2016年5月31日火曜日

安倍内閣不信任決議案を否決―【私の論評】民進、共産、社民、生活の野党4党が理不尽であるこれだけの理由(゚д゚)!

安倍内閣不信任決議案を否決

衆院本会議で内閣不信任決議案が否決された=31日午後、国会
衆院は31日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党4党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は124票、反対は345票だった。

これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。

【私の論評】民進、共産、社民、生活の野党4党が理不尽であるこれだけの理由(゚д゚)!

アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に良くなっているのは事実です。以下にその証左となるデータを掲載します。

総務省の「労働力調査(基本集計)4月分(速報)」によれば、就業者数は6396万人で前年同月比54万人増、17か月連続の増加。雇用者数は5679万人で前年同月比で101万人増となりました。以下に、グラフを掲載します。


これは、直近の安倍内閣の期間だけですから、これだけではアベノミクスにおける金融政策が功を奏して、雇用状況が良くなったかどうかは認識しずらいです。

他のソースからも、金融政策が有効でアベノミクスは失敗ではなかった証左をあげておきます。

有効求人倍率、は4月は1.34倍に上昇し、24年5カ月ぶりの高水準になっています。

厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント上昇の1.34倍でした。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.30倍)を上回り、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となりました。企業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につながりました。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業などの分野で堅調な求人が続きました。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍でした。上昇は3カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、04年11月の調査開始以来で過去最高となりました。都道府県別の有効求人倍率は東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回りました。


まだ続きがあります。以下は先日このブログに掲載したグラフですが、再掲します。


中には、まだ「実質賃金がー」と叫ぶ方もいるようですが、これははっきり間違いです。これは最初からわかっていることですが、雇用情勢が急激に改善しているときには、実質賃金は下がります。

このようなことは常識で考えてもわかります。今季高卒や大卒の採用が大幅に改善しているわけですから、大企業などで高卒や大卒を大量にある企業が雇用したとします。従来よりも、高卒・大卒の若くて、賃金が低い人の構成比率が増えるわけですから、会社全体の平均賃金は下がります。国全体でも同じことです。

さらに、実質賃金は、金融緩和で失業率が構造的失業率まで下がらないと上がらないものですし、構造的失業率まで下がれば上がるものです。

ちなみに、構造的失業等の説明を以下にしておきます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業  
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業  
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
日本では、なぜか失業対策というと、すべて厚生労働省の管轄ということになっていますが、その考えは根本的に間違いです。

上記3つの失業のうち、構造的失業と摩擦的失業は、無論厚生労働省の管轄ですが、需要不足失業への対応の管轄は中央銀行、日本では日銀の管轄です。

しかし、このことが全く理解されていないので、数年前までは、雇用情勢がいつまでたっても改善されませんでした。

日銀の金融引き締めによる、需要不足失業が増えているときに、厚生労働省が構造的失業や摩擦的失業の対策を一生懸命実施したとしても、そもそも、雇用の受け皿が不足しているわけですから、何の対策にもならないわけです。

5年ほど前に、厚生労働省関連の役所の女性方が、自分の上司の課長さんが「自分は雇用ってよくわからないんだ」という話しているのを聞いてショックを受けたという話がサイトに掲載されていたことがありました。この課長さんの頭の中にも、雇用の受け皿は日銀の金融政策によるものであることがインプットされていなかったので、このような発言をしたものと思います。

雇用の受け皿が少ないときにジョブ・フェアを実施してもぼとんど効果はない
これは、昔から知られていてマクロ経済では当然のこととされていることなのですが、日本やアメリカのように人口が億単位の国では、日銀がインフレ率を数%あげると、その他は一切何もしなくても、たちどころに雇用が数百万人分創出されます。

逆に日銀かインフレ率を数%下げると、その他は一切何をしなくても、たちどころに雇用が数百万人分減ります。

これは、当たり前のことであり、日本以外の国では当然のこととされていましたが、なぜか日本では雇用と金融政策とは関係ないものとされていました。

本日アベノミクスは失敗として、内閣不信任案を提出した民進、共産、社民、生活の野党4党の方々、特に幹部の方々は、これを理解していないのです。金融政策と雇用の関係を理解していないからこそ、金融緩和によって、雇用が劇的に改善しても、それは自然にそうなったのであり、アベノミクスとは何も関係ないと考えているのだと思います。

そうでなければ、これだけ成果があがっている金融政策を目の前にして、「アベノミクスは失敗」などということはできないはずです。

しかし、雇用と金融政策に密接な関連があるというこの事実を知らない人は、そもそも国会議員になるべきではありません。マクロ経済学では、雇用情勢が悪くなければ、他の数値が多少悪くても良しとします。その点では、アベノミクスは、雇用情勢が劇的に改善しているということでは、及第点をあげるべきものと思います。

さらに、雇用が改善した結果として、自殺者が減ったこともあげられます。


政府は31日の閣議で、2016年版の自殺対策白書を決定しましたた。15年の自殺者数は前年比1402人減の2万4025人となり、4年連続で3万人を下回りました。自殺者数の減少は6年連続。1998年に自殺者が3万人以上に急増する前の97年(2万4391人)の水準まで減りました。
所管する厚生労働省の担当者は「経済問題を理由とした中高年男性の自殺がここ数年大幅に減っており、景気回復を背景にさまざまな対策が功を奏したのではないか」と話しています。

経済政策がまずければ自殺者は増えます。ここでは、詳細は説明しません。それについては、このブログでも解説したことがありますのでそちらをご覧になってください。


ただし、8%増税は大失敗でした。以下に、直近のGDPの表を掲載します。これも以前、このブログに掲載したものを再掲します。


これは、以前もこのブログに掲載したことですが、今年の2月はうるう年で普段より2月は日数が多いです。このうるう年効果を相殺すると、国内生産は、0.1%、年率換算では0.5%です。かろうじて、プラスという状況です。これは、8%増税が大失敗したことを意味します。経済が順調に伸びているときにこの数字ならさほど問題はないかもしれませんが、そうではないので、これはかなり悪い数字とみるべきです。この数字を見た後でも、10%増税を主張する人は全く経済オンチだと言わざるを得ません。

しかし、増税見送りなどというと、決まって「財政再建がー」と叫ぶ人がいます。しかし、このような人は、因果関係や経済対策を実行してから、効果が出てくるまのラグを全く理解していないのだと思います。

財政再建は、名目経済成長がなければ、そもそも無理ことで、名目経済成長すれば後からついてくるものです。これを無視して、増税をすれば、消費が冷え込み、名目成長は当然マイナスになります。そうなれば、税収が減り増税しても財政再建はできません。財政再建できなければ、社会保障改革も不可能です。そもそも、増税すれば社会保障改革ができると思い込むのは間違いです。これを理解しない人は、日本のGDPの60%が個人消費によるものであるということを理解していなのではないかと思います。

8%増税は最初から失敗することはわかっていて、しかも、実際に大失敗であることが数値で示された現在、10%増税を主張する人は愚かとしかいいようがありません。

そうして、8%増税のときを振り返ってみると、野党は無論のこと、新聞などもマスコミも、そうして自民党の大部分の議員も増税すべきという立場でした。野党の中には反対する党もありましたが、その理由は薄弱で、せいぜい世論調査で多数の国民が増税反対なので、反対したのであり、党利党略の域を出ていないものでした。いわゆるエコノミストといわれる人たちも、増税しても、日本経済に与える影響は軽微としていました。しかし、実際に増税してみるとその結果は惨憺たるものでした。

確かに、安倍総理は8%増税の決断をし、増税に踏み切りましたが、それで経済が悪くなったからといって、自民党の議員は無論のことは、野党もそのようなことは言えないはずです。そうして、私は安倍総理自身も、本当はアベノミクスの腰を折るような増税などしたくはなかったと思います。

安全保障関連法に関しても、これも前にこのブログで掲載しましたが、以下のような手続きを踏んで、審議しています。
2012年12月 解散総選挙。自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定することを公約として、圧勝し政権与党に返り咲く。 
2014年7月 安全保障法制方針について閣議決定。同日に国民向けに安倍総理が記者会見、テレビ全国放送とネットに全文公開。 
2014年12月 解散総選挙 自民党の公約に安全保障関連も含まれる。与党が圧勝 
2015年5月 安保法制案を閣議決定し、安倍総理が再び記者会見。 
2015年6月 通常国会を過去最長の延長幅となる95日間延長。 
2015年 7月 衆議院 特別委員会で異例の116時間を超える審議後、本会議可決し、参議院へ送られる。 
2015年9月 参議院 特別委員会審議は100時間を超える審議後に本会議で可決、成立。
国会で審議拒否や乱闘を繰り返した野党
このような議会制民主主義のステップを踏んで、可決成立しているわけでし、野党はまともな代替え案も提出せず、審議拒否や乱闘を繰り返したわけですから、これはどう考えてみても「強行採決」などとは言えません。これを強行採決とするならば、議会制民主主義を否定することになります。

ブログ冒頭の記事では、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判していますが、私はそれどころではないと思います「理不尽」でさえあると思います。

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