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| テレビのキャプチャ画像 小林節氏はつい最近まで改憲論者だった |
憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）が９日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を訴えた。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者１０人の擁立を目指す。
小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。
具体的な政策としては、来年４月の消費税率１０％への引き上げ延期、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の再交渉、原発廃止、戦争法廃止、「憲法改悪」反対などを掲げた。
【私の論評】無論参院選でかなりの惨敗を喫して有名無実になるだけ(・・;)
統一名簿方式による野党共闘を唱え続けてきた憲法学者の小林節・慶大名誉教授が、きょう、新党を発足させた。党名は「国民怒りの声」。
基本政策は―
１、言論の自由の回復（メディアへの不介入）
２、消費税再増税の延期と行財政改革
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
４、TPP不承認と再交渉
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
７、憲法改悪の阻止
7月の参院選挙には小林代表自ら比例区に立候補します。
小林節氏の政治団体「国民の怒りの声」に関して、石平氏が以下の様なツイートをしています。
小林節氏の政治団体「国民の怒りの声」に関して、石平氏が以下の様なツイートをしています。
全く、石平氏の言うとおりです。私自身は、当然のことながら、全く怒っていないですし、怒っていない国民がほとんどだと思います。ごく一部のパヨク連中が、怒っているようなポーズをみせているだけだと思います。小林節氏が「国民怒りの声」という政治団体を設立したという。小林さん自身が何かに怒るのは全くのご自由であるが、自分が「国民の声」を代弁しているかのような自惚れだけは止めてもらいたい。別に怒ってもない多くの国民に自らの意思を押し付けるこの人が語る「立憲主義」とはただの嘘ではないか。— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年5月9日
一部のパヨクにしても、安倍政権を打倒するための政治的に駆け引きとして、怒って見せているだけだと思います。 誰も本気で、怒りまくっている人などいないと思います。ごく一部の他社に操られ、扇動されやすい人が、わけもわからず怒っているだけでしょう。
しかし、これに対していわゆる「リベラル」派の人たちが、今朝から喜んでこのニュースをリツートしているのが、散見されました。本当に煽られやすいだけの鈍感な連中だと、思ってしまいました。
最近は、安倍政権をひきずりおろすためなら、もうネットの揚げ足取りレベルや安手の陰謀論まで持ち出す始末ですから、ある意味、ネタが尽きてきたので、小林節氏はこのような愚挙にでたのかもしれません。
それにしても、小林節氏の書籍は読ませていただいたこともありますが、それこそ自民党と安倍氏に対する尋常ではない恨みと言いのでしょうか、極端なことをいうと親の仇とでもいうのでしょうか、そういった鬼気迫るものを感じますが、なぜそこまで恨むのか正直いって私には全く理解しかねます。
私自身は、あのお坊ちゃん大学の成蹊学園で何不自由なく育って大学生の時からクルマ乗って箱根に行っていた安倍さんに関しては、とてもそこにヒトラー的な要素を見出すことはできませんし、個人的には好きでも嫌いでもありません。そうして、到底安倍総理が戦争を推進しているとは思えません。
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| 学生時代の安倍晋三氏 右のダッフルコートを着た青年 |
とはいいながら、経済政策や安全保障などに関しては、決してベストとは思っていませんが、他の人よりははるかにましだとお思っているので、安倍政権を支持しているだけです。それ以上でもそれ以下でもありません。そもそも、安倍総理を好きか、嫌いかと言われても、個人的には直接会って長時間話したこともないですし、二三度遠くから、見たことがある程度です。
だから、好きにも嫌いにもなりようがありません。ただただ、安倍総理がかかげる政策が決してベストではないものの、他の人よりはましということです。もっと、こうしたら良いではないかと思うこともしばしばありますが、それでも、私は政治家ではないので、国会で直接モノをいうこともできないわけですから、少しでも自分の考えに近い安倍政権を支持しているのです。
しかし、そもそも、政治というのはこういうものではないかと思います。何から何まで自分の思い通りなどできるはずもありません。それがしたければ、自ら政治家になって与党になり、それでも駄目です。何もかも自分の思い通りということなら、独裁者になるしかありません。そのようなことは、今の日本というか、先進国などでは、全く不可能です。
そもそも、小林節氏は、もともとは改憲派であったはずです。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。
その記事のリンクを以下に掲載します。
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！―【私の論評】虚実皮膜の間も成り立たない180度時代に逆行した転換(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部以下に引用します。
小林教授と岡田代表に共通しているのは、程度の差こそあれ、集団的自衛権について当初は容認していた姿勢を後になって修正し、否定する。ところが「転向」を外に向けて説明しない点である。
意見を変えてはいけないとは言わないが、少なくとも小林教授や岡田代表はなぜ変えたのか、本人が説明すべきではないか。私はこれほど重要な問題で、小林教授のように正反対に意見を変えておきながら「私が言ったとはとうてい信じられない」と国会で居直る姿勢には、それこそ信じられない思いがする。
発言自体を「なかったことにする」姿勢は政治やジャーナリズムの世界だったら、完全にアウトだ。学者の世界ではそれが通用するのだろうか。そんな学者のいかがわしさを明白な証拠をもって世間に示したのは、間違いなく小林教授の功績である。この記事にも掲載したのですが、以下に改めて、小林節氏の主張の変化について掲載しておきます。
小林節氏は、改憲派から護憲派に転じた理由について、私が知り得る範囲では、「孫娘がどうとか」という理由にもならない理由を語ったことはありますが、まともに説明したことはなく、これでは説明責任を果たしたとはいえない状況です。
小林節・慶応大教授は、かつて産経新聞に政府の責任で解釈変更が可能と寄稿し、わずか2年少し前にも集団的自衛権行使を認めるべきで、憲法改正をせずに政府の解釈変更で可能と公言していました。いまでも市場に流通している自身の教科書で、「自衛軍」合憲説を唱え、無限定に集団的自衛権行使を容認する説をとっていました。
しかし、安保反対派メディアがこの点に触れることはまずありません。現在、小林名誉教授は、限定的であれ集団的自衛権を容認する解釈変更は一切許されないし、集団的自衛権容認は政策的にも愚かで専守防衛に徹すべき、という主張に変更しています。
「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。
だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、9条のお陰で日米安保にタダ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。
でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。」
――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。
「できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。」
出典:「権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク ――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く」（ダイヤモンド・オンライン2013年7月26日）
このように、自身の中で矛盾を抱えている人が、畑違いの参院選に出馬しても、新たな潮流を創りだすことは不可能です。そのあたりは、さすがの民進党も少なくとも選挙の基本は、心得ていて「国民の怒りの声」は民進党執行部は統一名簿への参加を拒否されています。
この状況では、無論参院選でかなりの惨敗を喫して、「国民の怒りの声」は有名無実となることでしょう。まさに、箸にも棒にもかからないとはこのことです。出馬する方々は、全員泡沫候補となり、誰一人当選する人いないでしょう。そもそも、小林節氏も、ほとんど知名度がありません。
自分では、昨年の安保法案で国会で公聴人陳述をしたり、メディアでかなり取り上げられたり、さらには自らも公演をして歩いたので、知名度は相当あると思っているのかもしれませんが、おそらくパヨクの方々でも知らないという人がほとんどだと思います。
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