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2018年6月28日木曜日

財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却の大きな障害に 国債発行と金融緩和が近道だ―【私の論評】10%増税等の緊縮財政は、将来世代のための子育て、教育、生活などの基盤を毀損することに(゚д゚)!

財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却の大きな障害に 国債発行と金融緩和が近道だ

消費者物価指数の推移

 5月の消費者物価指数が17カ月連続でプラスとなったが、デフレ脱却に進んでいるのか。

 デフレについて、学問上の定義は単純で、「一般物価水準の継続的下落」である。国際通貨基金(IMF)などの国際機関では、一般物価水準は「GDPデフレーター」(消費者物価と企業物価を併せ持つ性格)、持続的下落は「2年以上」を使っている。

 そこで、GDPデフレーターの対前年増減率の推移をみると、1995年以降マイナス傾向になっていて、デフレになったのがわかる。正確に言えば、97年は若干のプラスであるが、その年を除き、2013年までマイナスだった。14年から、1・7、2・1、0・3と3年連続のプラスだったが、17年には▲0・2と再びマイナスに転じてしまった。


 この国際機関の定義に従えば、安倍晋三政権になってから、一時デフレを脱却しかかったが、18年のGDPデフレーター対前年増減率がプラスとしても、デフレ脱却したといえるのは19年以降ということになろう。

 もっとも、金融政策(マクロ経済政策)の目標は雇用を作ることであって、その場合に物価が上がりすぎないようにするためにもインフレ目標がある。

 この基本はマスコミなどでは理解されずに、単にインフレ目標が達成できていないから、リフレ政策は失敗だったとかの半可通な論調がいまだにあるのは残念だ。

 このインフレ目標の基本的な理解の観点からみれば、失業率が下限になって賃金が上がり出せば、その時のインフレ率が低いのはたいした問題ではない。賃金が上がり出せば、その後からインフレ率は上がるからだ。

 このように考えると、これまでの金融政策は方向性としては正しいがその効果はまだ弱く、いずれにしてもデフレ脱却まではあと一歩だ。

 雇用を確保した後、賃金が上がるのがマクロ経済政策の目標である。そのために、金融政策と財政政策によって総需要管理を行う。

 ただし、現実の金融政策では、オペ対象の国債の品不足が深刻になりつつある。そのために金融緩和がやりにくくなっている。これは、これまで本コラムで指摘したことだ。

 そうであれば、財政政策で国債発行して、国債市場での品不足を解消し、同時に財政出動を行えばいい。金融政策でこの国債オペを行い、金融緩和すれば、財政政策と金融政策の同時発動となって、すぐにデフレ脱却できるだろう。

 財務省による財政再建キャンペーンが行き届き、世間では国債発行は悪いものであるとの思い込みが強すぎる。どうしてこんな簡単な政策ができないのか。マスコミを含めてみんな財政緊縮病に罹(かか)っているのではないか。

 と同時に、この政策に対し、財政ファイナンスと批判する「デフレ派」がいる。彼らはハイパーインフレになると煽ってきたが間違っていた。

 財政緊縮派とデフレ派の存在が、デフレ脱却への大きな障害である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】10%増税等の緊縮財政は、将来世代のための子育て、教育、生活などの基盤を毀損することに(゚д゚)!

私達は子どもの頃から「自分のお財布の中にある以上のお金を使ってはならない」と教えられてきました。そうして、家庭を持つようになれば、家計についても、同じように言われてきました。だからそれが政府にも当てはまるのだと霞ヶ関の官僚が言えばすんなりと受け入れてしまいそうになります。しかし、現実はそうではありません。

政府には貨幣(おカネ)を発行することができますが、われわれの一般家庭にはそのような権限はありません。ここが政府と家計の大きな違いです。

そして貨幣をどの程度、あるいはどうやって発行するかというテクニック、つまり金融政策の目標を定めることが国においては重要な事柄です。

支出を切り詰めることが万能薬だと主張する人々、つまり緊縮財政を奉ずる人々(官僚や国会議員、マスコミのほとんどの人々)は、例えば財政赤字を削減すれば金利が下がっていいことが起きると主張しています。しかし、これは歴史的な事実では全く裏付けられていません。

彼らの議論は、国の赤字を削減すれば、消費者は安心し、企業は投資を増やし、「国の国際競争力」を増すというものです。特にお笑いは「非ケインズ効果」です。これは、政府による財政支出の削減や増税が、国の景気やGDPにプラスの影響を与えるという現象のことをいいます。

 人は将来の予測に基づいて行動することから、国の財政赤字が深刻な場合には、財政支出や減税が将来の増税を意識させ、消費を手控えさせる結果を招くとされます。 不況時は財政支出や減税により有効需要を補うべきと主張したケインズの理論と逆の効果です。この「非ケインズ効果」は、古今東西で確かめられたことはありません。

もし仮にこの「非ケインズ効果」が、たとえどのような条件がついたにしても、あるいは理論的にだけでも正しく証明されれば、証明した人は「ノーベル経済学賞」を受賞できることでしょう。それだけ「非ケインズ効果」はありえないことなのです。科学技術にたとえれば、永久機関のようなものかもしれません。

イギリスの経済学者ケインズ

緊縮財政で景気が悪くなり、それでも国民、資産がないただのサラリーマンが喜んで支出を増やすはずだという非ケインズ効果が日本でも生じるという人々は国民がおろかで合理性のかけらもないと考えているに違いありません。

昨年、世界の政治に新風を吹き込んだ英国のコービン労働党党首の主張、カナダのトルドー首相、米国民主党のサンダース氏らの主張はともに緊縮財政をやめようというものでした。

コービン労働党党首

コービン労働党党首といえば、当然のことながら、左派系なのですが、日本の左派系とはかなり異なります。日本の左派系といえば、どの政党もすべて財政緊縮派です。では自民党の議員が全員が反緊縮派であるかといえば、そうではありません。自民党でも、安倍総理とその一部の側近を除けばほとんどが財政緊縮派です。

しかし、先程あげたコービン労働党党首、カナダのトルドー首相、米国民主党のサンダース氏等はもとより、米国をはじめ多くの国々の政治家が緊縮財政に反対しています。また、ノーベル経済学賞を受賞したようなまともな経済学者の中では、景気が悪いとき、デフレのときに緊縮財政をせよと主張する学者など存在しません。

それはなぜでしょうか。景気が悪くなるということもさることながら、もっと大切なことは自国の将来世代の未来が失われてしまうからです。財政削減をすれば、将来の世代に対する子育て、教育、生活の基盤となるインフラ、こうした大切なものが真っ先に切り捨てられ、損なわれてしまうからです。

ギリシャは、EU統合に悪乗りして、借りるべきでないカネを低利で借りて浪費してしまいました。日本は、使うべきお金を政府の政策の失敗で使わずに、まだ返す必要もない借金の返済に充てて不況に陥りました。まったく原因が違います。原因が違えば処方箋ももちろん別でなければなりません。

そもそも、低所得者に重い負担が生じる逆進性がある消費税を増税して社会保障の財源をまかなうという発想自体おかしいのです。2009年の麻生内閣下での税制改正で「3年以内に消費増税法を作ること」が法定されました。

そこで法定されたことが大義名分となって、2012年に民進党、当時野党の自民党、公明党が増税法を可決しました。そうして、この増税法には、景気が悪ければ増税しないという「景気条項」があったにもかかわらず、これも無視され、2014年4月には最終的に増税が行われました。

そうして、増税推進派は「日本経済への影響は軽微」としていましたが、ブログ冒頭の記事にもあるように、2014年4月からの消費税の8%への増税は、個人消費の低迷を招き、日本経済に甚大な悪影響を及ぼしました。そのせいもあり、日本は今でもデフレから完璧に脱却していません。

現状の日本は、ブログ冒頭にもあったように、国債を大量を発行し、金融政策でこの国債オペを行い、金融緩和すれば、財政政策と金融政策の同時発動となって、すぐにデフレ脱却できます。

日本の政治家、官僚、マスコミ、識者のほとんどが財政緊縮派とデフレ派です。しかし、私達は、我が国の将来世代の未来のために、これら多数派を退ける世論を形成し、積極財政が行われるにし、将来の世代に対する子育て、教育、生活の基盤となるインフラを守っていかなけければならないのです。

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2016年5月31日火曜日

安倍内閣不信任決議案を否決―【私の論評】民進、共産、社民、生活の野党4党が理不尽であるこれだけの理由(゚д゚)!

安倍内閣不信任決議案を否決

衆院本会議で内閣不信任決議案が否決された=31日午後、国会
衆院は31日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党4党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は124票、反対は345票だった。

これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。

【私の論評】民進、共産、社民、生活の野党4党が理不尽であるこれだけの理由(゚д゚)!

アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に良くなっているのは事実です。以下にその証左となるデータを掲載します。

総務省の「労働力調査(基本集計)4月分(速報)」によれば、就業者数は6396万人で前年同月比54万人増、17か月連続の増加。雇用者数は5679万人で前年同月比で101万人増となりました。以下に、グラフを掲載します。


これは、直近の安倍内閣の期間だけですから、これだけではアベノミクスにおける金融政策が功を奏して、雇用状況が良くなったかどうかは認識しずらいです。

他のソースからも、金融政策が有効でアベノミクスは失敗ではなかった証左をあげておきます。

有効求人倍率、は4月は1.34倍に上昇し、24年5カ月ぶりの高水準になっています。

厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍でした。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.30倍)を上回り、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となりました。企業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につながりました。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業などの分野で堅調な求人が続きました。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍でした。上昇は3カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、04年11月の調査開始以来で過去最高となりました。都道府県別の有効求人倍率は東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回りました。


まだ続きがあります。以下は先日このブログに掲載したグラフですが、再掲します。


中には、まだ「実質賃金がー」と叫ぶ方もいるようですが、これははっきり間違いです。これは最初からわかっていることですが、雇用情勢が急激に改善しているときには、実質賃金は下がります。

このようなことは常識で考えてもわかります。今季高卒や大卒の採用が大幅に改善しているわけですから、大企業などで高卒や大卒を大量にある企業が雇用したとします。従来よりも、高卒・大卒の若くて、賃金が低い人の構成比率が増えるわけですから、会社全体の平均賃金は下がります。国全体でも同じことです。

さらに、実質賃金は、金融緩和で失業率が構造的失業率まで下がらないと上がらないものですし、構造的失業率まで下がれば上がるものです。

ちなみに、構造的失業等の説明を以下にしておきます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業  
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業  
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
日本では、なぜか失業対策というと、すべて厚生労働省の管轄ということになっていますが、その考えは根本的に間違いです。

上記3つの失業のうち、構造的失業と摩擦的失業は、無論厚生労働省の管轄ですが、需要不足失業への対応の管轄は中央銀行、日本では日銀の管轄です。

しかし、このことが全く理解されていないので、数年前までは、雇用情勢がいつまでたっても改善されませんでした。

日銀の金融引き締めによる、需要不足失業が増えているときに、厚生労働省が構造的失業や摩擦的失業の対策を一生懸命実施したとしても、そもそも、雇用の受け皿が不足しているわけですから、何の対策にもならないわけです。

5年ほど前に、厚生労働省関連の役所の女性方が、自分の上司の課長さんが「自分は雇用ってよくわからないんだ」という話しているのを聞いてショックを受けたという話がサイトに掲載されていたことがありました。この課長さんの頭の中にも、雇用の受け皿は日銀の金融政策によるものであることがインプットされていなかったので、このような発言をしたものと思います。

雇用の受け皿が少ないときにジョブ・フェアを実施してもぼとんど効果はない
これは、昔から知られていてマクロ経済では当然のこととされていることなのですが、日本やアメリカのように人口が億単位の国では、日銀がインフレ率を数%あげると、その他は一切何もしなくても、たちどころに雇用が数百万人分創出されます。

逆に日銀かインフレ率を数%下げると、その他は一切何をしなくても、たちどころに雇用が数百万人分減ります。

これは、当たり前のことであり、日本以外の国では当然のこととされていましたが、なぜか日本では雇用と金融政策とは関係ないものとされていました。

本日アベノミクスは失敗として、内閣不信任案を提出した民進、共産、社民、生活の野党4党の方々、特に幹部の方々は、これを理解していないのです。金融政策と雇用の関係を理解していないからこそ、金融緩和によって、雇用が劇的に改善しても、それは自然にそうなったのであり、アベノミクスとは何も関係ないと考えているのだと思います。

そうでなければ、これだけ成果があがっている金融政策を目の前にして、「アベノミクスは失敗」などということはできないはずです。

しかし、雇用と金融政策に密接な関連があるというこの事実を知らない人は、そもそも国会議員になるべきではありません。マクロ経済学では、雇用情勢が悪くなければ、他の数値が多少悪くても良しとします。その点では、アベノミクスは、雇用情勢が劇的に改善しているということでは、及第点をあげるべきものと思います。

さらに、雇用が改善した結果として、自殺者が減ったこともあげられます。


政府は31日の閣議で、2016年版の自殺対策白書を決定しましたた。15年の自殺者数は前年比1402人減の2万4025人となり、4年連続で3万人を下回りました。自殺者数の減少は6年連続。1998年に自殺者が3万人以上に急増する前の97年(2万4391人)の水準まで減りました。
所管する厚生労働省の担当者は「経済問題を理由とした中高年男性の自殺がここ数年大幅に減っており、景気回復を背景にさまざまな対策が功を奏したのではないか」と話しています。

経済政策がまずければ自殺者は増えます。ここでは、詳細は説明しません。それについては、このブログでも解説したことがありますのでそちらをご覧になってください。


ただし、8%増税は大失敗でした。以下に、直近のGDPの表を掲載します。これも以前、このブログに掲載したものを再掲します。


これは、以前もこのブログに掲載したことですが、今年の2月はうるう年で普段より2月は日数が多いです。このうるう年効果を相殺すると、国内生産は、0.1%、年率換算では0.5%です。かろうじて、プラスという状況です。これは、8%増税が大失敗したことを意味します。経済が順調に伸びているときにこの数字ならさほど問題はないかもしれませんが、そうではないので、これはかなり悪い数字とみるべきです。この数字を見た後でも、10%増税を主張する人は全く経済オンチだと言わざるを得ません。

しかし、増税見送りなどというと、決まって「財政再建がー」と叫ぶ人がいます。しかし、このような人は、因果関係や経済対策を実行してから、効果が出てくるまのラグを全く理解していないのだと思います。

財政再建は、名目経済成長がなければ、そもそも無理ことで、名目経済成長すれば後からついてくるものです。これを無視して、増税をすれば、消費が冷え込み、名目成長は当然マイナスになります。そうなれば、税収が減り増税しても財政再建はできません。財政再建できなければ、社会保障改革も不可能です。そもそも、増税すれば社会保障改革ができると思い込むのは間違いです。これを理解しない人は、日本のGDPの60%が個人消費によるものであるということを理解していなのではないかと思います。

8%増税は最初から失敗することはわかっていて、しかも、実際に大失敗であることが数値で示された現在、10%増税を主張する人は愚かとしかいいようがありません。

そうして、8%増税のときを振り返ってみると、野党は無論のこと、新聞などもマスコミも、そうして自民党の大部分の議員も増税すべきという立場でした。野党の中には反対する党もありましたが、その理由は薄弱で、せいぜい世論調査で多数の国民が増税反対なので、反対したのであり、党利党略の域を出ていないものでした。いわゆるエコノミストといわれる人たちも、増税しても、日本経済に与える影響は軽微としていました。しかし、実際に増税してみるとその結果は惨憺たるものでした。

確かに、安倍総理は8%増税の決断をし、増税に踏み切りましたが、それで経済が悪くなったからといって、自民党の議員は無論のことは、野党もそのようなことは言えないはずです。そうして、私は安倍総理自身も、本当はアベノミクスの腰を折るような増税などしたくはなかったと思います。

安全保障関連法に関しても、これも前にこのブログで掲載しましたが、以下のような手続きを踏んで、審議しています。
2012年12月 解散総選挙。自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定することを公約として、圧勝し政権与党に返り咲く。 
2014年7月 安全保障法制方針について閣議決定。同日に国民向けに安倍総理が記者会見、テレビ全国放送とネットに全文公開。 
2014年12月 解散総選挙 自民党の公約に安全保障関連も含まれる。与党が圧勝 
2015年5月 安保法制案を閣議決定し、安倍総理が再び記者会見。 
2015年6月 通常国会を過去最長の延長幅となる95日間延長。 
2015年 7月 衆議院 特別委員会で異例の116時間を超える審議後、本会議可決し、参議院へ送られる。 
2015年9月 参議院 特別委員会審議は100時間を超える審議後に本会議で可決、成立。
国会で審議拒否や乱闘を繰り返した野党
このような議会制民主主義のステップを踏んで、可決成立しているわけでし、野党はまともな代替え案も提出せず、審議拒否や乱闘を繰り返したわけですから、これはどう考えてみても「強行採決」などとは言えません。これを強行採決とするならば、議会制民主主義を否定することになります。

ブログ冒頭の記事では、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判していますが、私はそれどころではないと思います「理不尽」でさえあると思います。

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2013年3月29日金曜日

[注意] 「学生時代は遊んでおけ」というアドバイスは真っ赤な嘘―【私の論評】イケダハヤト氏言う「ポータブルなスキル」が必要だという指摘は本当だ!!ドラッカー先生も言っている!!

[注意] 「学生時代は遊んでおけ」というアドバイスは真っ赤な嘘

イケダ・ハヤト


社会人の中には未だに「学生時代は遊んでおけ!」みたいなアドバイスを与える人がいますが、あれは嘘です。

ポータブルなスキルを身につけろ

学生時代に遊んでいてもよかったのは、企業が新卒人材を育成する余裕があった、幸せな時代の話です。

企業の体力がなくなってきていること、長期雇用が一般的ではなくなりつつあることなどを要因に、企業は新卒学生にも「即戦力」を求めるように変化してきています。

    このため文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から 「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。

    経済同友会の担当者は「長引く不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。 


 この記事の続きはこちらから!!



【私の論評】イケダハヤト氏言う「ポータブルなスキル」が必要だという指摘は本当だ!!ドラッカー先生も言っている!!


さて、上のイケダ・ハヤト氏の意見は、本当です。私も、最初は特に「ポータブルなスキル」というフレーズがよくわからなかつたのですが、これは知識ということです。知識ということで考えると、イケダ・ハヤトさんの言っていることは何も、新しいことでも何でもなく、ドラッカー氏がそれこそ、何十年も前から言っていることです。

しかし、知識と言ってもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。なぜなら、まだまだ多くの人達に知識のことが理解されていないからです。本日は、それも含めて掲載させていただきます。

まずは、ドラッカーの言う知識とは何かということを理解しなければ、イケダ・ハヤト氏のいう「ポータルなスキル」を理解できないと思います。

ドラッカー氏


ドラッカー氏の言う知識とは? 

ドラッカー氏は、知識は、本の中にはないと言います。本の中にあるのは情報のみであると・・・・・。知識とは、それらの情報を仕事や成果に結びつける能力のことです。そして知識は、人間、すなわちその頭脳と技能のうちのみに存在するというのがドラッカー氏の主張で。さらにドラッカーは「知識は事業でもある」とも指摘し、物やサービスは、企業が持つ知識と、顧客が持つ購買力との交換の媒体であるにすぎないということも見抜いていました
 

そして企業は、人間の質いかんによって、つくられも壊されもする人間組織だとしています。労働はいつの日か、完全にオートメ化されるところまで機械によって行われるようになるかもしれません。しかし、「知識は、すぐれて人間的な資源である」と知識の重要性トコトン強調しています
 

また、人間能力に関しては、ほかの者と同じ能力を持つだけでは十分ではなく、そのような能力では、事業の成功に不可欠な市場におけるリーダーの地位を手に入れることはできないとしています。そこで、他に抜きん出ること、すなわち、卓越性だけが利益をもたらすとし、さらに純粋の利益は、こうしたエクセレントな力でイノベーションを果たす革新者の利益だけであるとも言っています





しかも経済的な業績は、すべて差別化の結果であるとしています。したがって、差別化の源泉、および事業の存続と成長の源泉は、企業の中の人たちが保有する圧倒的に優れた独自の知識であるとしています。
 

こういう文脈でいうと、ドラッカーの言う「知識」とは、イケダハヤト氏の言う、「ポータルブルなスキル」そのものであり、それをさらに超える概念であることがわかります。とはいいながら、現代人にとっては「ポータブルなスキル」という表現はわかりやすいです。知識とは、知識労働者の頭の中にだけ存在するものです。知識労働者が、他の会社に移動したとしても、その知識を持っていれば、他の会社で十分通用します。しかし、日本の会社のように、会社独自の慣行があり、その会社の中でしか通用しない知識は、知識とも呼べないものだと思います。

 「知識労働者自身」に上下はない

かねてから知識労働者(ノウレッジ・ワーカー)の台頭を重視してきたドラッカーは、その本質やあり方について、しばしば随所で言及しているが、特に「知識労働者自身」に上下はないと語っています
 

この言葉に続いてドラッカーは、高級な知識、低級な知識というものはないからだと、この発言の理由を説明しています。知識の評価については与えられた仕事に関して適切か適切でないかがあるだけだと喝破し、しかも課題解決自体によって必要とされる経験や予算によって、その従事者の組織内のランクは決まるといっていっています。


よく様々の事柄を医者にたとえるのが好きなドラッカーは、さらに、眼病には眼科医が適切であり、胆嚢の切除にあたるのは腹部専門の外科医だとも述べています。したがってドラッカーは、知識労働を中心とした組織は、権威や権力志向の組織ではなくて、課題解決や目的によって規定されるべき業績志向組織を必要とすると結論づけています
 

さて、ドラッカーは知識労働者について、もう一つ大事なことを説いています。それは、優れた仕事をするためには、常に努力をしなければならないという点についてで
 

「ようやくできた」とか「辛うじて成し遂げた」などという言い方は、知識労働では物の役に立たないと厳しく突き放しています。いつも腕の冴えを示せることが、卓越した知識労働者のあり方だとしています。そして、仕事への貢献度の向上を絶えず意識の最先端へおいて、腕を磨くことを片時も忘れないでいるべきだとしています。

 
 

したがって知識労働者の動機づけは、その効果性に―――つまり、どれだけ効果をあげることができるかということに依存するところが大きいとしています。だから、もしその仕事が十分効果的でない場合には、知識労働者自身の働く意欲も、組織目的に貢献する意欲もやがて枯渇し、午前九時から午後五時まで、期待された動作をただ単に繰り返すご都合主義者に堕してしまうと訴えています。
 

ということは、マネジメントする立場からいえば、その努力と成果に対して、厳しい要求をすべきことを意味しますが、他方、知識労働者のほうも自らの職務上の充足感と刺激の有無に対して高い要求をすべきであるとドラッカーは述べています




しかも知識労働者自身に当を得た意思決定をさせるには、課題での成果と、どういうやり方でその達成をすべきかをよく知らせておかねばならないとしています。自分の知識と技能と作業が、いかに企業全体に寄与するのかがわからなければ、自分自身をマネジメントしたりモーティベートし得ないとしています
 

したがって、知識労働者が非常に立派な業績をあげている組織では、どこでもトップが一定の規則的なスケジュールに従って、特に時間をさいて知識労働者たちとテーブルを囲んで座り、寛いで話し合うことをしていると指摘しています。
 

これを欠くような場合は、知識労働者は働く意欲を失って、上述したような単に時間に縛られて働く人間になり下がるか、その精力と関心をごく狭い専門分野にのみ向けてしまって、組織自体の持つ機会や要求するところからは、ますます離れていってしまうかのどちらかになってしまうとしています。  

イケダハヤト氏にもドラッカーを是非読んでいただきたい 
イケダハヤト氏の論考など、このブログでも時々掲載させていただいています。それは、表現が今風でありながら、ドラッカー氏のマネジメントの原理・原則を踏まえているからです。今まで、私が読んだイケダハヤト氏の論考は、この原理・原則から離れているものはほとんどありません。

だから、少々残念な気がします。イケダハヤト氏は、おそらく、ドラッカーは読んでいないか、読み込んでいないと思うのです。もし、読み込でいたら、ドラッカーの知識という文脈と「ポータブルなスキル」に関して、さらに深い論考と、考察ができるのではないかと思います。

それにしても、彼の論考は、非常に今風なので、非常にわかりやすく、現代のマネジメントを考える上で、かなり役にたちそうです。本日の例でも、特に若い世代に対しては、「知識」などというよりは、最初は「ポータブルなスキル」と言ったほうが、ドンピシャとわかってもらえるのではないか思います。確かに、新卒などどこの会社での、「ポータブルなスキル」をいくつか持っていてほしいものです。


これから、若い世代に「知識」の重要性を語るときに、「ポータブルなスキル」という言葉も使っていこうと思います。

こうした若い世代の言葉、論考もよく熟知しておけば、特に若い世代に対して話をするときに、互いに理解が深まると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月10日日曜日

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃

Domni4月号の表紙

“新しい女は「黒髪」主義”(『GINGER』4月号)、“だれがなんと言おうと、「日本女性は、髪ですから”(『Domani』4月号)――年齢層を問わず、最近の女性誌では“黒髪”企画が定番化しつつある。知花くららや竹内結子、石原さとみら、女性誌の表紙をたびたび飾る人気モデルや女優にも、美しい黒髪の持ち主が多い。

そしていま、黒髪と言えば、この人だろう。大ブレイクを果たしたグラビアタレントの壇蜜。“黒髪の白拍子”というブログ名の通り、長い黒髪は、彼女のトレードマークとなっている。その他、若いアイドルたちの黒髪も目立つ。元AKB48の前田敦子も、染めていた時期もあるが、黒髪のイメージが強いし、Perfumeの3人はデビュー以来、黒髪を貫いてきた。日本テレビの元アナウンサー・夏目三久の黒髪の超ベリーショートは男女問わず人気が高く、彼女の再ブレイクに一役買ったとの見方もある。

とはいえ、女性の黒髪ブームは、急に到来したものではない。2000年代後半からアジエンス(花王)やTUBAKI(資生堂)、いち髪(クラシエ)など、東洋の美を前面に打ち出したシャンプーが続々と登場。「黒髪ブームは、その頃から続く、長くゆるやかなブーム」(業界関係者)という。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

知花くらら
上の記事を読んでいたら、最近確かに黒髪が流行っていることに気づきました。テレビのCMなどでも、少し前までなら、茶髪が多かったのにめっきり黒髪が増えました。


この理由として、上の記事では、2000年代後半から続く長くゆるやかなブームであることと、節約志向という事があげられていました。しかし、それだけでは何か説明がつかないところがあるような気がします。

私なりにその傾向の背景をとり上げてみたいと思います。本日は、緑の黒髪の美女とともに掲載させていただきます!!

竹内結子

まず第一に、若い女の子たちの保守化傾向があげられるのではないかと思います。ただし、保守化傾向とは言っても、懐古趣味とか古いものを好むとか変化を厭うとかそういう意味ではなくて、古かろうが、新しかろうが、良いものは良いという保守本来の意味での保守化傾向の現れではないかと思います。

その傾向は、例えば首相の靖国神社参拝に賛成か反対かというアンケート結果にも顕著にみられます。詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペしておきます。

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に49・3%が「参拝すべきだ」と回答した。反対は37・5%だった。 
 参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の61・8%、自民支持の58・7%が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で4割、民主支持で3割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。 
 年代別では、男女ともに20~30歳代の若年層と60歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは20歳代女性(60・3%)と60歳以上の男性(52・0%)で、50歳代女性(38・7%)が最も低かった。

何と、20歳代の女性では60.3%もが、賛成しています。この結果をみて、私自身も、さっそく当社本部の20歳代の女性にこれと同じ質問をしてみたところ、やはり、全7人のうち反対派は一人のみと、やはり、保守化傾向は明らかでした。これは、ここ数年の傾向なのだと思います。これが、10年ほど前に同じ質問を20歳代の女性にしたとすれば、もっと反対派が多かったのではないかと思います。

石原さとみ
二番目としては、やはり、若い内から海外と接する機会が増えてきたということも関係していると思います。最近では、海外旅行はもとより、SNSで海外の人たちと話す機会も増えています。私は若いころ外国に行ったときとても新鮮に感じたのは、日本国内ではそれこそ、マスコミが今よりも酷い調子で、「日本はダメ、日本は最低、日本は世界中から嫌われている」式の紋切り調の報道をしていたのが、実際に外国の人と話していると、「日本」や「日本人」の評判はかなり良いということでした。

それに、最近では、SNS(facebookやGoogle+)のビデオチャットなどで、海外の人々と話すと、決まって、日本の評価はかなり高いことです。つい最近でも、暇つぶしに、Google+のハングアウトで、アメリカの複数の高校生の男女と話をしてみたところ、何やらのっけから「日本人かそいつはスマート(日本語では頭が良いくらいの意味)だ」と言われて、驚きました。

壇蜜


とにかく、アメリカのごく一般的な高校生の間でも、日本とか、日本人というのは、かなり好意的に見られていて、あまり話もしないうちから、「スマート」だといわれてしまいました。そうして、その後「日本アニメ」の話となり、なにやら、私も知らないようなことでも随分知っていて驚きました。

このような機会に恵まれていますから、外国人からは、日本の女性のいわゆる「緑の黒髪」がかなり人気が高いということが、知られる機会も増えているのではないかと思います。

ちなみに、「緑の黒髪」とは、美しい女声の髪のことを現す言葉です。少し、語源など以下に調べてみましたので、以下に掲載します。

緑の黒髪の語源は、陸游の詩「秋興」(※1)にみられます。 
成都城中 秋夜長く、燈籠の蝋紙 空堂を明(て)らす。 
高梧 月 白くして 飛鵲(ひじゃく)繞(めぐ)り、衰草 露 濕りて 寒螿(かんしょう)啼く。 
堂上の書生 読書を罷(や)め、眠らんと欲するも 未だ眠らず 偏(ひと)えに断腸す。
起き行きて 百匝(ひゃくそう) 幾(いくたび)か 歎息し、一夕 綠髮 秋霜と成る。
の最後の部分、「一夕 綠髮 秋霜と成る」、意味は「一夜でみずみずしい黒髪が白くなる」だそうです。(※2) 
緑は秋霜に対になる語、「(春の新芽のように)若くみずみずしい」という意味のようです。 
日本では「みずみずしい黒髪」を表現するのに、「緑髪」を訓読し「みどりの黒髪」と呼ぶようになったそうです。(※3)
[※1 出典 中国語学習ノート]http://www.geocities.jp/iwa_kaz/trap043iroiro_2.htm[※2 出典 ことわざ辞典]http://www.geocities.jp/tomomi965[※3 出典 大辞林(三)] 

とにかく、日本の女性のような真っ黒なまっすぐな髪の毛というのは、世界的な視野からみれば、かなりユニークです。アジアでも、このような髪は、日本と中国の一部と韓国・北朝鮮に多くみられますが、世界的には縮れ毛や、茶髪などは多いですが、このような髪は希少価値です。

ですから、外国に日本人の女性が、真っ黒な長めの髪で訪れると、それだけで、ユニークな存在になれます。私自身、そのような髪の毛で海外に訪れ、あちらの人に髪の毛をほめられたという話をしていた女性を何人も知っています。一人や二人の話しではありません。かなり多いです。

緑の黒髪に限らず、特亜三国を除き、日本は世界で一番人気があるのではないかと思います。それに、特亜三国だって、ほんとうは、日本のことを良く思っているのだと思います。あれは、なんというか、あまりにも日本が良いので、嫉妬の裏返しではないかと思います。これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良く判ります。



黒髪人気の背景には、間違いなく、海外からの反響もあるものと思います。

それから、第三番目に、震災の影響もあるものと思います。震災から明日で丁度一年となりますが、日本人は、震災を通じて、日本人の良さに目覚めた部分があると思います。

日本の復興から回復については、米国務長官が以下のように称賛しています。
ケリー米国務長官は8日、東日本大震災の発生から2年となる11日を前に声明を発表し、日本人が悲劇を乗り越えるために示した「回復力と品位に世界が感嘆した」と称賛。復興に向けて着実に進んでいるとして、米国も「役割を果たしていることをうれしく思う」と両国の強い絆を強調した。 ケリー長官は声明で、日米関係は「相互に助け合うことなど、共通の価値観を基盤に構築されている」と指摘。
私も、これに近いことは震災直後にも海外の人々からTwitterなどで言われたものです。こちらは、北海道は函館ですから、震災の被害はほとんどなかったのですが、それにしても、海外でテレビを見ている人、日本中が酷いことになっていると思ったようで、地震直後は、連絡がつきにくかったのでしょうか、2,3日してから、ツイッターなどで、何人かの人からお悔やみの言葉が送られてきました。

そうして、その中で多くの人が言うには日本人の沈着冷静な様子と礼儀正しさでした。多くの人々が、テレビの日本人が、たとえば、水をもらうのでも、食べ物をもらうにしても、きちんと隊列を組み、順番を崩すことなく、整然として秩序だっていることに驚嘆したようです。海外などだと、こういうときにつきものの「略奪、暴動」などのシーンが皆無だったことにもたまげたようです。



また、震災で多くの人々が、自分たちの肉親や、近隣の人々を亡くしているにもかかわらず、 冷静に助け合う様をみて驚嘆したようです。

そこには、やはり、ケリー長官が語ったように、品位というものが見られたのだと思います。そうして、この品位は、日本古来から現在にまで続くものであり、大東亜戦争の間だけ日本人が凶暴、凶悪化したなどということはあり得ず、それは、特ア三国や日本の偏向マスコミが創りだした虚構にすぎないと思います。

本日は、日本の若い女性たちが、「緑の黒髪」に復帰しつつあることを上の記事で知りましたので、私なりの解釈を掲載してみました。それから、「緑の黒髪」は数十年前まで、日本女性が海外に行ったときに、称賛の的になっていたということは、広く知られていたことです。最近では、茶髪などでそのようなこともあまり聴かなくなりましたが、これは、海外でも世界一人気のある日本の「象徴」でもありました。そのことに、若い女性が気がついたのではないかと思います。

矢島舞美

これから、「若い女性」以外の方々も、日本の良さを再確認してみてはいかがてしょうか?自分では、気づかず当たり前だと思ったり、あるいは、黒髪を茶髪に染めたように、隠そうと思っていた部分が、実は世界からみると素晴らしいことだったりします。そういう見方をすれば、日本や日本人に対して違った見方ができ、偏った偏向マスコミの呪縛から解き放たれる人々が増えてくると思います。そうして古いものでも、新しいものでも、良いものは良いですし、駄目なものは駄目なのです。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんは、どう思われますか?

そうして、保守という言葉が多くの場合間違えて遣われていることにも、多くの人々に気づいていただきたいです。もともと、保守というのは、極端な革命や、計画主義などを諭すような、まともな人たちを言葉でした。保守ならば、このようなもので指すあるというような、はっきりとした類型があるものではないということを理解していただきたものと思います。

古今東西にみなかった、異常なデフ・円高、また戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や理不尽な中国からの尖閣侵略でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、他国に見られない真の平等を貫き、勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!


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2013年3月3日日曜日

人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり―【私の論評】ポスト「ダメダメ」論の時代には「ほっこり」感が人々の心を打つ?本当に潮目が変わった!!

人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり:


人生はいつどこで何が起こるかわからない! あるアメリカ人青年の「人生を変える出会い」に世界中がほっこり

人生はいつ、どこで、何が起こるかわからない……そんなことを実感させてくれるような出来事があるアメリカ人青年の身に起き、いま世界中から注目を浴びている。

米インディアナ州に住むジャキール・レーガンさん(18)はある日、仕事を得るためアルバイトの面接先へ向かって歩いていたときに、人生を変えるような出会いをすることとなった。この出来事がFacebook上で語られると、多くの人々が彼の出会いに感銘を受け、大きな反響を呼んでいるのだ。

その日は雪が降っていた。悪天候のなか、ジャキールさんは面接を受けるために自宅を出て歩き始めた。途中でたまたま通りがかった男性アート・ブーヴィエさんに、目的地まであとどれくらいの距離があるかを尋ねたところ、「10キロはある。雪も降っているからバスを使ったほうがいいよ」と言われたそうだ。しかし、彼はお礼だけ言って再び歩き始めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このニュースの続きはこちらから!!

参照元:YouTube AreYouinTheKnowMail Online(英文)

【私の論評】ポスト「ダメダメ」論の時代には「ほっこり」感が人々の心を打つ?本当に潮目が変わった!!




この話題良いです。ほんとうに「ほっこり」した気持ちに久々になれました。ほっこりしそうな話題としては伊達直人の話題もありますが、これは、施設などの恵まれない子供たちに寄付をするという話ですが、この話題ともまた違う「ほっこり感」があります。

特に、「最低賃金7.25ドル(約670円)のアルバイトに就くため、こんなにも頑張る青年にアートさんは心打たれた」というところが話の肝だと思います。とにかく、どんな困難にもめげずやろうと努力している青年のひたむきさが人の心を打ちます。この青年のひたむきさに、打たれたアートさんが、仕事を提供するという心意気も人の心を打ちます。

ほっこりは動物で表現するとこんな感じ?

この話は、普通の人が助けあっているということであり、彼らがどうなったからといって、国や政治が変わるわけではありませんが、貧乏でもなんとかしようと踏ん張っているガッツのある普通の人を、普通の人が助けているという話が人々の共感を読んでいます。このような話、普通はマスコミも関心をもちません。

だからこそ、この話はマスコミからではなく、facebookから広がっています。そうして、ジャキール・レーガンさんも、アートさんも、特に有名だとか、何かに優れているというのではなく、どちらかというとごく一般の人であり、違いといえば、片方は貧乏でもガッツを失わない青年、もう一方も大金持ちというほどではなくても、多少余裕があり、レストランを運営していて、人を雇うこもできるということだけです。

犬好きにはこんな「ほっこり」もありか?

そうして、この話が日本でも話題になり、ロケットニュースにも掲載されたということです。ということは、日本でも共感を呼ぶか、すでに呼んでいるという事だと思います。特に、ロケットニュースはいわゆる面白いニュースということで有名ですし、長い間の実績もあります。

そのロケットニュースがこのニュースは面白いと判断しているということです。つい最近までの日本であれば、「人生はいつ、どこで、何が起こるかわからない……」というフレーズで、話がはじまれば、たいていは「悪い話」だったのではないでしょうか?なにやら最近は潮目が変わっているように思います。

ほっこり感のある女の子?あまり痩せていてはほっこりしませんね?
これに関しては昨日も書いたばかりですが、昨日は、潮目がかわって「ダメダメ」論が、廃れることだけ書いて、たとえばどういう話題ということは掲載しましせんでしたが、この話など格好の事例なので、昨日の続きのようになってしまいましたが、敢えて掲載させていたてだきました。

この話、ごく普通の人だって、ガッツを出して本気で頑張れば、このような出会いだって生まれる可能性があるということで、日本ではこれからの時流にあっていると思います。なにやら、読んだ後に本当に「ほっこり」感があります。

羊毛小さなほっこりガール

そうして、潮目の変化ということでは、間違いなくいろいろなことが変わっています。たとえば、昨年は久しぶりに自殺者が減っているという事実もあります。これについては、以前にもこのブログに掲載しました。

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この記事、結局自殺者が年間三万人を超えていたのには、デフレも影響しているということをエビデンスを含めて掲載したものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年から自殺者が久しぶりに2万人台になったことも掲載しました。その事実を示すのが、下のグラフです。




このように自殺者が減ったということは本当に喜ばしいことです。これは、あまり発表されませんが、2004年以来日本の犯罪件数は、減り続けています。これも喜ばしいことです。

犯罪件数が減り続けているとか、昨年のように自殺者がひさしぶりに3万人台を割ったことは、確かに日本人のメンタリティーが変わってきたということではないかと思います。経済の好転もあるとは思いますが、それにしても、メンタリティーが変わってきたことには間違いがないし、明らかに潮目が変わってきているということです。


仲良しの犬と猫のなにやら、ほっこりする動画

一方アメリカとはいえば、どんなに厳しい時代でもこのような「ほっこり感」が大事にされていると思います。あの世界大恐慌のときにも、実際にアメリカ人がどのような生活を送っていたかといえば、意外と健全だったことがわかり、感銘を受けたことがあります。それに、リーマンショック直後のアメリカの酷い経済の落ち込みのときにも、あの「スペンド・シフト」というベストセラーを読んでいただればわかるように、アメリカ人は前向きです。

やはり、国の歴史が短く進取の気質が色濃く残っているせいでしょうか?]そういわれてみれば、このブログ記事の冒頭の「ほっこり」した話題もアメリカの話です。アメリカ人のこうした気質は見習いたいところです。

こんなことからも、確かに「ダメダメ」論などは、流行らない時代に移りつつあり潮目が変わってきていることが見て取れると思います。皆さんは、どう思われますか?

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