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2016年8月12日金曜日

「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】―【私の論評】日本の似非リベラルの駄目さ加減が白日の元に晒された(゚д゚)!

「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】

鳥越俊太郎氏
7月31日に投開票された東京都知事選で、野党統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は惨敗した。準備が足りていないことを自身も認めていながら、告示2日前に突然立候補したのはなぜか。週刊誌で報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかった理由は何か。鳥越氏は8月10日、ハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。

――選挙戦の結果はどう受け止めていますか。

どう、と言われても、まあこういう結果だったな、としか受け止めていないですね。本当にとっさの決断だったので計算は全くしていないんですよね。

――改めて立候補に至る経緯を教えてください。

都知事選があるよ、となった時に、ある日突然、(元経産官僚の)古賀茂明さんから電話をもらったんですよ。「鳥越さん、都知事選出ないの?」って聞いてきたんですよ。唐突に聞かれたので「そういう気は全くありませんよ」と断わったんです。それから10日ぐらいたって、参院選の開票日(7月10日)になった。

翌日、ネットなども見ていろいろ考えた。「このままでいいのかな」と。安倍政権が、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制と強行採決で突っ走ってきた。「このまま日本が行くと、日本が大変なことになってしまうなあ」という僕なりの危機感があった。

もし自分が出なかったら、ひょっとしたら後で後悔するかもしれない。自分の人生の残り時間の中で後悔したくないという気持ちが1つあった。そこで古賀さんの声に呼応し、参院選の結果が背中を押した。古賀さんの声、参院選の結果、去年ぐらいから安倍政権を見てきたことの3つが要因。どんどん右傾化していく日本に、ちょっとでも歯止めをかけなきゃいけないなと、決断したのが(7月11日)夕方の4時半か5時ぐらいだった。

古賀茂明氏と鳥越俊太郎氏

――急な出馬ということはわかりました。最初の出馬会見で「何もわからない」と言っていました。「ジャーナリストだから勉強すれば大丈夫」みたいなことも…

それは、まあね。そういう風に言わざるを得ないじゃないですか。何も知らないまま行くわけじゃないよ。僕はテレビ番組のアンカーをやっていた時も、何日か取材して、全部自分の頭の中に入れて、それを自分の言葉で番組の中でしゃべるわけだから。新聞記者の時だってそうなんです。だから、僕はジャーナリストという言葉はあまり好きじゃないから使いませんけど、報道の現場の仕事をしていれば、何カ月もかけて物事に精通するとかではなく、本当に急ごしらえでガーッと詰め込まなければいけない仕事をしてきているわけ。50年間。だから、それについてはそんなには心配なかったよ。もちろん、すぐには分からないけれど。

――日本の危機を訴えるため、ペンの力じゃなくて、選挙に出て訴えようと思ったのはどうしてですか。

ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

――国政への思いは伝わってくるけれど、都政や都民の暮らしまで精通していないという部分は、敗因になったと感じますか。

そういうこともあったんだろうとは思います。「この人は、国政のことしか言わない。都政のことはあまり知らないな」と思った有権者も、いたかもしれない。証拠はないです。

――野党共闘と言いつつ、調査では、民進党の支持者も小池百合子さんに投票した人がいた。まとまりきれなかったということは、どうとらえていますか。

それは、僕はわからないですね。僕の責任というか、僕だからまとめきれなかったということもあるでしょうし、僕と、全く関係のない問題もあるでしょうし。

――週刊誌報道の影響は?

大きかったでしょうね。女性票と浮動票が小池さんに流れたということは。検証のしようがないですが、可能性はある。それは認めます。

――あの報道への対応についても批判がありました。

あれしかないですよ。「やってない」ということを証明することは、できないんですよ。「悪魔の証明」と言われていて、痴漢冤罪の例もそうですけれども、痴漢してないということをどうやって証明するかというと、できない。

週刊誌2誌に書かれたといっても、情報源は一緒ですよね。はっきり言って、それがそのまま、なんの裏付けも証拠もなく、「この人がこう言っている」というだけで載っちゃうのね。

でもこっちは、それに打ち勝つ方法が何もない。そういうジレンマというか、本当にもどかしい思いがありましたけれども、説明してどうなるものではない。あとはきっちり、裁判でけりをつけるしかないと覚悟を決めました。その結果、選挙戦にどういう影響があるか、周りは色々考えてくださっていましたけれど、僕はそれで行くしかないと思っていたんです。

――鳥越さんは、(報道に携わっているため)仕事として人のスキャンダルを聞く立場でもあります。証明が難しいなりに、記者の質問には答える選択肢はなかったのですか。

難しいですね。特にああいう混乱状態ですから。どんどんどんどん、1つ答えればまた次、となって、結果的に「要するに疑わしい」という印象しか残らない。直感的にわかりましたよ。僕ら冤罪も含めて、取材してきたからその経験で。記者会見はしても同じことだから「(疑わしいと思うのなら)勝手に思え」と思って全部切った。説明責任というのは美しい言葉だけど、実際にはこれほど難しいことはないんですよ。何の意味もないですよ。

――(鳥越さんに譲る形で告示前日に立候補を撤回した)元日弁連会長の宇都宮健児氏は、週刊誌報道について鳥越さんが説明しなかったことを理由に、応援演説に立たなかったそうですが

それはね、最後の最後にきたの。明日選挙終わる、みたいな時。最初はそんな話はなく政策の話をしただけだった。

おそらくこれは僕の推測ですよ、わかりませんけれど、宇都宮さんは、最終的にはそれを、口実に使ったんですよ。要するに、宇都宮さんはこれまで共産党が自分を支持していた。にもかかわらず、今度は共産党が(宇都宮さんの擁立から)手を引いたわけじゃないですか。共産党に対する「裏切られた」というのが、ものすごく強かったんですよ。宇都宮さんは。

だから宇都宮陣営は、僕ではなくておそらく、共産党(に対する思いがあった)。宇都宮さんを支持している共産党が今回手のひらを返した。これがすごく宇都宮さんにとっては一番、頭にきたというのは変だけれども、一番、あえて言えば、憎しみの対象はそれだったんだろうな。それに近い言葉は、チラチラ聞きましたから。

――「新報道2001」(フジテレビ系)や、ニコニコ生放送の候補者討論会に出なかったのはなぜですか。

テレビは、出られなかったのはあるけど、時間が許す範囲で基本的に出ていますよ。できるだけ、ぶら下がりも全部対応していた。そんなに言われるほど出ていないとは思っていない。ネットは出ていないね。ニコ生とかは「出なきゃいけないメディア」と考えるかどうか。それは判断の分かれるところ。僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところに出たくないですよ。あんなのおかしいじゃないですか。

都知事選中の鳥越氏
――ニコ生の討論会に出なかったのも、不信感があったんですか。

もちろん(不信感はある)。それ(出ないこと)は僕が決めたんじゃないけれど、全く関与していないから。選挙ってそんなもんなんだよ。候補者が何でも知っていて、何でも決めていると思うだろう? そうじゃないんだよ。候補者って要するに、街宣のときにしゃべるコマだから。でも操られていたとは思わない。与えられた仕事を、それぞれがみんな、その場その場でやっていて、候補者はそのうちの1つなんだよ。もちろん重要な柱なんだけれど。

――他の候補者から「逃げた」と批判材料にされました。
それは僕ではなくて、選対の判断だから。「次これに出てください」という指示があって、それに従って出ていただけ。断ったことは一度もないですよ。

――ということは、テレビ東京の池上彰さんの開票特番に出なかったこともご存知なかった?
知りませんよ。僕のところに提案はない。池上さんの話って何? 選対の部分でカットしているから、なぜか僕は全く知らない。

――全体を通して、他候補者へのネガティブキャンペーンばかり取りざたされて政策論争が深まらない印象がありました。

政策論争なんてしてないですよ。テレビにも出ましたが、そこで相手に聞ける質問なんて、1問が限界。あとはMC(司会者)が聞くんだよ。アメリカの大統領の予備選なんかだと、候補者だけで論争を1時間ぐらいやったりするけれど。

――例えばそれが、ニコニコ生放送などのネットの場であれば実現できる可能性があった。

俺は知らなかったの。ニコニコから話が来ていたなんて。だからそれについては何も言えませんね。

――テレビや討論会の出演について、選対でどなたが広報戦略をお決めになっていたのですか。

僕は何も知らない。スケジュールまでは管理してないんで。おそらく民進党の選挙のプロがいて、その人が街宣の場所を考えていたんだと思いますよ。「ハイ、鳥越さんこれが明日のスケジュール」って渡されるだけ。「どこへ行きたい」とか、そんなのはないの。「どこ行ってください」だから「明日は伊豆大島ですよ」「えっ、大島?」っていうようにね。初めての選挙だから、「選挙ってこういうものだ」って思ってたけど、話の中身だけは言われるがままではいけないから、自分で変えたけれど。民進党と共産党が中心になってそれなりに、うまく回していた。選挙カーも、今日は民進党、明日は共産党。個人演説会とか、結構走り回ったよ。おそらく、僕の受けてた感じなんだけれど、僕の体調を考えて決めていたんではないですかね。だから最初は街頭演説も1日2回でしたよ。夕方にはもう帰って飯食ってるってこともありましたからね。「これでいいのかな、選挙」って思ったこともありましたよ(笑)。それが最後は5回とかになったけれど。

――選挙後にご自身のサイトから都知事選の記述を消されていますね?
それは知らない。僕は全くノータッチだから。なくなったの?知らない。見たこともないし。あなたたち(ハフポスト日本版)には悪いんだけれど、ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている。メールは見ますけれど、いろんなネットは見ません。

――体力面でも自信があると話されていました。4年後打診があれば、出ますか?

4年後?ああ、そりゃ、どうかなあ、考えたこともないけど、4年後は80でしょ?ちょっと熟慮するだろうな。

鳥越氏は、衰退が続く日本の「リベラル勢力」の現状についても語った。(後半は以下のリンクからご覧になることができます)

http://m.huffpost.com/jp/entry/11424086

【私の論評】日本の似非リベラルの駄目さ加減が白日の元に晒された(゚д゚)!

鳥越氏は都知事選後初めてのブログ冒頭のインタビューで、「ペンの力は今だめだから選挙に出た」と語っています。しかしこ彼は、選挙でも完璧な惨敗を喫していたではありませんか。本当は、「ペンがだめになった」訳でも何でもありません。駄目なのは自分自身と彼の代表する日本の似非リベラルです。鳥越氏は、今になっても全く反省もなく、それがわかっていません。

ペンの力は今駄目?
自業自得としか言いようがないのですが、こんなことではもう鳥越氏を知事選はおろか、テレビや公演などでも使おうとする人がいなくなることでしょう。これは、日本の社会にとって良いことです。知名度だけのテレビ芸人への社会の目線は冷たい事を、該当する方々は肝に銘じるべきでしょう。

彼には、日本の似非リベラルは正しくて、似非リベラル以外は間違いであるとの思い込みがあり、それが信念の次元にまで高まっているようです。この意味で、彼はまさしく、日本の暑苦しい似非リベラルの体現者であり具現者です。

このインタビュー後半は、読む価値はまったくありません。前半だけで、鳥越氏の本質がわかる内容になっています。そうして、その本質とは、いわゆる女性問題と全く別にしてはっきり言えることです。

人生のほとんどを、ジャーナリストとして過ごしてきた、鳥越氏であるにもかかわらず、今になって「ペンの力は駄目」というのは、あまりに情けなさすぎです。何というか痛々しさすら感じました。

この切ない、嘆息ともとれる発言は、戦後長きにわたって、日本の言語空間を支配してきたかに見えた似非リベラルの終焉を象徴しているかのごとくです。

結局、鳥越氏に代表される似非リベラルの人々は、リベラルという名の反知性主義に過ぎなかったことがはっきりとしました。

反知性主義というと、一般には「データやエビデンスよりも肉体感覚や素朴な感情を基準に物事を判断することや人」を指す言葉と思われているようですが、この言葉には、実際にはもっと多義的な観点を含みます。

また、その言葉のイメージから、単なる衆愚批判における文脈上の用語と取られることも多いのですが、必ずしも消極的なことだけを意味する言葉ではありません。

言葉自体は1950年代のアメリカで登場したとされていますが、その後リチャード・ホーフスタッター氏が、『アメリカの反知性主義』という著書で、その積極的な意味を展開しています。

リチャード・ホーフスタッター

この著書で、ホーフスタッターは「反知性主義」の健全な民主主義における必要な要素としての一面も論じています。彼は、知的権威、エリート側の問題を考えるために反知性主義に立脚した視点もむしろ重要であるとさえ指摘しています。

ホーフスタッカー氏は、ニューイングランドの成立からのアメリカ史を引用して反知性主義の成り立ちを考察し、言葉が登場した50年代より前から反知性主義は存在し、むしろアメリカ社会・政治体制において重要なものであること論じました。これによってホーフスタッターは2度目のピューリッツァー賞を受賞しています。

「反知性主義」その語感より、しばしば誤解されているようですが、反知性主義に対置するのは知性そのものというよりは、知的権威やエリートとされる層のことです。データやエビデンスよりも肉体感覚やプリミティブな感情を基準に物事を判断するといった面も間違いではありませんが、古くは聖書理解において高度な神学的知識を必要と考える知的権威や、時代が下がれば政治においてはエリートによる寡頭政治(貴族政治)を志向する層への反感が反知性主義の原点であり、ただ単純に知性そのものを敵視する思想信条ではありません。

むしろ、エリート層が軽視する大衆の「知性」を積極的に肯定するといった立場をとり、それは単純に近代合理主義批判の肯定や、科学的思考を軽視するという意味でもありません。神意や真理を理解するのに高度な知識は必要ではない、政治において学術理論や理想論が先行して現実を無視した政策に対する批判という観点も含むのです。

このように反知性主義が必ずしも消極的な言葉ではないように、知的権威や知識人、エリートという言葉も反知性主義の文脈上では必ずしも肯定的な意味ではありません。ホーフスタッターは知識人の立場として反知性主義者に攻撃される側として論説するのですが、『アメリカの反知性主義』の序章において知識人を迫害される憐憫な対象として擁護する気はないと明言しており、その終章も反知性主義ではなく知識人の在り方を考察するものになっています。

ただし、反知性主義という言葉を定義付けたとされるホーフスタッターでさえ、それが曖昧な語義の用語であることを認めており、単純に論敵を非難するバズワードとして使用される場合も多いです。

アメリカの反知性主義

しかし、こと鳥越氏に関しては、特に「ペンの力は今だめだから選挙に出た」という言葉や、選挙に出た経緯や、選挙中の発言や行動からは、反知性主義の消極的な意味合いのみが浮かび上がってくるだけです。彼の発言から浮かび上がってくるのは、「データやエビデンスよりも肉体感覚や素朴な感情を基準に物事を判断する人」という人物像が浮かび上がってくるだけです。そうして、以下では「反知性主義」という言葉をこの消極的な意味でのみ用います。

都知事選に、東京知事になることよりも、安倍政権を批判するために効果的だと考えて出馬するなど、これでは有権者を完璧に愚弄しています。国政と都政は違います、東京都知事を辞任した舛添氏は朴槿恵と会談したりして、都市間外交と称して、国による外交紛いのことを実行して、批判を浴びました。

しかし、舛添氏の都市間外交など、鳥越氏の「安倍政権を批判するための都知事選への出馬」から見れば、些細な勘違いに過ぎません。鳥越氏はこの点完璧に勘違いをして、結果として多数の都民を愚弄しました。そうして、その誤りに今でも気づかないということで、彼は本当に「反知性主義」の権化というに相応しい怪物に成り果てました。

このような怪物がなぜ出現したかといえば、彼が長い間「マスコミ」という無責任な社会に属してきたことにも多いに関係があるでしょう。

毎日新聞新潟支局時代の鳥越俊太郎氏
鳥越氏がいわゆるジャーナリストになった時分はもとより、私が大学生だった頃、マスコミは就職偏差値上位の勝ち組のような扱いだったと思います。だから、マスコミに就職した当初の鳥越氏もそれなりに知性的であったのかもしれません。しかし、マスコミという無責任な社会には、就職してからまともな仕事を遂行していくうえで勉強する仕組みがまるでないようです。

経済の報道に関しても、いわゆるマスコミは、日銀や財務省に言われたことを世の中にたれ流す伝令係に過ぎないといことが、最近では白日のもとに晒されています。経済に限らず、安全保障でも、歴史や社会問題や産業に関しても、現状のマスコミは、そこに属する人々のほんどが、伝令係で一生を終わるようです。鳥越氏もその典型です。本当に惨めです。

しかし、鳥越氏は、大いなる貢献もしています。鳥越氏のこのインタビューの内容や、都知事選中の発言や行動によって、野党共闘は大打撃を受け、日本の似非リベラルらのダメさ加減を多くの人々に再認識させ、さらにはマスメディアがいかにどうしようもない反知性的なジャーナリストしか育てられないかを白日の下に晒し、都知事選には、見事なほどの大差でボロ負けして、都民への実害を最小限に止めました。

本当に素晴らしい貢献をしてくれました。その意味では、鳥越氏を高く評価したいです。本当に、鳥越氏が都知事選に出馬しなかったら、このようなことはなかったと思います。

鳥越氏は、実は小池百合子氏の強力な助っ人で、最大のファショニスタだったようです。これからも、日本の似非リベラルはこのようなファショニスタを輩出し続け、日本の明るい未来に大いなる貢献をしてほしいものです。

それから、似非リベラルだけではなく、石原親子も、今回は素晴らしいファショニスタぶりを発揮しました。これからも、素晴らしいファショニスタでいてほしいです。

鳥越氏を応援する民進党岡田代表
そうして、忘れてならないのは、あの大物ファショニスタ岡田氏です。次の代表戦にも出馬し、日本の似非リベラルを叩き潰すファショニスタを続けて欲しかっです。

ファショニスタ 万歳!万歳!万歳! 日本の、似非リベラルの崩壊も近いです。

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2016年5月9日月曜日

【2016参院選】憲法学者の小林節氏が出馬表明 「国民怒りの声」設立 「反安倍政権」旗印に10人以上擁立目指す―【私の論評】無論参院選でかなりの惨敗を喫して有名無実になるだけ(・・;)

【2016参院選】憲法学者の小林節氏が出馬表明 「国民怒りの声」設立 「反安倍政権」旗印に10人以上擁立目指す 

テレビのキャプチャ画像 小林節氏はつい最近まで改憲論者だった

憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を訴えた。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者10人の擁立を目指す。

小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。

具体的な政策としては、来年4月の消費税率10%への引き上げ延期、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の再交渉、原発廃止、戦争法廃止、「憲法改悪」反対などを掲げた。

小林氏は民進党や共産党、市民団体などの集会に積極的に参加し、安倍首相の政権運営を批判していた。参院選改選数1の1人区では「野党統一候補」の擁立を積極的に促し、民進党の一部議員らと野党間で比例代表の統一名簿をつくることも画策したが、民進党執行部は統一名簿への参加を拒否していた。

【私の論評】無論参院選でかなりの惨敗を喫して有名無実になるだけ(・・;)

統一名簿方式による野党共闘を唱え続けてきた憲法学者の小林節・慶大名誉教授が、きょう、新党を発足させた。党名は「国民怒りの声」。
 基本政策は― 
1、言論の自由の回復(メディアへの不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止
7月の参院選挙には小林代表自ら比例区に立候補します。
小林節氏の政治団体「国民の怒りの声」に関して、石平氏が以下の様なツイートをしています。
全く、石平氏の言うとおりです。私自身は、当然のことながら、全く怒っていないですし、怒っていない国民がほとんどだと思います。ごく一部のパヨク連中が、怒っているようなポーズをみせているだけだと思います。

一部のパヨクにしても、安倍政権を打倒するための政治的に駆け引きとして、怒って見せているだけだと思います。 誰も本気で、怒りまくっている人などいないと思います。ごく一部の他社に操られ、扇動されやすい人が、わけもわからず怒っているだけでしょう。

しかし、これに対していわゆる「リベラル」派の人たちが、今朝から喜んでこのニュースをリツートしているのが、散見されました。本当に煽られやすいだけの鈍感な連中だと、思ってしまいました。

最近は、安倍政権をひきずりおろすためなら、もうネットの揚げ足取りレベルや安手の陰謀論まで持ち出す始末ですから、ある意味、ネタが尽きてきたので、小林節氏はこのような愚挙にでたのかもしれません。

それにしても、小林節氏の書籍は読ませていただいたこともありますが、それこそ自民党と安倍氏に対する尋常ではない恨みと言いのでしょうか、極端なことをいうと親の仇とでもいうのでしょうか、そういった鬼気迫るものを感じますが、なぜそこまで恨むのか正直いって私には全く理解しかねます。

私自身は、あのお坊ちゃん大学の成蹊学園で何不自由なく育って大学生の時からクルマ乗って箱根に行っていた安倍さんに関しては、とてもそこにヒトラー的な要素を見出すことはできませんし、個人的には好きでも嫌いでもありません。そうして、到底安倍総理が戦争を推進しているとは思えません。

学生時代の安倍晋三氏 右のダッフルコートを着た青年
とはいいながら、経済政策や安全保障などに関しては、決してベストとは思っていませんが、他の人よりははるかにましだとお思っているので、安倍政権を支持しているだけです。それ以上でもそれ以下でもありません。そもそも、安倍総理を好きか、嫌いかと言われても、個人的には直接会って長時間話したこともないですし、二三度遠くから、見たことがある程度です。

だから、好きにも嫌いにもなりようがありません。ただただ、安倍総理がかかげる政策が決してベストではないものの、他の人よりはましということです。もっと、こうしたら良いではないかと思うこともしばしばありますが、それでも、私は政治家ではないので、国会で直接モノをいうこともできないわけですから、少しでも自分の考えに近い安倍政権を支持しているのです。

しかし、そもそも、政治というのはこういうものではないかと思います。何から何まで自分の思い通りなどできるはずもありません。それがしたければ、自ら政治家になって与党になり、それでも駄目です。何もかも自分の思い通りということなら、独裁者になるしかありません。そのようなことは、今の日本というか、先進国などでは、全く不可能です。

こんなことを考えると、小林節氏が「国民怒りの声」などの政治団体を創設して、参院選に出馬しても、小林節氏が思うように、安倍政権を打倒することなど不可能としか思えません。

そもそも、小林節氏は、もともとは改憲派であったはずです。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ~わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない!―【私の論評】虚実皮膜の間も成り立たない180度時代に逆行した転換(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部以下に引用します。
小林教授と岡田代表に共通しているのは、程度の差こそあれ、集団的自衛権について当初は容認していた姿勢を後になって修正し、否定する。ところが「転向」を外に向けて説明しない点である。 
意見を変えてはいけないとは言わないが、少なくとも小林教授や岡田代表はなぜ変えたのか、本人が説明すべきではないか。私はこれほど重要な問題で、小林教授のように正反対に意見を変えておきながら「私が言ったとはとうてい信じられない」と国会で居直る姿勢には、それこそ信じられない思いがする。 
発言自体を「なかったことにする」姿勢は政治やジャーナリズムの世界だったら、完全にアウトだ。学者の世界ではそれが通用するのだろうか。そんな学者のいかがわしさを明白な証拠をもって世間に示したのは、間違いなく小林教授の功績である。
この記事にも掲載したのですが、以下に改めて、小林節氏の主張の変化について掲載しておきます。

小林節氏は、改憲派から護憲派に転じた理由について、私が知り得る範囲では、「孫娘がどうとか」という理由にもならない理由を語ったことはありますが、まともに説明したことはなく、これでは説明責任を果たしたとはいえない状況です。


小林節・慶応大教授は、かつて産経新聞に政府の責任で解釈変更が可能と寄稿し、わずか2年少し前にも集団的自衛権行使を認めるべきで、憲法改正をせずに政府の解釈変更で可能と公言していました。いまでも市場に流通している自身の教科書で、「自衛軍」合憲説を唱え、無限定に集団的自衛権行使を容認する説をとっていました。

しかし、安保反対派メディアがこの点に触れることはまずありません。現在、小林名誉教授は、限定的であれ集団的自衛権を容認する解釈変更は一切許されないし、集団的自衛権容認は政策的にも愚かで専守防衛に徹すべき、という主張に変更しています。
「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。 
だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、9条のお陰で日米安保にタダ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。 
でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。」 
――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。 
「できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。」 
出典:「権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク ――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く」(ダイヤモンド・オンライン2013年7月26日)

このように、自身の中で矛盾を抱えている人が、畑違いの参院選に出馬しても、新たな潮流を創りだすことは不可能です。そのあたりは、さすがの民進党も少なくとも選挙の基本は、心得ていて「国民の怒りの声」は民進党執行部は統一名簿への参加を拒否されています。

この状況では、無論参院選でかなりの惨敗を喫して、「国民の怒りの声」は有名無実となることでしょう。まさに、箸にも棒にもかからないとはこのことです。出馬する方々は、全員泡沫候補となり、誰一人当選する人いないでしょう。そもそも、小林節氏も、ほとんど知名度がありません。

自分では、昨年の安保法案で国会で公聴人陳述をしたり、メディアでかなり取り上げられたり、さらには自らも公演をして歩いたので、知名度は相当あると思っているのかもしれませんが、おそらくパヨクの方々でも知らないという人がほとんどだと思います。

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2014年6月6日金曜日

オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略―【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!

オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略

アジア安全保障会議で中国を名指しで非難するヘーゲル米国防長官


 5月30~31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。

 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。

 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。

 それにしても中国の体たらくは尋常でない。ご自慢の「三戦」戦略はいったいどうしたのだろうか。

 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法違反」なる発言が飛び交った。

 これに対し、会議に出席した人民解放軍・王冠中副総参謀長は「(日米)は歩調を合わせ、会議の場を利用して発言し、中国への挑発と挑戦をした」「日本よりは米国の方がマシだ」などと反論したそうだが、およそ反論になっていない。これほどの四面楚歌の中で孤軍奮闘する中国軍人を見た記憶はない。



 ところでこの会議、名前は仰々しいが、政府主催の公式会合ではない。英国の有力民間シンクタンクIISSが主催するシンポジウムで、安全保障屋の間では「シャングリラ会議」と呼ばれてきた。発言者は基本的に招待ベースで決まるのだが、今回はとにかく異例ずくめだった。

 最も驚いたのは、初日夜の夕食会で安倍晋三首相が演説を行ったことだ。日本の首相の参加は初めてであり、しかも名誉あるオープニング夕食会で基調演説を行うというのだから、びっくりした。スピーチも当然招待ベースだから、今回は主催者側から日本にお声がかかったということ。興味深いではないか。

 今回出席した親しい友人によれば、欧米の参加者の多くは安倍首相による「右傾化・ナショナリズム丸出しの対中批判」を内心予想していたという。

 こうした下馬評に反し、安倍演説は法の支配を前面に出し、中国を一切名指ししない、実に格調の高い内容だった。これにより、日本の態度に懸念を有していた一部の参加者の見方は、「安倍首相もなかなかやるじゃないか」という評価に大きく傾いていったそうだ。

 ここからは筆者の独断と偏見に基づき、今回中国の広報戦略が失敗した理由を分析してみたい。

 平成21年の防衛白書は「三戦」について次の通り解説している。

●「輿論戦」とは、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすもの。

●「心理戦」とは、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。

●「法律戦」とは、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。

 要するに、敵の軍人・文民の士気を力で挫き、法的正当性を獲得して、敵国大衆と国際社会に中国の軍事行動を支持させる、ということだ。

 だが、これらを詳しく読むと、「三戦」の長所がそのまま短所にもなっていることが分かる。筆者は中国の「三戦」がうまく機能しない理由を5つ考えてみた。

 第1は、過度な「力の示威行動」だ。中国の最も悪い癖はこれである。

 第2は、「メディアを支配できる」という過信である。

 第3は、「逃げ隠れする幹部」の存在だ。

 第4は、「壊れた蓄音器」が直らないことである。

 最後の、そして最も重要なポイントは、やはり「司令塔の不在」だろう。

 党には中国共産党中央宣伝部があり、国内の新聞、出版物、テレビ、映画、インターネットなどメディアすべての監視を行っている。中央宣伝部は文化部や国家広播電影電視総局をも監督し、国内メディアに対し強い影響力を持つという。

 一方、政府にも似たような機関がある。国務院新聞弁公室がそれだ。中央宣伝部のミニチュアのような組織だが、当然ここもメディアに口を出している。

 一方、軍には独立した人民解放軍電視宣伝中心がある。それでは、いったい誰が司令塔なのかというと、必ずしも党中央ではないというのが筆者の印象だ。

 今回シンガポールでは日本政府の対外広報が大成功を収めた。しかし、その理由の一部が中国側の驚くほど稚拙な広報戦略にあったことも事実である。

 「戦わずして勝つ」はずの人民解放軍には今後とも「戦わずして敗れる」経験を繰り返してもらわなければならない。日本側には新たな国際広報戦略が求められている。

この記事は要約記事です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国の広報外交オンチぶりは以前からそうであり、まともに戦えばねじ伏せることができることを安部総理は実証してみせた(゚д゚)!

上記の記事では、中国の広報・外交ベタを指摘していますが、私としては、随分前から中国の広報・外交はかなり稚拙で低レベルであると思っていました。彼らは、国内で自分たちの間で通じる理念や観念が国際社会でも通用すると思っていますが、そんなことは全くないです。

そうはいっても、過去の日本の広報や外交は酷い低レベルだったので、このようなことを言っても、誰も納得しなかったと思いますが、今日安部総理がそれを実証したということだと思います。

これに関しは、ずっと以前のこのブログにも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
騙されないために、人を騙そうとするテクニックを学ぼう―【私の論評】これは、国対国の外交にも通じるテクニックだ!!中国は外交の落第生?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、当時(2010年10月31日)ライフハッカーの記事でタイトルは「騙されないために、人を騙そうとするテクニックを学ぼう」という記事の内容から、中国の日本をだますテクニックを読み取り、その結果として中国が外交の劣等生であることを主張しました。以下に該当する部分のみ掲載させていただきます。

ちらみにライフハッカーでは、人を騙すテクニックとして、以下の様なことが示されていました。


人を騙すテクニックとは? 
■感情を操って論理的な決断をさせる  
■自分の感情をコントロールする  
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせる  
■信用させ、疑いを晴らすそうとする  
■羊の皮をかぶった狼
この項目に沿って、私は中国側の日本を騙すテクニックに関して以下のような解説をしました。
■感情を操って論理的な決断をさせる中国にとって得な方の選択肢を、日本に「これが正しい選択なんだ」と、感覚的にでも信じさせることができれば、日本は自分で考えて選択したのだ、と思い込みます。だから、漁船を追突させたり、反日デモをしかけたりして、いかにも何か問題があるように感情に訴えかけます。さらに、レアアースの実質的な禁輸、その他日本観光の中止や、様々な手段を講じて、怒りや、憤りの感情、恐怖心を煽っています。感情を操る方法というのは、多かれ少なかれこのようなロジックに基づいています。 
■自分の感情をコントロールする相手に共感させたり、恐怖心を抱かせたり、必要に応じて相手の感情を自由自在に操るためには、自分の感情をコントロールすることが重要になります。自分の感情がコントロールできる中国は、日本の国民感情をもコントロールできる能力を持とうとしている可能性が高いです。 
■チャーミングで魅力的な人間だと思わせるいつもニコニコしてみんなに好かれている人が、突然感情的な一面を見せると、絶大な効果があります。相手の感情をコントロールする人は、ただ演技をするだけでなく、演技が効果的に使えるよう、常日頃から布石を打っているのです。怖いですね...。 
中国も同じことです。このブログでは、中国は、第二の経済大国になっている可能性はかなり低いし、実体はボロボロであることを掲載しましたが、 世界各国に対して、魅力をアピールするために、出鱈目の経済報告などを平気で出しています。  
さらに、オリンピックや、万博などを国威発揚に利用し、さらに魅力を演出しています。さらに、将来の発展性などさかんにアピールています。この点では、中国は十分成功しているようにみえます。 
しかしながら、このような手は、マスコミには通じるものの、アメリカをはじめとする、各国の情報機関までは騙し通すことはできません。なにせ、日本に住んで、中国になどほとんど行ったこともないような私でも、中国の内情をかなり知ることができます。  
■信用させ、疑いを晴らすそうとするこのへんの配慮は中国には欠けているようです。強硬策ばかりとっていては、日本側は疑いぶかくなるばかりです。この点からすると、中国は落第です。このあたりは、やはり、ドイツやイギリス、フランスのほうがはるかに優っています。これに関しては、アメリカも下手ですね。 
■羊の皮をかぶった狼最初、これを見たときは、文字通りのことを頭に思い浮かべ、民主化もされておらず、法治国家化もされていない、チベットやウィグルを平気で弾圧する中国、建国以来、暴動が絶えず、最近でも、小さなものまで入れると、年間で2万件もの暴動がおこる中国の姿にびったり当てはまると思いました。しかし、この意味するところ、良く読み込むとこれとは、全く異なるようです。 
このテクニックの趣旨は、自分を善人だと信じさせるためには、ひたすらネガティブな感情を表に出さないということです。相手の行動を批判したり、例え誰かが間違いを犯したとしても、その人のことを批難したりはしません。徹底的に思いやりのある利他主義者を演じるのです。 
利己的な中国は、こうした利他主義を演じることができず、この点からは全く外交になっていません。 中国側としては、日本側が「尖閣の領土問題に関して棚上げ」に賛同すれば、ころりと態度を変えて、「羊の皮をかぶった狼」を演じる腹積もりだと思います。しかし、その前の段階で、かなりネガティブな感情を演出し、日本の行動を批判しています。 
日本国内では、日本の外交は全くだめで、中国に一方的にやられているというような感想を持つ人が多いですが。私は、そうとばかりは言えないと思います。特に、「信用させて疑いをはらそうとする」、「羊の皮を被った狼」というこの二点に関しては、中国には全くそのような配慮がなく、外交の落第生といっても良いと思います。 
この二点に関する配慮が全く欠けているため、今回の事件によって中国は、世界中に、中国の後進性、異質性の念を強く植えつけたと思います。特に、日米両国に対して、そのような念を強烈に抱かせたことと思います。日本国内における多くの人々の中国幻想の酔いをさます結果になったと思います。
それにしても、やはりこの読みはあたっていたようです。もともと、広報・外交ベタの中国の本質が安部総理によって暴かれたようです。

それに現在以前のブログにも掲載したように、中ロ国境は国境溶解という現象にみまわれていますが、国境そのもの自体については、中国はロシアに一方的に譲歩してロシアのいうがままに定めたという経緯があります。これは、中国人民が知ったら怒り出すに違いありません。

ロシアは、小国になっているにもかかわらず、現在までのところ国境や海域については中国には一歩も譲っていません。これについて、中国が何かやろうとすれば、ロシアはすぐに、軍事力などを用いて反撃する用意がありますし、そのことは中国も良く知っていて手を出せないだけです。

現代中国は、建国から70年の歴史しかなく、建国してから数十年は自国国内の問題や、近隣のちヘット、ウイグルなどの侵略で精一杯で、もともと対外向けの広報や、外交などはまともにやったことがないというのが実情です。

まともな先進国の国民など、テレビCMでも手を変え品を変え、いろいろと訴求されることには、慣れきってしまっています。先進国に対しては、広報・外交も手を変え品をかえ、いろいろなアプローチをしないとうまくいくはずがありません。

なのに、中国はいつも同じように、傍若無人の限りをつくすばかりです。これには、日本の国民は飽々していることでしよう。

いっも一方的に相手を責ているだけでは人は騙されない

もともと、低レベルなのですが、日本など中国の低レベルな広報・外交で経験のない稚拙さ丸出しの傍若無人な態度にあたふたしただけであり、野蛮で粗野な彼らには、安部総理のように名指しで言うべきことは言うのが正しいやり方です。

彼らは、このままでは国際的に孤立し、国内では今までは稚拙な広報・外交で、何とか人民の憤怒のマグマを日本に向けることができてきましたが、安部総理に対してはそれをやっても効果は出ないため、今後は人民の憤怒のマグマをまともに受けることになることでしよう。

経済自体が駄目になり、貧富の差も増すばかりで、日本対する広報・外交に対する優位性を失った彼らは、現体制を変えられなければ、破滅するしかないでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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