費も投資も双方、おおよそ6000億円(名目値)ずつ前期から拡大しています。

この消費と投資の回復は一体なぜもたらされたのか──その根拠は、下記のグラフから読み取ることができます。


このグラフは、日本経済を構成する「四主体」の内の三つ、「民間」「政府」「海外」の「貯蓄態度」を示すもの(日銀資金循環統計から)。

この「貯蓄率」という数字は「貯蓄額の対GDP比」ですから、各主体が「ケチ」になって「金づかい」が悪くなって貯金ばかりするようになると「上がり」ます。一方、各主体が「豪気」になって「金づかい」が良く(=荒く)なると、は「下がり」ます。

ご覧のように「民間」の貯蓄率は、この1年ほど「下落」してきています。これは、民間企業が「ケチ」な態度から「豪気」な態度にシフトし始めた事を意味しています。

別の言い方をすると、「内部留保する傾向を弱めてきている」という事を意味します。つまり、民間企業が、儲けたオカネを貯金する(=内部留保する)のでなく、消費や投資に使うようになってきたということを示しているのです。これこそ、「今期の消費と投資の拡大」を意味する統計値です。

では、なぜ、民間が貯蓄率を減らし、投資や消費を拡大し始めたのでしょうか。それは、海外の貯蓄率が下がってきた」という点に求められます。

ご覧の様に、この3年ほど、海外の貯蓄率は下落し続けています。これはつまり、外国人が日本で使うカネの量が、過去三年の間、増えてきた事を意味します。これは要するに、(相対的に)「輸出が増えてきた」ということを反映したもの。実際、ここ最近景気の良い企業の多くが、「輸出企業」だったのです。

http://datazoo.jp/w/%E8%BC%B8%E5%87%BA/32830318

さて、これらのデータを全て踏まえると、我が国のここ最近の経済動向は、次のようなものだ、という「実態」が見えてきます。
①ここ2,3年間、外需が伸びてきた事を受けて、外需関連企業の収益が改善した、 
②その影響を受け、ここにきてようやく、民間企業がトータルとして「内部留保」を縮小させ、消費と投資を拡大しはじめる程に景気が改善してきた。 
③これを受けて、ようやく(物価の力強い上昇は達成されていないものの──)「名目GDP」も上向き始めた──。
つまり、今の「よい数字」を導いた基本的な原因は「外需」だったわけであり、それがここにきてようやく、民間企業の力強い成長に結びついてきた、と言う次第です。

さて、この実情を踏まえれば、確かに、(金融緩和→円安→外需拡大をもたらした)アベノミクスは着実に、一定成功していることが見て取れるのですが、それと同時に、未だ、我が国経済の「成長の兆し」はとても確実で安定的なものだとは言えない、という姿も同時にくっきりと見えてきます。なぜなら我が国の現時点の成長の兆しは、「外需頼み」のものに過ぎず、したがって、極めて不安定なものと言わざるを得ないからです。

つまり今後、例えば朝鮮半島の緊張の高まりを受けて世界経済の成長が鈍化して外需が冷え込んだり、あるいは、円高で輸出企業が厳しくなったり、あるいは、石油価格が高騰したりすれば、この好景気への僅かな兆しも、瞬く間に失われ、完全デフレ状態に舞い戻ってしまうことになる、という事が危惧されるのです。

そうなる前に一刻も早く、デフレを終わらせ、「外需頼み」で回復し始めた日本経済を、力強い確実な成長軌道に乗せるべく、徹底的な景気対策を図る必要があります。

そもそも、我が国政府は、消費増税以降、徹底的な「緊縮」政策を、ここ数年継続させていた、という事実を忘れてはなりません。改めて先に紹介したグラフの「青線」をご覧ください。

これは政府の貯蓄率。ご覧の様に、我が国政府は、貯蓄率を「拡大させ続けて」いるのです。

これはつまり、増税をして緊縮財政にして、カネをマーケットから吸い上げ続けている、という事を示しています。すなわち我が国政府は、外需が改善してきているのを良いことに、自分だけカネをため込んで、マーケットで使わず、景気の足を引っ張り続けている、と言うことです。

この緊縮的な態度を辞めない限り、デフレ脱却なぞ、絶対にあり得ません。

デフレを完全脱却させるために、外需と一緒に、政府もまた、貯蓄率を引き下げ、民間がさらにさらに投資と消費を拡大できる状況を作らねばならないのです。

アベノミクスの成功、すなわち、デフレ完全脱却は、確実に私達に近づいてきています。そのチャンスを手にするか否かを決めるのは、もちろん、政治の判断です。

我が国内閣の、客観的な情報に基づく理性的判断を、心から祈念したいと思います。

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2014年12月1日月曜日

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

田中秀臣氏

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。

ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。

●財務省の「善意」

ところでこのような財務省の「善意」は、どのような動機で行われているのだろうか。例えば財政再建を実現して国益に資するという意味での「善意」なのだろうか。

「そうではない」という結論を、多くの経済学者たちは導いている。著名な公共経済学者・柴田弘文氏は、財務省が不況時に限ってなぜ緊縮財政のスタンスに固執するかを解明した。財務省の予算編成に関わる部局は、できるだけ自由裁量的な予算を獲得しようとする。その理由は将来の天下り先への影響、財務省の他省庁に対する優位の確保などの「省益」がその根本的な理由だ。しかし、不況になると税収減によって予算総額が圧縮されるため、そのような自由裁量の余地が難しくなる。加えて国債発行増額への要求は自然と高まる。

 財務省にとってこのような要求は省益を長期的に損なうものと映る。なぜなら国債は将来返済しなくてはいけない「固定費」であるため、将来的な財務省の自由裁量の幅は、(将来の)好不況に関係なく「固定費」が増えれば増えるほど制約されると考えてしまう。したがって、現時点では経済が不安定であるにもかかわらず、財務省は国債発行に慎重になり、緊縮財政を志向してしまう。

 現在、アベノミクスの積極財政を反映して国債発行圧力は十分に大きく、財務省としては将来の裁量余地が極めて狭まったことになる。それに抗するためには、財務省は消費増税という「緊縮財政」を積極的に進めることがどうしても必要に思えたのだろう。税率を上げれば税収も増え、それだけ財務省の自由裁量の余地が拡大する。

 もちろんこのような財務省の見解は視野狭隘であり、国益ではなく「省益」にすぎない。十分な巡航速度に到達していないのに大規模な増税をすれば、経済は必ず失速する。税率を上げても十分な税収が手に入るかは不透明なはずだ。

●消費再増税にどう対処すべきか

 今回の消費再増税延期に伴い、その時の景気状況から増税可否を判断するという、いわゆる景気条項を外して、「18カ月後」の再増税を政府は確約している。これについて、政治が財務省に屈しているという指摘がされているが、財務省に屈しているかどうかは現時点では検証のしようがない。そのため、本稿では2年半後の消費再増税にどう対処すべきかを指摘するにとどめたい。

 ポイントは3点ある。ひとつは97年の消費増税時の所得減税のような「先行減税」もしくは「同時減税」を行うことである。これは事実上の消費再増税のちゃぶ台返しになる。

 2つ目は、日本銀行のインフレ目標到達と雇用最大化をできるだけ早期に実現することだろう。

 3つ目は、これも高橋氏が指摘していることだが、「17年4月に消費再増税を行うということは政治的には決まっていない」という解釈がある点である。今後の法改正を含めて、政治的自由度がかなりあるともいえる。

 いずれにせよ、経済が不安定な時の消費増税が経済に大きいショックを与えることだけは自明になった。この経験を生かして、衆院選後の経済政策の運営をチェックしていく必要があるだろう
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

この記事は、要約です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

上の記事、前々から明々白々の事実であり、今やまともな人なら周知の事実だと思います。よって、付け加えることなどほとんどないのですが、若干以下に、これも当然のことなが当たり前のど真ん中を掲載しておきます。

民主党は、政治主導をスローガンとしましたが、実施したことといえば、ほぼ意味のない事業仕訳と、できもしない、官僚の事務仕事を取り上げるというものでした。これは、見事に失敗したのは、周知の事実です。

そもそも、上の記事でも指摘されている財務省が、強力な政党でもあるかのような、一大政治勢力になっていることが非常に問題です。

一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている

最近では、あまり指摘されなくなりましたが、そもそも政府には大きな借金がといわれていますが、それと同時に日本政府は、世界一の金融資産を有しています。世界にこれだけの大きな金融資産を有している政府は日本以外にありません。これを相殺すると、実は政府の借金はさほどでもありません。

そのほとんどが、財務省が管轄しているというのが実体です。特に特別予算というおそろしく、複雑な体系をつくりだし、蓄積しています。

これがいわゆる財務省の埋蔵金というものです。とにかく、貯めればよいという考え方で、このような化け物のような、システムをつくりだし、自分たちの権益を拡大していましたし、これからも拡大しつづける腹づもりでした。増税も無論のこと、その一環の活動です。

しかし、この目論見は、安倍総理の増税見送りという判断により、最初の一撃をこうむったということです。

この第一撃だけでは、財務省の体質はすぐに直るということはありませんが、それにしても、最初の打撃はかなり大きいものになったものと思います。

それにしても、財務省は政府の一下部組織に過ぎないわけであり、しかも官僚は、選挙という手段で国民から選ばれるわけでもありません。

今の財務省のやり方は、根本的に間違えています。本来は、増税などの判断は、政府主導で行うものであり、政府が方向性を決め、財務省はその方向性に従って、専門家的な立場から、具体的に実行する方法を選ぶことしか実施してはならないものです。

しかし、今の財務省は完璧にこれから、逸脱して、短期的な省益のみの観点から、政治を動かしています。こんなことは、断じて許されるべきではありません。いずれ、これに関しては、法律など新たに作成して、白黒をはっきりつけるべきです。

日本では、日本銀行が日本国の金融政策を決定するという異常な状況が続いている


政治主導ということになれば、日銀の独立性というのも非常に問題です。世界的に、中央銀行の独立性とは、国の金融政策はあくまで、政府が定め、中央銀行はそれに従い、専門家的立場から、その方法を自由に選択できるというものです。

しかし、残念なことに日本では、日銀法が改悪されて以来、国の金融政策を日銀の政策決定委員の委員会で決定するという異常な状況に陥っています。日銀の政策決定委員など、国民から選挙という手続きで選ばれたものではなく、そのような委員が決定できるというシステムは根本的に間違えています。

日本政府の一下部機関に過ぎない財務省の省益に基づく、政治への働きかけ、日本の金融政策の方向性を自分たちの裁量で決めてきた日銀。これら、二つの官僚組織が、結局のところ、長い間緊縮財政、金融引き締めをしてきた結果日本は、15年以上もデフレという、古今東西にみることない、とんでもない状況に置かれてきたのです。

幸いなことに、日銀法は改正はされていませんが、日銀は黒田総裁をはじめ政策決定委員の多くが、安倍総理の考えに賛同する人が多かったため、昨年4月より、金融緩和に転ずることとなりました。

しかし、これとていつまで続くかわかりません。政策決定委員の多数派がデフレ・円高主義者になれば、またぞろ金融引き締めに転じて、またデフレが深化して、とんでもないことになりかねません。

やはり、近いうちに、日銀法の改正は必須です。財務省については、いずれなんらかの方法で、政府の財政政策を決定できないようにすべきです。

そこから、本当の意味での官僚主導から、政治主導が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月1日水曜日

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?:
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[ 町田徹「ニュースの深層」 ]
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに? 

変なおっさん?
[町田 徹]

【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

増税まっしぐらの、勝栄二郎氏が財務省から事実上放逐されてから、目立って増税論議は下火となり、安心していたところ、本日上記のような記事を見つけたので掲載しました。私自身、上記の記事はじっくりは読んでいません。読んでも意味がないし、時間の無駄だからです。

前財務次官

一難去って、また一難という感じです。それにしても、上の方は、財務省の勝栄二郎氏の放逐をどのように捉えていらっるのでしょうか?勝栄二郎氏の放逐に関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。

日銀・黒田新体制を待つ罠 異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

 詳細は、上の記事をごらんいただものとして、勝栄二郎氏に関するところのみ以下に掲載させていただきます。
 ただし、財務省においては、従来の勝栄二郎財務次官は、すでに財務省を放逐され、IT企業に天下りました。財務高級官僚にとって、銀行や財務省関連の外郭団体などへの天下りならば、順当な天下りですが、IT企業などへの天下りなどは、放逐、島流し以外のなにものでもありません。やはり、財務省主流派は、勝氏の増税路線などは問題外の挙動だったのだと思います。ちなみに、財務省引き際の勝氏は、真砂財務次官から、部屋を取り上げられたそうです。真砂氏は、まさに、神か悪魔かといわれるような凄まじい人間ではないかと思います。それに、勝氏は財務省出身者の元老たちからは、末席に座らせてもらえないというとてつもない、しっぺ返しをくらわされたということです。
財務省というと、官僚の中でも、エリート中のエリートで、そこのキャリア組といえば、天下人と言っても良いくらいです。勝氏は、ご存知のように、自民党の谷垣氏が自民党総裁だったとき、野田さんとともに、徹底的にこの双方に対してレクチャーをして増税の正当性を認めさせ、結果として、増税の三党合意までの道筋をつけました。しかし、橋本龍太郎内閣のとき、消費税を増税してから、このかた一度も、増税前の税収を上回ったことはありません。

不景気の時には減税するなど財政出動政策を行うのが当たり前であり、増税などの緊縮財政を行こなえば、さらに景気が悪化するだけです。そんなことをしてしまえば、せっかく金融緩和をしても効果が薄れます。デフレから脱却するには、金融緩和ならびに絶対に財政出動も必要です。これは、実際にどのように金融緩和をするか、どのように財政出動を行うかという問題あると思いますが、方向性としては常識中の常識です。

センター試験

もし、大学入試センター試験で、不況期に景気対策として、日銀は金融引き締めを政府は、緊縮財政をすべきだという問題に○か☓かで答える問題があったとして、これに○をつければ、不正解です。☓をつければ、正解です。この回答を間違いだとする、高校教師や大学教授は、その資格が疑われます。ところが、ここ20年もの間、デフレ不況だというのに、政府は緊縮財政ばかりやっていました。まともに財政出動したのは、小渕内閣と、麻生内閣だけでした。

日銀は、小泉政権のときに、一時金融緩和をしましたが、その前後では、金融引締めばかりやっていました。特に、リーマンショック直後には、他国が大規模な金融緩和をしたというのに、日銀は、行わず、結果として、このショックの震源地であるアメリカよりも、立ち直りがはるかに遅くなりました。世の中では、リーマン・ショックと言っていますが、日本経済は本来リーマン・ショックなど微々たるものに過ぎなかったのが、日銀が金融緩和しなかったため、甚大な被害を受けることになってしまいました。


私は、あれは、特に日本においては、リーマン・ショックなどではなく、金融緩和しなかった日銀による、日銀ショックだったと思います。そのほうが真実を正しく表していると思います。あのとき、日銀が他国と横並びで大幅な金融緩和を実施していれば、日本はほとんど影響を受けなくてすんだことと思います。

とにかく、日本では上記にも掲載したように、あまりにも長い間、金融引締め、緊縮財政ばかりやってしまったため、デフレから抜け出すどころか、長期化していましました。特に日本の経済対策のまずさでは、不況のときに政府の財政出動と、日銀の金融緩和の両方を同時に行い速やかに、不景気から脱出すべきなのに、過去20年間は、一度も両方を同時に行ったということはありません。

これでは、デフレが長引くのも無理はありません。アベノミクスの第一の矢は、金融緩和、第二の矢は、財政出動です。この両方を同時に行えば、かなり短い間に景気は回復します。しかし、緩和だけして、増税すなわち緊縮財政をするということになれば、景気が浮揚する見込みはなくなります。

ロンドンオリンピック・コラージュ

だからこそ、しばらく増税しない、増税を見送るというのが正しいありかたです。このことは、何も、日本国内だけではなく、古今東西の事例をみても明らかです。 最近ではイギリスの例があります。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは、不況であるにもかかわず、財政赤字を解消することを企図して、2011年に大幅な付加価値税の増税を行いました。そうしたところ、2012年には、大不況となり、若者の雇用が大悪化したので、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を敢行しました。そうしたところ、インフレ率が一時5%を超え、不況時に大金融緩和をするとハイパーインフレになると囃し立てました。

イギリスの緊縮財政に対するデモ
しかし、その後すぐにインフレ率は、2%台に落ち着き、ハイパーインフレにならずじまいでした。このような貴重なケーススタディーがあるというのに、日本では、ほとんど顧みられないどころか、ほとんど報道されもせず、せっかくの良い事例が活用されずじまいです。

それに、以前IMFや、世界銀行が主張していた、不況期で財政赤字のときには、財政出動などしても効果がなく最初に財政均衡をはかるべきとした、イギリスの付加価値税増税の有力な根拠となった説が実は出鱈目だったといことも明らかになっています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に核心部分のみを掲載させていただきます。
  2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラ インハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授である マイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
要するに、財政赤字が90パーセントを超えているときに、財政出動などを行なっても経済成長はしないので、財政出動をするのでなく財政均衡をはかるために、増税などの緊縮財政を優先すべきであるとの説が全く間違いであったことが発覚したということです。この説は、日本の増税にも有力な根拠となっています。

イギリスも、この説に従い、不況であるにもかかわらず、財政赤字が90%以上だったので、増税などの緊縮財政をしましたが、結局物の見事に失敗して不況が深刻化してしまい、さらに財政赤字縮小の目処もたたない状況に陥ってしまいました。

特に日本は、いわゆるリチャード・クー氏が従来から主張しているバランスシート不況に陥りそこからなかなか抜け出せない状況にあることから、この時期の増税は絶対にすべきでありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります、その記事のURLを以下に掲載します。

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、バランスシート不況とは、多くの企業が不良債権を返済することにばかり走り、銀行からお金を借りて投資するということをしないがために、至っている不況ということです。最近の先進国の不況は、この型が多く、日本はこの型の不況に入った、最初の国です。この型の不況は、世界でははじめのことだったので、ほとんどの人が理解できなかったようです。

連日巨額の不良債権が新聞などで報道され、世論もとにかく不良債権の存在を明るみに出し、それをなんとかすべきという方向に傾き、企業の成長並びに日本の経済成長は、なおざりにされるようになりました。多くの企業がバランスシートの均衡をはかるため、銀行に負債を返すことばかりに集中し、銀行からお金を借りて投資をして、設備や人材を充実して、成長するということをやめてしまったということです。しかし、企業がなぜこのような行動をとってしまったかといえば、デフレを解消しない政府や、日銀の政策により、そうせざるをえない状況に追い込まれたということです。

これも、デフレが長引いたことの大きな原因の一つだと思われます。私も、当時はなかなか理解できず、新聞などを読むとますますわからなくなり、数年たってからその真の意味を理解しました。理由がわからなければ、有効な手を打つことはできません。その内容を以下に抜粋して掲載します。
 しかし、驚いたことに、当時バランスシート不況に関することを自分の周りの人に話してみても、かなり社会的地位が高い人でさえ、あるいは金融関係の人たちでさえ、ほとんど理解していないし理解できないし理解するつもりもないという事実に気づきしまた。

そんなものなかと思っていたら、つい、数年前ですか、リチャード・クー氏の記事がサイトに掲載されていて、「私が一番最初に、バランスシート不況について気が付き、それを当時の与党の人に話してみたが、その時にすぐ私の話を理解していただいたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘氏の3名のみだけだったと語っていました。
 おそらく、私は当時安倍晋三氏は、このことを理解していなかったし、もしリチャード・クー氏から説明を受けても理解できなかったと思います。第一次安倍内閣のときも、理解していなかったと思います。しかし、第一次安倍内閣が失敗しそこから、安倍晋三氏はいろいろなことを学んだと思います。

日本人よりも日本経済を知っているリチャード・クー氏

だからこそ、いまいわれている、アベノミクスを実行しつつあるのだと思います。そうして、この背景からいえば、アベノミクス第二の矢である、大規模な財政出動をするのは当然の理であり、こんなときに、緊縮財政をするなど愚の骨頂です。増税は、金融緩和、財政出動した結果、経済が過熱して、インフレ率が高まったときに実施すべきものです。

それに、アベノミクスの第二の矢である財政出動は、増税ではありません。増税はあくまで緊縮財政の一手法です。安倍自民党は、財政出動をすることを公約に掲げて、勝利しているわけですから、これは、間接的ではあるものの、増税はしばらくしないと公約しているのと同じことです。

安倍総理は、本当は、増税しないとはっきり名言したかったのでしょうが、谷垣総裁のときに、増税の三党合意をしたので、はっきりとは言い難かったのだと思います。

三本の矢をプレゼントされた安倍総理


しかし、三党合意のとおりに、平成14年春より増税するというは、完全な間違いです。しかし、このような間違いを三党合意したのだからとか、このブログの冒頭の記事の方のように、変な屁理屈をつけて、主張するのは、間違いであり、今更このような主張をするというのは、ただの馬鹿か、日本国弱体化を狙うスパイであるとしか私には、思えません。皆さんは、どう思われますか?

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