自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。
【私の論評】大阪市・府並に懲戒処分として「免職」も可能にすべき(ﾟдﾟ)！
教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」として各方面から、法改正を求める声が前々から上がっていました。
学校で、日教組が政治活動行為を行っていることもあるのは、確かです。実際こちら北海道でもそのようなことは散見されます。本日は、久しぶりで日教組ネタを掲載します。
たとえば、昨年10月北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かりました。
一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発していました。
自民党道議が昨年９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は昨年10月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配りました。
質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意ですが、関わった人の名前を記すよう求めていました。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めました。
一部の大人達の思想を教職員が学校内に持ち込み、生徒達に押し付けるような行動は、見過すわけにはいきません。
そもそも、「アベ政治」という表現が異常です。これでは、安倍総理への個人攻撃ではありませんか。意思決定するにおいては、誰が正しくて、誰が間違いなどという考え方はすべきではありません。何が間違い、何が正しいという考え方をすべきです。これでは、そもそも不毛な論議にしかなりません。これを教育者が、標榜するとしたら、教育者としては、失格です。
生徒達は伸び伸びと、学校生活を送る権利があります。教育現場を特定の政治思想の洗脳の場にしてはなりません。
今年２月の日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）では、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介されました。昨年の教研集会では、組合員の教員が安倍晋三首相を批判するビラを、教頭の注意に反して校内に掲示した事例も紹介されました。
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| 佐賀県教職員組合のオスプレイ絶対反対決起集会 佐賀県内の中学校で行われている |
今月行われた、北海道5区の衆院補選では、自民党公認の和田氏が当選していますが、これは町村信孝前衆院議長の死去に伴うものでした。
このような、日教組ですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力があります。ただし、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。
その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査（いわゆる「全国学力テスト」）を、抽出試験にして完全に骨抜きにしてしまったことです。これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、１９６０年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。
この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ認識していませんでした。客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。
町村信孝氏は、2009年の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で民主党元職の小林に3万票余りの差をつけられ敗北しました。重複立候補した比例北海道ブロックで自民党2枠に対し、名簿順1位内の惜敗率で武部勤（北海道12区）に次ぎ2番目となり、復活当選で9選。10月15日には衆議院予算委員会の筆頭理事に就任しました。
その後、小林千代美氏は選対幹部の公職選挙法違反での公訴提起と北海道教職員組合からの不正な政治献金総額1600万円の違法な政治資金を受け取っていたことが発覚し2010年（平成22年）6月に議員辞職。これに伴う補選に出馬するため10月に議員辞職しました。補選ではJ-NSCの会員の支援も受け自身の長女の札幌南高校の同級生だった民主党の新人中前茂之に勝利し、10選しました。
このような選挙にからんだ不祥事は他の地区でも、散見されます。特に以下の大阪の事例は、特筆に値します。
大阪市と大阪府は平成２４年から２５年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容でした。すると２７年４月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した１１人全員が落選、大阪府議選でも候補者９人のうち当選は現職１人にとどまったのです。
大阪府の職員といえば、教職員のほとんども含まれるわけです。この事例は、必要な法改正をすれば、教職員組合と特定の政党のつながりを絶つことができることを証明したといえます。
大阪市と大阪府は平成２４年から２５年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容でした。すると２７年４月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した１１人全員が落選、大阪府議選でも候補者９人のうち当選は現職１人にとどまったのです。
大阪府の職員といえば、教職員のほとんども含まれるわけです。この事例は、必要な法改正をすれば、教職員組合と特定の政党のつながりを絶つことができることを証明したといえます。
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| 大阪府職員が禁止される政治活動 |
教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設けることは、教職員組合の仕事ばかり熱心な教育者に対しては、それなりの処分ができるので、良いとも思われるのですが、ただし「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則は甘いと思います。大阪の条例のように、場合によっては、免職にもできるようにすべきです。
その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査（いわゆる「全国学力テスト」）を、抽出試験にして完全に骨抜きにしてしまったことです。これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、１９６０年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。
このような異常な集団が、いつまでも教育界を牛耳っている状況は改めなければならないです。そうして、ゆっくりとではありますが、その方向に向かっているようではあります。そもそも、すでに中年の教師あたりから以下の成り立ての若い教師まで教職員組合の組織率はかなり下がっています。もはや組織率の高いのは、定年間際の老人たちだけです。
教育公務員特例法が改正されれば、さらに坂道を転がり落ちるように、日教組の影響力はなくなることでしょう。
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| 昨年9月国会周辺の日教組による座り込み |
このブログでも、前から主張してきたように、政府の一下部機関に過ぎない、財務省がまるで政治集団のように動くのは間違いです。それと同じく、日教組が政治集団のように、政治に関与するのは間違いです。ましてや、学校内で生徒に向けて、政治メッセージを発信するような教師は解雇で良いと思います。
これは、民間営利企業とは異なる温い環境でしか仕事をしたことがなく、さらに組合活動を熱心にして、本職をないがしろにしても、何の処罰も受けてこなかった、教職員には相当の恐怖です。彼らが教職員を辞めたら、民間企業ではどうあがいても、高い地位にはつけないでしょうから、給料は半分になります。仕事の内容も、厳しく成果を求められます。口がうまくても、最初はなんとかごまかせるでしょうが、それも長い間には見破られます。
日本は、議会制民主主義を採用しています。政治に直接関与したいなら、官僚や教職員などやめて、選挙に立候補して、政治家を目指すべきです。官僚や教職員の身分のままで、政治に関与できるのは、本来選挙以外に方法はないはずです。自分たちの信条に近い、政治家をみいだしその人に自分の信条を託して票を投じることによってのみ政治に参加すべきです。
一日もはやく教育現場がまともになるように、懲戒処分として「免職」も可能にしていただきたいものです。
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