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2017年12月12日火曜日

「党名への嫌悪感浸透、再生困難」立民・希望・民進ぶった切り　新著『“小池”にはまって、さあ大変！』が話題の安積氏―【私の論評】野党・労組は選挙結果は有権者の声であるという事実を再認識せよ(ﾟдﾟ)！

「党名への嫌悪感浸透、再生困難」立民・希望・民進ぶった切り　新著『“小池”にはまって、さあ大変！』が話題の安積氏

写真はブログ管理人挿入　以下同じ

特別国会は９日閉会し、永田町では野党を中心に政界再編に向けた動きが加速しそうだ。翌年の政党交付金の確保を目的に、これまでも年末になると新党結成や議員の引き抜きが行われてきた。民進党分裂劇に迫った新著『“小池”にはまって、さあ大変！』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が話題となっている、ジャーナリストの安積明子氏に、立憲民主党と希望の党、民進党の展望について聞いた。

「立憲民主党が野党第１党になったのは、『小池百合子都知事（当時、希望の党代表）に排除された、かわいそうな人たち』という同情票も大きい。だが、党内モラルや政策をみれば、政権を担える政党ではない。期待もしぼんでいくでしょう」

安積氏はまず、こう言い切った。

党内モラルとは、ひどい女性醜聞が報じられた青山雅幸、初鹿明博両衆院議員への「大甘処分」のことだ。除名を避けた対応について、安積氏は「その程度のモラルしかない」と言い切った。

左：初鹿明博、右：青山雅幸（ともに公式サイトより）

　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、安全保障法制や憲法改正に反対を貫く「ガラパゴス左派色」の強さも、安積氏が「政権を担えない政党」と考える理由の１つだという。

小池氏が立ち上げ、玉木雄一郎代表が引き継いだ希望の党はどうか。共同通信の最新世論調査では、政党支持率は３・２％で、立憲民主党の１２・５％に遠く及ばない。

希望の玉木代表

　安積氏は、玉木氏について「埋没への危機感が強いが、『小池カラー』を払拭できていない」と指摘し、続けた。

「小池路線と相いれない現職議員に加え、衆院選で落選した人たちは、『希望を離脱した場合、損か得か』を見極めようとしている。キャリアが浅い玉木氏に、党内をまとめる力量・貫禄があるか、心許ない」

残る民進党は、前出の世論調査で支持率１・８％だった。

大塚耕平代表は「全員が、この党を中心とした勢力が再生し、与党と対峙（たいじ）できる固まりになっていくことを目指している」と語るが、実態は違うようだ。

安積氏は「民進党という党名への嫌悪感は浸透している。立憲民主党が、民進党の参院議員や地方議員を離党させて受け入れることはあり得る」といい、野党再編の可能性を示唆する。

２０１９年参院選まで２年を切るなか、自分たちの生き残りもかけて、センセイたちが右往左往する師走となりそうだ。

【私の論評】野党・労組は選挙結果は有権者の声であるという事実を再認識せよ(ﾟдﾟ)！　

立民・希望・民進党の党内モラルの欠如、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、安全保障法制や憲法改正に反対を貫く「ガラパゴス左派色」の強さも大問題ですが、それ以外に彼らの行動にはどうにも納得できないところがあります。

それは、いまだにこの三党が合同で、「もりかけ」問題を引き継き国会で追求しようとの動きです。

立憲民主党、希望の党、民進党が合同で「森友・加計追及チーム」を結成しました。多くの国民はもううんざりしているのにまだやるつもりです。

選挙で勝利した安倍総理は今もなお謙虚に説明を続け、国民の信頼を取り戻す方針を貫いています。一方で野党は安倍総理の信頼回復阻止をミッションに掲げ、ここにきて3党がドリームチームを結成する動きがあると明かしたのです。

ドリームチーム（Dream Team）とは、クラブやリーグの枠組を越えて集められた優秀な選手により構成される、国家や地域を代表するチームのことです。

事例としては、1992年バルセロナ五輪バスケットボール男子アメリカ合衆国代表及び1994年バスケットボール世界選手権アメリカ合衆国男子代表があります。

1992年バルセロナ五輪バスケットボール男子アメリカ合衆国代表

日本では野球日本代表において、プロ選手を揃えた場合にドリームチームと呼ばれる場合があります。

あれだけの予算と時間を使って結局何の成果もあげられなかったのに、まだやるつもりなのが信じられません。前川喜平と加戸前知事の証言を照らし合わせれば、前川喜平の勝手な思い込みだったということは明々白々なのに、少なくとも世論はそう考えたから選挙で自民党が勝利したのです。

加戸前知事は自らを顧みず、ありのままの事実を国会で証言していました。それが気に入っても気に入らなくても、特に公共放送のNHKは必ず平等に伝えないといけないのに明らかに前川証言だけを大量に伝えて、加戸守行さんの証言はものすごく小さくしか報道しませんでした。

少しでもインターネットを使う人、高齢者でも自分で使うか子供と話した人は北朝鮮問題が最大の争点だと気づいています。北朝鮮問題、消費増税 (選挙では実質的に争点とはならなかった)、安保法制が大きな塊で、安倍総理は解散して与党が大勝利したのです。

野党とマスコミが二人三脚で偏向報道で印象操作を仕掛けたにもかかわらず、国民は正しい情報を取捨選択し真実に辿り着いたのです。国民はこれからの日本をどうすべきなのかというところに関心があるわけで、すでに過去となった森友・加計学園問題に興味はないのです。

空気が読めない人は世の中にいる。「周りが見えない」「勘違い」「他人に厳しい」「人の話を聞かない」という人達です。しかし、国政に携わる人が空気が読めないのは最悪です。

「森友・加計学園問題追及ドリームチーム」を結成するという立憲民進党、希望の党、民進党という彼らはなぜ選挙で自民党が圧勝したのか、全くわかっていないようです。

典型的な「空気が読めない」人たちのようです。私自身は、いつも「空気」を読まなければいけないとは思ってはいません。これが行き過ぎると、息の詰まるような社会になると思います。

それこそ、いつも忖度ばかりして、話し合い、コミュニケーションがないような社会は、とんでもない社会になると思います。

しかし、衆議院議員選挙という、日本における公職選挙制度に基づいて行われた選挙の結果、野党は惨敗しているのです。立憲民主党、希望の党、民進党あわせて100議席プラスアルフアの議席しか獲得できなかったのです。これに比較して、与党は大勝利です。

本来は、立民、希望の党、民進の三党をあわせて、130以上は議席を獲得していなければ、党勢を維持するだけでも容易なことではありません。今回は、議席数が減っただけではなく、党が分裂しています。これは、立て直すだけでも数年はかかるでしょう。

それに、彼らはかつて彼らを応援してくれた多くの支持者のことを全く蔑ろにしています。かつて、民主党だった時代彼らを応援してくれた人たちは、民主党の主張や公約に賛同して応援してくれたのです。それを勝手、党名を民進党に変えたり、あまつさえ、３つに分裂するなど、とんでもないことです。

私は、民主党や民進党の支持者ではありませんが、それでも、私がそうだったとしたら、このような有権者を裏切るようなことは絶対に許せないです。

その時々の選挙で、有利不利など多少のことはあるにしても、これだけの差がついてしまえば、どのように考えてて野党は惨敗であり、選挙公約における野党の公約などは国民により否定されたと考えるべきです。これは、「空気を読む」とか「忖度」の次元ではありません。

「もりかけ」問題など、大多数の国民には大きな問題ではなかったということです。

「○○調査追及チーム」というのは民進党にたくさんありましたが、他人よりも自分達を調査追及した方がいい人がたくさんいたようです。

「恥知らず」とはこういう人達のことです。

結局、彼らは安倍政権に対して政策議論が出来ないのです。まともにやり合えばやられる。だからいつまでも「もりかけ」なのです。

しかし、加計学園獣医学部は来年4月開学認可される見通しになりました。森友もすでに逮捕されて司直の手に移っています。この状態で一体彼らは何を追及するというのでしょうか。

結局このドリームチームは、また何も成果を出せず、ドリームチームどころか、ナイトメア(悪夢)チームになってしまうのではないでしょうか。

ちなみに、なぜ彼らが「もりかけ」に執着するのか、ある動画を視聴していてわかったことがあります。その動画を以下に掲載します。

野党が「もりとも」問題に拘泥する理由については、22:00から話していますが、簡単にいえば、野党が「もりとも」問題に拘泥するのは、野党の支持母体である、自治労、官公労、日教組などの労働組合が野党がこれを追求すると大絶賛するということがあるようです。しかしこれは逆にいうと、野党が「もりとも」を追求しないと、圧力をかけるということなのでしょう。

これらの労働組合は完璧に思考が停止しているようです。それは、安倍総理の実行する金融緩和策について反対ということでも良く理解できます。これは、日本以外の国では、労働者の雇用を守るということで、リベラル・左派が支援する政策です。

本来であれば、労働組合も野党も、安倍総理の金融緩和策そのものには賛成すべきです。その上で、現状の金融緩和の欠点や、不備を批判してまともな金融政策を実施する方向にもっていくなどの政策論争をすべきです。

そのような政策論争をすれば、野党の存在意義もでてくるのですが、現状ではとくにかく安倍政権には何でも反対、安倍政権を潰すためなら何でもやるという状況です。このままだと、野党はますます弱体化していくばかりです。

そのうち、思考停止した労働組合が支持する野党はどれも、有名無実になるかもしれません。

安倍自民党は選挙で圧勝したのですから謙虚さよりも自信持って、日本を守るためにやるべきことをやってほしいです。多くの国民はそれを望んでいるのです。

今の野党と反日マスコミの連携を見れば、まずやるべきことは「スパイ防止法」の制定です。これらを一網打尽に逮捕して排除した方が、憲法改正がスムーズにできます。実際、施工したら、明々白々たる証拠に裏付けされ確実に逮捕される議員もでてくると思います。

そうして、本来ならば日本では立憲主義(立憲民主党の主張は全く異なる)を根付けるべきと主張したいところですが、今の日本の政治の状況はそれどころではありません。それ以前に、野党とその支持母体である労働組合は、選挙の結果は有権者の声であるという基本的な事実を再認識すべきです。

2017年10月31日火曜日

立民、「首相の解散権制約」の不毛　民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ　宇佐美典也氏緊急寄稿―【私の論評】立憲主義の立場からも首相の解散権は正しい(ﾟдﾟ)！

立民、「首相の解散権制約」の不毛　民進“分裂騒動”の責任押し付けたいだけ　宇佐美典也氏緊急寄稿

枝野氏は「首相の解散権制約」を主張する前にやるべきことがあるのでは

　立憲民主党の枝野幸男代表らが、憲法改正に関して「首相の解散権制約」を主張している。天皇の国事行為を定めた憲法７条に基づく衆院解散を問題視するもので、賛同する意見とともに、「総理大臣のパワーが落ちて、霞が関官僚が増長する」という意見もある。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が緊急寄稿した。

◇

　首相の解散権の制約に関する論議が活発化している。

　発端は、立憲民主党の枝野氏が２４日の日本テレビの番組で、「（憲法９条改正論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに、首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と発言したことだ。

　「自衛隊は違憲」という学者すら多数いる憲法９条の論議と違い、「総理大臣が解散の決定権を持つ」ことには、現行の憲法解釈上ほぼ異論がない。

　つまり安倍晋三首相が提案している自衛隊の明記による憲法９条の解釈の確定は何も現状を変えるものではないが、「首相の解散権制約」は憲法に完全に新しい作用を付け加えることになる。この２つをてんびんにかけて交渉しようという枝野氏の態度は理解に苦しむ。

　実際、１９５２年の吉田茂首相以降、数々の首相が２０回以上にわたり「解散権の行使」をしており、その中には、もちろん民主党政権の野田佳彦首相も含まれる。

それにも関わらず、ここに来て枝野氏が「解散権の制約」を唱えはじめたのは、今回の衆院選をめぐる民進党の分裂騒動の責任を、安倍首相の「大義なき解散」のせいにしたいからであろう。「安倍首相の大義なき解散のせいで、われわれは分裂させられたんだ」というわけである。

　何という被害妄想であろう。

　民進党が分裂したのは、思想も信条もバラバラの人が集まっていた野合政党であったことが原因で、今回の解散は分裂のきっかけに過ぎない。本当に民進党に大義があったならば、前原誠司代表が希望の党との合流を提案したところで、所属議員が止めたはずである。

　大体、首相の解散権を制約したところで、はっきり言って国民生活は何も変わらない。せいぜい、野党が首相の解散を恐れずにすむようになり、国会を好き勝手にかき回せるようになるくらいである。

　そんなことよりも、立憲民主党が今すべきことは、すでにゾンビと化した民進党に解党を迫り、残った１００億円の政党交付金は国庫に返還させることだろう。

　人に大義を求めるなら、まず自分たちが大義を貫くべきである。

【私の論評】立憲主義の立場からも首相の解散権は正しい(ﾟдﾟ)！

上記の見方は、政治論による見方であり、この見方に意義を唱えるつもりは全くありません。しかし、このような見方は、全体の半分しかみていません。もう一つの見方とは、立憲主義による見方です。

今回の解散は合憲か違憲かを判断すると、明らかに合憲です。違憲だとすると日本国憲法の何条に違反するのでしょうか。枝野氏はそれを明確に示すべきです。

そもそも、これまで日本国憲法での衆議院解散は7条に基づいて行われてきました。それを何をいまさら違憲とするのでしょうか。解釈変更でもするのでしょうか。それこそ、護憲派の連中が批判してきた解釈改憲であり、立憲主義の蹂躙です。

このようなことを、立憲民主党という名称の党の代表が、言い出すこと自体が、異様です。

首相が何の制約も無く好き勝手に自分の都合の良いときに解散する。これは、立憲主義なのか非立憲主義なのでしょうか。明らかに立憲主義です。なぜでしょうか。今回のような解散に異議があれば、総選挙で自民党を敗北させればよいのです。そもそも、立憲主義とは総選挙によって示された民意によって多数を形成する政治なのです。

今回の選挙でも、有権者の多くが、今回の解散に反対であれば、自民党が大勝することはなかったでしょう。選挙の結果によれば、国民の多数が解散に反対ではなかったと判断していることは明らかです。

イギリス憲法を中途半端にかじって、「世界の趨勢は首相の自由な解散権を縛る方向にある」と主張する論者もいます。これは、本当に我が国にもあてはめることができるのでしょうか。解散には主に３つの方法がありますが、以下に述べるように、我が国ではいずれの運用にしても問題が発生してしまいます。

まず第一の方法である、解散権は首相の専管事項とすれば、首相が選挙に勝てると思うときに解散することになりがちです。確かに、弊害はあるでしょう。とはいいながら、他の方式にしても弊害があるのです。

第二の方法として、解散は与野党合意ですることすれば、現職与野党の談合を正当化することになります。記憶に新しいのは、三党合意による増税法案です。与野党の談合を正当化すると、国会の場で十分審議がされないまま、重要な法案が成立することを助長することになります。

第三の方法として、不信任された場合のみ解散ということになれば、行政と立法がねじれた場合、停滞することになります。さらに、これができるための前提条件として、与野党ともに近代政党でなければなりません。

ねじれ国会の状態では、衆参両院で政権与党が過半数を維持している状況とは違い、政権与党が参院で過半数を有する野党を納得させないと法案は成立しないために、参議院で衆議院と異なる議決が起こりやすくなります。これは、参議院の独自性の発揮とみなすことができますが、ねじれ国会が問題とされるのは、衆議院とは異なる議決が、政治および行政が停滞することになり、その損失が重視されるからです。

近代化政党とは聞き慣れない言葉だと思います。毎年のように、年末になると政党助成金を目当てに新党が結成されます。そもそも政党助成金は金権政治の温床となる無理な資金集めを解消するとともに、政党を近代化する条件で導入された制度です。ところが、「政党の近代化」という言葉はとっくに死語になっています。
　

近代政党には、三つの要素があります。

綱領、組織、議員です。

明確な理念をまとめた綱領がある。綱領に基づいて全国組織が形成されます。全国の政党支部が議員を当選させます。その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。この条件に当てはめると、自民党は近代政党ではありません。無論、他の野党も、近代政党とは言い難い状況にあります。

自民党が有する最大のシンクタンクは官僚機構（実体は財務省主計局）ですが、ヨーロッパの政党は官僚機構に対抗できるシンクタンクを自前で揃えています。

イギリスなどでは、自前でブレーンを用意して勉強した政治家だけが、党の出世階段を上ります。政治の世界の実体は、政党と官僚は化かし合いです。

フォン＝ヒッペル英国王立防衛安全保障研究所 (英国の著名なシンクタンク略称RUSI)所長　

このようにいずれにしても、問題があることを前提として、我が国では日本国憲法での衆議院解散は7条に基づいて行われてきたのです。

今更この慣習だけを変えるということになれば、上記にあげたような弊害がおこるだけです。

特に日本では、総理の権限を奪ったとしたら結果として大喜びするのは官僚(その中でも特に財務省主計局)です。解散がスケジュール化されれば、官僚は総理のコントロールがより簡単になります。2014年のように消費増税を吹っ飛ばす解散もなくなります。総理の権限を落とせば官僚は各省大臣を籠絡するのは簡単なので、官僚内閣制は揺るぎないものになります。

安倍政権を許すまじということで、憎しのあまりに総理の解散権制約を言い出したら本当に危険です。憎かったら総選挙で勝つしかないのです。選挙で勝てないから総理の権限をしばりたいというのは邪道に過ぎないです。

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2017年9月26日火曜日

民進は共産と共闘するのか　増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党―【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(ﾟдﾟ)！

民進は共産と共闘するのか　増税凍結提言で維新好機、準備不足が響く小池新党

安倍総理が衆院解散の表明をしたことを伝える街頭テレビ

　先日の本コラムで書いたように、衆議院解散の大義は北朝鮮情勢への対処である。年末から来年以降、暴走する北朝鮮を止めるために、米国の軍事オプションが視野に入る。そのときは選挙どころでなくなる。北朝鮮に対処するためにどのような政権が望ましいのかを選ぶのが今回の衆院選である。北朝鮮に対しては圧力なのか、対話なのかを問う、といってもいい。

　争点は国際情勢なので、消費増税は争点化しにくい。また、自民党と民進党は増税で一致している。もちろん平時であれば消費増税なしで国債を発行するのが望ましいが、争点にできないなら、法律どおり消費増税となる。民主党政権時代に消費増税が法律に盛り込まれたのをはね返すことができなかったわけだ。経済政策の視点からはデフレに逆戻りする恐れがあるが、これが政治というものだともいえる。

　北朝鮮への対処について、民進党はまだ「対話」と言い続けるのだろうか。対話はここ２０年間行ってきたが、北朝鮮はウソをつき続けて、核・ミサイルを発射してきたという事実からみると、お花畑議論に思えて仕方がない。

　といっても、いまさらリアルな議論はできそうにもない。民進党内の保守系といわれる細野豪志氏や長島昭久氏は、こうした民進党の非現実的な議論に嫌気が差したとみえて離党した。

　前原誠司代表は、外交安保では比較的リアリストであるが、それでも党内の多くの意見は相変わらず「お花畑」なので、北朝鮮問題では「対話せよ」となって、共産党と比較的意見が合いそうである。

　となると、前原氏が忌み嫌っていた共産党との共闘が、各地の選挙区でみられるかもしれない。その際、野党は「森友学園と加計学園（モリ・カケ）疑惑隠しで国会解散」と言うだろう。本コラムの読者であれば、「モリカケ」問題に首相の疑惑はなく、単なる言いがかりであったことは明らかだろう。北朝鮮問題に比べると「モリカケ」は比較にならないが、国民にはどう映るのだろうか。

　日本維新の会は、外交安保では常識的な保守政党なので、国内政治でまともな意見を言ういい機会になる。自民も民進も言えない消費増税凍結や規制改革で両党との差別化を図りながら、存在感を増す好機だろう。憲法改正論議では、維新が先導してきた教育無償化を実現するチャンスでもある。

　「小池新党」は、ちょっと苦しい。風を吹かせるにはいい機会なのだが、なにしろ手勢が少なく準備不足だ。小池百合子氏が都知事から国政に復帰すると宣言すれば別の展開になるかもしれないが、今のままでは、北朝鮮問題への対処が争点になると苦しいだろう。

　安倍晋三首相は、最も得意とする外交安保で衆院解散を仕掛けるわけだが、はたしてどの政党がその論戦についてゆけるだろうか。各政党もここで勝てば、安倍政権打倒の道が開けてくるので、大いに選挙戦で争ってもらいたい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】消費増税凍結が争点となりえない裏事情(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事て高橋洋一氏は「争点は、国際情勢なので、消費増税は争点化しにくい」と語っています。これは確かにそうだと思います。

毎日新聞には以下のような記事が掲載されています。

財政健全化先送り　消費税の使途変更方針表明へ

　安倍晋三首相は２０日、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する政府の財政健全化目標を先送りする方針を固めた。２５日にも開く予定の記者会見で表明する。首相は衆院解散にあわせ、消費税率１０％への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てる分を教育無償化などに回す考えを示す方針。教育充実のための予算確保と財政再建のバランスをどうとるのかが衆院選の争点の一つになりそうだ。

１９年１０月に消費税率を予定通り８％から１０％へ引き上げた場合、約５兆円の増収が見込まれている。政府は、そのうち約４兆円を国の借金の返済に、残り約１兆円を医療、介護、子育てなど社会保障の充実に充てる予定だった。増収分の多くを借金返済に充てるのは、財政の債務負担を減らし将来にわたり安定的に社会保障費を確保するのが目的だ。

　首相は、借金返済に充てる約４兆円の一部を教育無償化に回すことを検討。借金返済分が減り歳出が拡大するため、「目標先送りは避けられない」（政府高官）と判断した模様だ。ＰＢ黒字化の新たな目標年次は、教育無償化などに割り当てる財源の規模を詰めたうえで検討する見通し。

　ＰＢは、政策経費を新たな借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す指標。内閣府の試算では、予定通り消費税を増税し高い経済成長を果たしても、２０年度は８・２兆円の赤字が残る見込み。すでに目標達成は厳しい状況で、政府・与党内には「教育無償化への使い道の変更は、目標先送りの格好の理由になる」（政府関係者）との声もある。だが、首相は経済政策「アベノミクス」で、経済成長と財政再建の両立を訴え国際的にも財政再建目標をアピールしてきただけに、財政再建を後回しにする政策の変更について説明が求められそうだ。

この記事を読んで、安倍総理は10%増税する予定だと大騒ぎしている人もいるかもしれませんが、私はそうだとは思えません。

あれだけ、渋々増税したくないにもかかわらず、財務省はもとより、大部分の政治家、マスコミのほとんど、そうして経済関係には識者といわれる人までが、こぞって「8%増税の影響が日本経済に与える影響は軽微」としたにも関わらず、実際に蓋を開けてみれば、とんでもないことになりました。安倍総理は、増税派に根強い不信感を抱いているのは間違いないです。

8%増税は誰がみても、大失敗でした。直近では、茂木経済再生相は昨日の記者会見で、足元の景気回復が、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月に始まり、４年１０か月（５８か月）がたっていることから、「戦後２番目のいざなぎ景気（５７か月）を超える長さになった可能性が高い」との認識を示しています。

しかしながら、現実にはこの景気の良さも上辺だけであって、現実は相当厳しい状況にあります。それに関しては以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

日本を完全雇用・適度なインフレに導く、極めて効果的な方法があった―【私の論評】数字を見ればわかる、未だ緊縮財政で脆弱なわが国経済(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載した、上のグラフを見てもわかるように、消費増税以降、デフレータは下降し続け、今やマイナス領域を推移しています。

デフレーターとは、ある国（または地域）の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数です。名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈されます。従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせます。

このデフレーター消費税増税後しばらくしてから下がり続け、2017年なってからはマイナスになっています。この状況では、とても経済がしっかり回復したとはいえません。

これほど、8%増税にはこれほどの悪影響があったのです。なぜこのようなことになるかといえば、財務省が緊縮財政を行ったからです。そもそも、8%増税そのものが緊縮財政であり、さらに財務省は緊縮を行っています。

茂木経済再生相が語るように、経済の回復がみられるわけですが、それにはそれなりの背景があります。

これについても、この記事に掲載しています。以下にその部分を引用します。

消費と投資の回復は一体なぜもたらされたのか──その根拠は、下記のグラフから読み取ることができます。

このグラフは、日本経済を構成する「四主体」の内の三つ、「民間」「政府」「海外」の「貯蓄態度」を示すもの（日銀資金循環統計から）。

この「貯蓄率」という数字は「貯蓄額の対GDP比」ですから、各主体が「ケチ」になって「金づかい」が悪くなって貯金ばかりするようになると「上がり」ます。一方、各主体が「豪気」になって「金づかい」が良く（＝荒く）なると、は「下がり」ます。

ご覧のように「民間」の貯蓄率は、この１年ほど「下落」してきています。これは、民間企業が「ケチ」な態度から「豪気」な態度にシフトし始めた事を意味しています。

別の言い方をすると、「内部留保する傾向を弱めてきている」という事を意味します。つまり、民間企業が、儲けたオカネを貯金する（＝内部留保する）のでなく、消費や投資に使うようになってきたということを示しているのです。これこそ、「今期の消費と投資の拡大」を意味する統計値です。

では、なぜ、民間が貯蓄率を減らし、投資や消費を拡大し始めたのでしょうか。それは、海外の貯蓄率が下がってきた」という点に求められます。

ご覧の様に、この３年ほど、海外の貯蓄率は下落し続けています。これはつまり、外国人が日本で使うカネの量が、過去三年の間、増えてきた事を意味します。これは要するに、（相対的に）「輸出が増えてきた」ということを反映したもの。実際、ここ最近景気の良い企業の多くが、「輸出企業」だったのです。

http://datazoo.jp/w/%E8%BC%B8%E5%87%BA/32830318

さて、これらのデータを全て踏まえると、我が国のここ最近の経済動向は、次のようなものだ、という「実態」が見えてきます。

①ここ２，３年間、外需が伸びてきた事を受けて、外需関連企業の収益が改善した、

②その影響を受け、ここにきてようやく、民間企業がトータルとして「内部留保」を縮小させ、消費と投資を拡大しはじめる程に景気が改善してきた。

③これを受けて、ようやく（物価の力強い上昇は達成されていないものの──）「名目GDP」も上向き始めた──。

つまり、今の「よい数字」を導いた基本的な原因は「外需」だったわけであり、それがここにきてようやく、民間企業の力強い成長に結びついてきた、と言う次第です。

さて、この実情を踏まえれば、確かに、（金融緩和→円安→外需拡大をもたらした）アベノミクスは着実に、一定成功していることが見て取れるのですが、それと同時に、未だ、我が国経済の「成長の兆し」はとても確実で安定的なものだとは言えない、という姿も同時にくっきりと見えてきます。なぜなら我が国の現時点の成長の兆しは、「外需頼み」のものに過ぎず、したがって、極めて不安定なものと言わざるを得ないからです。

今後、デフレーターからみて未だ日本経済がデフレから完全に脱却しきっていないことと、直近の消費と投資の回復が外需によるものであることを考えると、朝鮮半島情勢で何か世界経済が大きな影響を受けると、日本経済も悪化する懸念は拭いきれません。

そうして、このグラフで政府貯蓄率というところに注目して下さい。日本がこのような状況であれば、財務省としては、積極財政に踏み切るべきなのですが、財務省のやり方は、その反対です。

政府貯蓄率が、増税後も右肩上がりに上がっているではありませんか。これは、あり得ないことです。普通の国の財務省であれば、増税後積極財政を行うので、政府貯蓄率は減っていくはずです。8%増税した上、さらに緊縮財政をするのですから、GDPデフレータがマイナスに触れるのも当然のことです。

このような状況でも、財務省は様々な理由でせっせとお金をためこみ、日本経済の回復のための積極財政を行おうしません。

このような主張をすると国の借金返済は仕方ないではないかという人もいるかもしれません。

しかし、この国の借金というものがそもそもインチキと言わざるを得ません。

まずは、「日本国」と「日本政府」は違います。「日本国」と言えば、国民、企業、団体、政府などで、「日本国の借金」と言えば、これらの人たちが負っている借金の総額になります。また「日本政府」なら、これも当然ですが、政府の財政だけで、国民や企業は関係がありません。

また「政府」のなかには「地方自治体」も入っていますので、厳密に言えば「広義の政府」としてもよいと思います。

そうして、この「日本政府」の財産状態ですが、「持っているお金（資産）」が、直接的なお金などで500兆円、土地などの固定資産が580兆円で、およそ1080兆円の資産があります。森友学園報道のときに、繰り返しテレビで出てきた「国有地」などは政府が持っている資産のひとつです（「政府所有地」と言わずに伝統的に「国有地」と言っています）。

これに対して政府の借金は主として国債で1040兆円です。資産が1080兆円、借金が1040兆円ですから、わずかですが40兆円ほどのお金が余っていることになります。

政府の国債を持っているのはほとんどが銀行で、そのお金は国民の預金ですから、「国債を買ったのは国民」と言ってもよいでしょう。

現在の日本政府の財政状態は、家庭で言えば、銀行に預けている貯金や株が500万円、土地が580万円、合計すると家の資産は1080万円。借金は1040万円なので、「いざというときには土地でも売ればなんとかなる」という状態です。

それに日銀も政府の中に入れると、いわゆる政府の借金なるものはさらに減ることになります。これに関しては、説明していると長くなるので、【関連記事】のところに掲載しておきます。とにかく、国の借金1000兆円などと大騒ぎするレベルでないことだけは確かです。

財務省は、資産など無視して、負債の額のみを示して、これを「国の借金」としています。これは、明らかに虚偽です。

これについては、以下の動画をご覧いただけると、さらにご理解いただけるものと思います。

「税と社会保障の三党合意は財務省によるペテンだった」という驚くべき内容です。実際財務省は、税と社会保障の一体改革として、消費税を社会保障の財源とするということで、三党を騙して、ほとんど危機的とはいえない国の借金の返済のなどの名目で、資産を溜め込んでいるのです。無論溜め込んだ資産は、将来様々な天下り先を構築し、財務省退官後のゴージャスなハッピーライフを送るための準備資金ということでしょう。

このような事実を安倍総理は十分理解していて、借金返済に充てる約４兆円の一部を教育無償化に回すことを検討という形で、財務省の、この溜め込み姿勢を批判しているのです。

そうして、以上のようなことから、安倍総理が今回の選挙では、増税を争点としないということは、どういうことか、今一度考えてみると、以下のようなことがいえると思います。

来年生誕90周年を迎える池田大作氏

まずは、首相の今回の解散決断は、北朝鮮情勢の緊迫化、内閣支持率の好転、上の動画にも掲載されていたように、公明党の来年の池田大作氏生誕90周に対する配慮など様々な要因が重なったための急ごしらえのものであるということがあります。

そのため、政治的な駆け引きが必要な消費増税の凍結や再々々延期などは全く無理です。10%の消費増税は、2019年10月に実施されることはすでに法律で決まってることです。これを凍結ないし再々々延期するには法律を修正するか、新しい法律を国会で通す必要があります。

そのためには、国会で消費税増税に反対する議員が多数派になっていなければなりません。無論、その前に安倍総理は自民党内をまとめる必要があります。

そもそもそのための政治日程など、組まれていませんし、白紙の状態にあると見て間違いないです。ちなみに他の野党・新党に至っては、たとえ言ってみたとしてみても、それを争点にして自党に選挙戦を有利にするまでの準備も何もない状況です。

そうして、上の読売新聞の記事のプライマリーバランス2020年問題に関しては、安倍総理の単なる口約束のようなものであり、いつでも撤回できるものであり、これは安倍総理による消費税の分配という形を借りた財務省批判と見るのが妥当だと思います。一般の人はもとより、政治家ですらも気づかないでしょうが、財務省の高級官僚たちは気づいていると思います。

私達としては、政治家や一般の人々も含めて、いかに財務省が酷いことをしているのかを訴えていくことと、今回の選挙では、北朝鮮対応を第一に考えるにしても、その中でも経済に関してまともな認識を持っている議員を選ぶことに専念すべきと思います。

そうして、安倍総理は選挙が終われば、憲法改正は無論のこと、消費税増税阻止に向けて着々と準備を開始すると思います。これは、ポスト安倍の政権運営にも必須です。もし、増税されてしまえば、増税後にはまた日本はデフレスパイラルのどん底に沈み、そのときの政権がいずれの政権であれ、政権運営はかなり困難になるのは目に見えています。

2017年9月23日土曜日

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】朝日も民進も「大義がない」とは能天気だ「北朝鮮危機」に決まっているではないか！―【私の論評】真の意味を知らない野党、新聞に大義を語る資格なし(ﾟдﾟ)！

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】朝日も民進も「大義がない」とは能天気だ「北朝鮮危機」に決まっているではないか！

大義について語る三島由紀夫の動画　動画、写真はブログ管理人挿入

「衆院解散に大義がない」。野党や一部マスコミが口をそろえるが、能天気すぎやしないか。

　北朝鮮のミサイルが日本の頭上を２度も飛んでいる。この「北朝鮮危機」にどう対応するかが「大義」に他ならないではないか。

　日本国憲法に「自衛隊」を明記すること、即ち「憲法改正」こそが争点だ。与党に注文したい。その他の些末な公約など要らない。政権の命運をかけ、「一点突破」で勝負すべきだ。

　それにしても「常在戦場」といわれる政治のダイナミズムを久々に見た。１５日の金曜日まで「無風」に見えた永田町が、土曜日に激変。北朝鮮に翻弄され、離党、不倫騒動などに気を取られていた党や議員は慌てふためいている。

　衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる方針が固まった。２８日召集の臨時国会冒頭に解散する。

　自民の公約は（１）アベノミクス推進（２）人づくり革命（３）働き方改革（４）北朝鮮対応（５）憲法改正の５項目を重点政策に位置づける（２１日付産経新聞）。「憲法改正」では自衛隊の存在明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選合区解消の４項目を盛り込むという。

　民進党の前原誠司代表は１７日、解散方針について、「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。朝日新聞の２０日付社説の見出しも「大義なき『身勝手解散』」と足並みをそろえた。

　しかし「自己保身」はどちらか国民は知っている。「民共連携」「離党ドミノ」など選挙どころではないのはほかならぬ民進党だからだ。共闘を維持すればさらなる離党者が出かねないし、共闘をやめれば非自民票が分散する。

　民進党の山井和則国対委員長代行は１９日、「要はただ単に自分が勝てそうなときにやっておこうと（いうことだ）」と述べたそうだが、「勝てそうなとき」に勝負するのは当たり前だ。

　枝野幸男氏がツイッターで「選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎です。厳しい状況ですが、予想を覆し大善戦した英国労働党の例もあります…」と綴ったが、批判一辺倒の前原代表よりも真っ当な意見だ。

　衆院選で主役の一人となる東京都の小池百合子知事は１８日、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べたが、「政界渡り鳥」もカンが鈍ったのか「大義が分からない」とはがっかりである。

　その小池氏の人気に頼る国政新党を結成する若狭勝衆院議員は、臨時国会召集前日の２７日の結成を目指す。参加する国会議員は６人～９人となりそうだという。

　そしてまたもや古巣・自民に弓を引くのは河野洋平元衆院議長だ。２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか」と苦言を呈した。

　そう言えば、蓮舫前代表は自民党が東京都議選で惨敗した際に「解散・総選挙はいつでも受けて立つ」と強気に話していたが民進党はこうもコロコロ変わるのか。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１６、１７両日に行った合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、“追い風”となりそうだ。民進党が６・４％で０・５％下落した。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。

　また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。国民の冷静な認識を知っておくべきだ。

　公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、野党が冒頭解散に反発していることには「政権を奪おうという立場からすれば、むしろ野党から早く解散しろとの要求があってもいい」と批判したが、野党の皆さんはどう聞くか。

　これから戦う相手にこうたしなめられたのでは「戦わずして負け」に思えてならない。

　安倍首相は２５日に記者会見を開く。国民に向けて丁寧に、そして「自己保身」でも「身勝手」でもない解散であることを示して欲しい。この記者会見の内容が分かり易いかどうかで衆院選の行方が決まる。

（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

【私の論評】真の意味を知らない野党、新聞に大義を語る資格なし(ﾟдﾟ)！

三島由紀夫氏　自宅にて

野党も、新聞も「大義」という言葉をあまりにも軽々しく使っています。冒頭に掲載した動画の中から、三島由紀夫の語る大義を以下にまとめます。

武士は、普段から武道の鍛錬はいたしますが、なかなか生半可なことでは、戦場の華々しい死、なんてものはなくなってしまった。そのなかで、汚職もあれば社用族もあり、今で言えば、このアイビー族みたいなものも、侍の間で出てきた時代でした。

そんななかで『葉隠』の著者は、「いつでも武士というものは、一か八かの選択のときには、死ぬほうを先に選ばなければいけない」と口をすっぱくして説きましたけれども、著者自体は、長生きして畳の上で死んだ、とあります。

そういうふうに、武士であっても、結局死ぬチャンスがつかめないで、「死」ということを心のなかに描きながら生きていった。そういうことで仕事をやっていますときに、なんか、生の倦怠（けんたい）と言いますか、ただ人間が「自分のために生きよう」ということだけには、いやしいものを感じてくるのは当然だと思うのであります。

それで、人間の生命というものは不思議なもので、自分のためだけに生きて自分のためだけに死ぬ、というほど、人間は強くないんです。というのは、人間はなんか理想なり、何かのためということを考えているので、生きるのも、自分のためだけに生きることには、すぐ飽きてしまう。

すると、死ぬのも何かのため、ということが必ず出てくる。それが昔言われていた「大義」というものです。そして「大義のために死ぬ」ということが、人間のもっとも華々しい、あるいは英雄的な、あるいは立派な死に方だというふうに考えられていた。

しかし、今は大義がない。これは民主主義の政治形態ってものが、大義なんてものはいらない政治形態ですから当然なのですが、それでも、心のなかに自分を超える価値が認められなければ、生きてることすら無意味になる、というような心理状態がないわけではない。

三島由紀夫氏は、現代は大義がないとしています。この意味するところは何なのでしょうか。これを考えるのに役立つ考え方があります。それは、経営学の大家ドラッカーの目的あるいは目標に対する考え方です。

ドラッカー氏は以下のように述べています。

公的機関は実現可能な目標をもたなければならない。（『イノベーションと起業家精神』）

たとえば、国連や国の機関の目標は空腹の根絶ではなく、飢餓の減少でなければならないとドラッカーは言います。

公的機関は実現可能な目標を必要とするといいます。やがて達成したといえる実現可能な目標を必要とするといいます。

実現が不可能であってはならない。正義の実現は永遠の課題とすべきものである。いかに控えめにいっても、正義が完全に実現することはありえないといいます。

目標は大義ではなく、費用効果にかかわるものとしてとらえなければならないとしています。いかに努力しても達成できない目標は、目標として間違っていると考えるべきであり、目標を達成できないからといって、さらに努力すべき理由としてはならないとしています。

空腹の根絶という大義と、目標とは異なり、大義自体は費用効果には無関係ですが、目標は費用効果に関わるものという違いがあるということです。

目標を達成できないということは、公的機関の多くが考えるところとは逆に、目標そのものの有効性を疑うべき理由とすべきでなのです。

公的機関は個々のプロジェクトではなく、目的そのものに的を絞らなければならないのです。個々のプロジェクトは目的のための手段です。一時のものであり、短命のものと考えなければならないのです。

また、正義と公正を求めるあまり、ばらまきに陥ることのないよう心しなければならないとしています。

いつになっても目標を達成することができなければ、目標そのものが間違っていたか、あるいは少なくとも目標の定義の仕方が間違っていた可能性のあることを認めなければならない。（『イノベーションと起業家精神』）

ドラッカー氏は以上のことを公的機関を例にあげて述べていますが、これは政党などのいわゆる非営利組織には十分あてはまるものと思います。

選挙などは、公的機関でいえば、個々のプロジェクトに過ぎないものです。政党も、個々の選挙などではなく、目的そのものに的を絞らなければならないのです。選挙は目的のための手段です。一時のものに過ぎないのです。

そうして、政党もその時々で具体的な目標を持たなければならないのです。いつになっても目標を達成することができなければ、目標そのものが間違っていたか、目標の定義の仕方が間違っていた可能性があることを認めなければならないのです。

この文脈からすると、選挙に大義を求めるのは間違いです。そんなことよりも具体的な目標、票読みが必要なのです。大義が必要なのは、政党の使命を考えるときです。政党の使命を考え、目的、その時々での目標を具体的に定めることにより、具体的な行動が決まります。

2016年の参院選

与党としては、このように具体的な行動計画が決まった後に、選挙の日程も決めて、個々の選挙にも具体的な目標を定めて、具体的な行動計画に落としていくべきなのです。そうして、自民党はこのようなことを実施しつつあるのだと思います。

野党の立場とすれば、与党と違い自ら選挙の日程を変えることはできませんが、具体的な行動計画が定まっていれば、その行動計画を修正しつつ、選挙という短期ブロジェクトを乗り切るということになります。

この大義に関しては、文筆家の古谷経衡氏も興味深いツイートをしています。

大義がない、党利党略だ、と言ってもこれが選挙。今解散すれば、自民党単独で270くらいは行くだろう。公明党と合わせれば300超で大勝利。これが選挙なのだ。こうやって冷徹に勝ってきたから安倍一強は実現している。情でも理でもない、票読みなのだ。選挙で勝つのが権力の源泉のすべてなのだ。
— 古谷経衡＠『意識高い系の研究』 (@aniotahosyu) 2017年9月18日

日本では、中国や北朝鮮などととは異なり、選挙が行われます。これにより、政権与党や総理大臣は、強力な統治の正当性を主張することができます。しかし、中国や北朝鮮なのでは、選挙がないため、もともと習近平政権や北朝鮮の金正恩政権は、統治の正当性が脆弱です。

だからこそ、日々血みどろの権力闘争を行い、統治の正当性を高める努力をしなければならないのです。金正恩はそのために、自分の兄を殺害しています。

殺害された金正男氏

日本では権力闘争のかわりに、民主的な手続きである選挙があるわけです。

無論日本でも、選挙という民主的手続きを経て、政権与党や総理大臣になったとしても、国民から信頼を得られなければ、統治の正当性を失い、次の選挙で負けることになります。

統治の正当性を得るための唯一の手段である、選挙に対して、大義を問題とする野党、新聞は異常です。そもそも、大義の意味を取り違えています。選挙のたびに決まり文句のように「大義、大義」と唱える、新聞、野党に大義を語る資格はありません。

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2017年6月29日木曜日

都議選の結果で国政への影響は…　民進は「虎の子」の都議を小池氏に奪われるだけかも―【私の論評】積極財政に無関心の小池知事は国政に影響を与えられない(ﾟдﾟ)！

都議選の結果で国政への影響は…　民進は「虎の子」の都議を小池氏に奪われるだけかも

都議選の応援をする小池知事

　７月２日に投開票される東京都議選では、何が争点となっているのだろうか。

　民進党や共産党では、トップである代表や委員長が加計学園問題や改憲など、国政問題を掲げている。一方、自民党の幹部や公明党の代表は、豊洲市場への移転問題など都政を訴えている。都議選なのに国政問題を訴えるのは場違いに思えるが、テレビに露出するだけでいいという考え方なのだろうか。

　事前の世論調査をみると、選挙戦では、都民ファーストの会と自民が熾烈な議席獲得競争を続けており、民進、共産は厳しい戦いのようだ。

　国政では、安倍晋三政権が支持率をやや失っており、地方の都議選とはいえ、本来なら民進や共産に有利に働いてもおかしくない。しかし、その批判票は今のところ都民ファーストが受け皿になっている。

　一方で、豊洲移転をめぐる迷走で、都民ファーストへ流れた批判票も一部は自民党に回帰している可能性もある。両党の競争の結果として、民進、共産が切り崩される展開となっているもようだ。それが、冒頭のように民進、共産が国政の課題を訴える背景になっている。

　都議選の現場では都民ファーストと自民は競っている。都民ファーストを率いる小池百合子知事が最近表明した「豊洲移転・築地再開発」の評判は良くない。豊洲と築地の両方にいい顔をしただけと見る人は多い。

　筆者としても、本コラムで書いたように、豊洲への移転は、サンクコスト（埋没費用）論と、豊洲・築地の科学的なリスク評価のみで合理的な帰着である。しかし、「食のテーマパーク」としての築地再開発についてはさっぱりわからない。

　無理してテーマパークのような施設を作ることは可能だが、問題はその後どのように黒字経営できるかだ。思いつきレベルでどこまで収支計算ができるか分からないし、そもそも都庁が口を出さずに、民間に売却して再開発してもらった方が政策の「打率」もいいだろう。そうした不合理性が都民に浸透すれば、都民ファーストの戦いも苦しくなる。

　逆に、今の小池ブームの勢いが続けば、自民が苦戦するだろう。しかし、これが国政に影響するとは必ずしも言えないのではないか。民進、共産が大躍進しない限りは、国政での自公連立は揺るがないからだ。というのは、都民ファーストが勝てば公明の勝利、自民が勝てば自民の勝利なので、かなり乱暴な言い方ではあるが、国政における自公政権としては、どっちが勝ってもいいともいえる。

　都民ファーストが勝利しても、２０２０年の東京五輪を控えて、小池都知事が国政で自公政権と対立するとは思えず、むしろ協力関係になるだろう。民進にとっては「虎の子」の都議を小池知事に奪われるだけになる恐れもあるのだ。

　いずれにしても民進や共産が期待する国政の混乱にはなりそうもない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】積極財政に無関心の小池知事は国政に影響を与えられない(ﾟдﾟ)！

高橋洋一氏の読みは正しいと思います。都民ファーストの会が大勝利したとしても、国政にはあまり影響はないでしょう。

国政に関して、なぜ安倍政権が一強になるかといえば、それは経済対策に関して、野党や自民党内の他の幹部クラスと比較して、まともであるということがいえます。

特に金融政策は未だ不十分とはいいながら、安倍政権が政権の座についてからは、緩和に転じたため、現状では若者雇用を筆頭にかなり雇用環境が良くなっています。

一方、マスコミ全部と与野党の政治家が8%増税に大賛成し、しかもこの増税は日本経済に与える影響は軽微としたため、やむなく増税に踏み切ったところ、軽微であるどころか、甚大な悪影響を与え、個人消費が伸び悩みGDPの伸びはいまいちというところで、今のままではまた何かがあればデフレに戻りかねない状況です。

実際に、8%増税の悪影響で、税収も減っています。２０１６年度の国の一般会計税収が５５兆５千億円前後にとどまり、１５年度の５６兆２８５４億円を下回ったことが２８日分かりました。前年度割れはリーマン・ショックの影響で税収が急減した０９年度以来７年ぶりです。

政府は１６年度税収に関し、当初予算の段階では１５年度を上回り５７兆６０４０億円に達すると見込んだが、昨年末の補正予算で１兆７４４０億円下方修正し、５５兆８６００億円に減少すると見積もり直しました。

この税収減少については、マスコミは8%増税の悪影響であることを報道しませんが、これは以前にもこのブログにも掲載したように、増税による個人消費の減退は明らかで、これが税収の減少につながつていることは明らかです。

日経新聞は、昨秋までの円高で企業収益が伸び悩み、法人税収が低迷したことが響いたなどとしていますが、これよりも個人消費の落ち込みが大きかったことは明らかです。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか？―【私の論評】緊縮会計をやめて消費税も5%に戻せ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では8%増税の悪影響について掲載しました。

この記事から、一部分を以下に引用します。

日本国民は、長期化するデフレの中で、ながらく消費支出を抑えてきたが、2012年終盤以降、現在の安倍政権発足と「アベノミクス」によるデフレ脱却の機運の高まりの中で、消費性向は急上昇した。

2014年4月の消費税率引き上げ直後も、その余勢（もしくは、長年のデフレによる「倹約疲れ」も影響してか）からか、消費性向はすぐには低下しなかったが、2014年の夏場以降、急速に低下し始めた。

この間、景気回復のモメンタムは失われたが、雇用環境の改善は続いたため、全体としての賃金（統計的には雇用者報酬）の増加は続いた。だが、賃金の回復局面にもかかわらず、消費性向の低下（及び、貯蓄率の上昇）はむしろ、加速度的に進行した。
そして、消費性向の低下の推移をみると、特に加速度的に低下が進行したのは2016年半ば以降であった。

思い起こすと、ちょうど2016年6月に、安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率再引き上げの先送りを発表した。この決定自体は、当時の経済状況を考えると「英断」であったことは間違いない。ただ、問題は、次の消費税率再引き上げを2019年10月に単に「先送り」しただけであったという点だと考える。

多くの国民は、「2017年からの消費税率引き上げはなくなったが、いずれかの時点（この場合、2019年10月）で消費税率の引き上げは実現し、場合によっては、それだけでは終わらず、将来的にはさらなる増税も実施されるに違いない」ことを想定して、「節約志向」を変えなかったと推測される。そして、この流れは現在も継続中ということなのだろう。

さて、長々と日本経済の現状について掲載してきましたが、結局何が言いたかったかといえば、確かに8%増税には失敗しましたが、金融緩和のほうはそれなりに効果がでてきて、雇用状況はかなり良くなっているということです。これが、安倍政権一強の最大の要因です。

さて、実はこの事実には、都民ファーストの会が将来国政において大躍進できる機会がったかもしれません。

そうです。東京都が日本全国に先駆けて、積極財政に踏み出せば、東京都のGDPは全国に先駆けて上昇し、金融緩和＋積極財政で、経済が上向き東京都はデフレから完全に脱却して、物価も上昇、実質賃金もはっきりと上昇傾向になり、この業績をもって小池知事が国政に積極財政を標榜して再び参画すれば、都民ファーストの会は国政レベルで相当躍進したかもしれません。

さらに、積極財政を標榜し、無論さらなる量的緩和も実施することを標榜し、国政に打ってでれば、国政でキャスティング・ボードを握り、それこそ近い将来に初の女性総理大臣登場ということにもなったかもしれません。

しかし、小池知事はこのせっかくのチャンスを棒に振ったかもしれません。なぜなら、小池知事はどうも積極財施などはなから念頭にないようなのです。

たとえば、今年の2月28日、東京都議会定例会の本会議が開かれ、各会派による代表質問が行われたときに、最初に質問に立った最大会派自民党の高木啓幹事長（５１）は、いきなり「個人都民税の１０％削減を提案したい」と切り出したのですが、小池氏はこれを一蹴してしまったからです。

高木氏は小池百合子知事（６４）が昨年、知事給与を半減させ、議会も議員報酬を２割削減することを可決したことを指摘した上で、「来年度予算案で７２０億円の歳出削減しているので、成果を直接都民に還元することは、都民福祉の向上に結びつく」と理由を説明。減税規模は約８８０億円に上るとの見通しを示ししました。

この減税提案は他会派から「知らなかった」との声が上がる完全な“隠し球”。これに対して答弁に立った小池氏は、この提案を一蹴したのです。

　「高額所得者ほど減税額大きくなる。税の公平性の観点から問題がある。都市と地方の税収格差が問題視される中で都富裕論から財政調整の動きに拍車をかけることになりかねない。慎重に戦略的な対応をすべきだ」

代表質問を終え小池知事の前を通って自席に戻る自民高木啓議員

加えて２０１７年度予算案で無駄なコストを削って捻出したとする７２０億円は、「待機児童など必要な政策に思い切って投じ、都民に還元している」とすでに使い道が決まっているとかわされました。

質問終了後、記者団に対して高木氏は「議会は自らの待遇を引き下げた。その成果が自己満足で終わってはいけない」としたうえで、「財源の問題も含め唐突なことではなく、背景があってこの問題提起した。確実にできる目標」と強調しました。

この高木議員の「個人都民税の１０％削減を提案」に関しては、ひょっとすると本人は積極財政などという考えはなかったかもしれません。単に、節約できたから、それを都民に還元すべきという程度の主張なのかもしれません。

しかし、本人が意図しようとしまいと、積極財政の提案であることにはかわりありません。もし、小池氏が国政レベルでの積極財政を推進すべきであるとの考えを持っていれば、ここまではっきりと否定することはなかったと思います。

積極財政といえば、国政でなくとも、都政でもできることはあるのです。高木議員の提案はその一つにすぎません。

実は東京都には、他にもデフレ的経済と闘う手段があります。これは、経済学者の田中秀臣氏が提案していたのですが、東京都で地域通貨（アービング・フィッシャー流の日付け貨幣というもの）を発行するという方法もあります。

この地域通貨と、現在行われてる地域通貨と決定的に違うのは、これを取得したものは一定期限に利用しないと事実上のペナルティ（追加の増税）を受けることにあります。最寄りの地方自治体の窓口に行き、この「日付け貨幣」を受け取った者（希望者に限定する）は、一定の期間に消費してしまわないと、むしろ追加の税負担を要求されるのです。

そのためこの追加の税負担を避ける目的で、「日付け貨幣」を得たものは積極的に消費する、という政策の枠組みです。これに類した政策の枠組みは多数あります。要はやる気の問題なのです。

東京都の経済が活性化すれば、都の財政状況も改善し、必要な社会保障などの財源として貢献することでしょう。だが、いまの東京都の現状では、むしろ低所得者層の状況を悪化させている消費増税の負担で、社会保障を充実しようという倒錯した形になってしまっている。そしてそれは東京都だけではなく、日本全体の縮図でもあるのです。

だからこそ、東京都が何らかの手段で、積極財政に転じて、東京都が他に先んじて、全国に先駆けてデフレから完全脱却し経済を良くすれば、都民フアーストの会は国政でも勢いを増し、その結果として、小池百合子氏が国政でキャスティング・ボードを握るということもあり得たかもしれないのです。

そうして、もしそうなれば、豊洲への移転問題など、さして問題にされなくなったかもしれません。そうして、もし小池氏がこの道をすすむというなら、私としては大歓迎です。であれば、私は都民ファーストの会を応援し、日本初の女性首相の誕生を待望したかもしれません。

さて、小池百合子氏が積極財政にあまり関心がないことを示す客観的事実はこれだけではありません。

これは、2008年にまだ自民党に属していた、小池百合子氏が、総裁選に出馬したときの公約をみると良くわかります。

当時の公約について書かれている記事を見つけました。そのリンクを以下に掲載します。

自民党総裁選：小池百合子氏の公約

９月１０日、小池百合子元防衛相は自民党総裁選公約で日本が
生かしきれていない潜在力を十分発揮できるよう
戦略的に取り組むことが必要との認識を示した

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この公約から経済政策のみを以下に拾ってみます。

"
４．「経済力」

（１）財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にする。

　　・「借金依存の贅沢はしません」＝赤字国債増発による景気対策は打たない。

　　・「資金繰り計画を変えません」＝２０１１年度までの財政再建目標は堅持する。

　　・「ヘソクリを今こそつかいます」＝構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使う。

（２）当面の景気対策について

　　・必要な財源は特別会計の剰余金（いわゆる霞ヶ関埋蔵金）として、財政出動の部分は「経済力」「環境力」「女性力」を強化するという観点から再検討する。

（３）今後の経済財政運営は以下のように考える。

　　・マクロ経済政策運営としては、変動相場制のもとでの財政出動には効果がないとの認識に基づき、金融政策を中心として、必要に応じて減税政策を行い、個別業界へのばらまき財政支出は行わないことを基本とする。

　　・日本がもっている「もったいない力」を生かしきれば２.５─３％以上の経済成長をする実力を持っている。

　　・名目成長率４％を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現する。その結果１０年以内に、国民一人当たりＧＤＰを１８位から５位に引き上げる。

　　・２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持し、増税の前に、無駄の削減、公務員給与の更なる削減、政府資産売却などを徹底的に行う。

（４）借金依存体質に「リバウンド」させてはいけない。

（５）税制改革については以下のように考える。

　　・現在の石油関連税制を総合的に見直して、ＣＯ２排出量に応じた一般財源としての「炭素税」に切り替える。

　　・国税は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成すべき。消費税は道州制導入の際に、地方の基幹的税として州政府に税源移譲すべき。

　　・相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行うものとして、福祉財源に充当する。

　　・経済活性化の観点からは、法人税減税の引き下げ、ファンドマネージャー課税の撤廃等の税制の国際標準化を行うべき。法人税率については、地域振興のための法人税減税特区を実現する。

　　・中小企業向けの欠損金繰り戻し還付制度を確立する。黒字から赤字転落した中小企業の納付済み法人税を３年前までさかのぼって還付し、中小企業税制の国際標準化により競争力を高める。

（６）海外の豊かさを日本に取り込む。

　　・羽田空港を２４時間化するとともに全国主要都市の国際空港機能を強化して、日本をアジアのヒト・モノ・カネの中心とする。

　　・２０１３年の農林水産物輸出額１兆円の政府目標を順守する。

　　・国民の豊かさの定義を拡充するため、ＧＤＰからＧＮＩ（ＧＤＰ＋海外からの純所得）を重視すべき。

　　・英語教育を徹底する。とりわけ公教育における小学校英語教育を拡充する。

なにやら、頓珍漢な内容です。特に、"財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にする"というのは、どういうことなのでしょうか。家計のように、とにかく借金を減らすというプライマリーバランス至上主義であるとしかうけとりようがありません。

マクロ経済政策運営としては、"変動相場制のもとでの財政出動には効果がないとの認識に基づき、金融政策を中心として、必要に応じて減税政策を行い"としてはいるのですが、ではこれと財政政策とはどう折り合いをつけようというのか、理解できません。

しかし、財政政策を筆頭にあげているので、やはり、財政政策を優位におき、マクロ経済政策による景気変動対応型の金融緩和、積極財政はあくまでも従という取扱のようです。

やはり、安倍総理が後にあげた、三本の矢である、金融政策、財政政策、成長戦略(成長戦略はとってつけたようなもので不要だったと私は思うが)とは随分異なるものです。

やはり、小池知事の頭の中は、積極財政は従という扱いであるとしか思えません。

これでは、その他大勢の国会議員と大同小異で、安倍政権に対して優位性を保ったり、キャスティングボードを握ることは不可能です。2008年から時もたっているので、小池百合子氏も考えかを変えたかもしれないと思う人もいるかもしれませんが、この時点で財政優先の考えを持っている議員でその後考えを変えた人は与党にも野党にも存在しません。小池知事だけが、例外であるとは考えにくいです。

そうなると、豊洲移転への不手際や、築地市場の失敗も目に見えるてくるでしょうし、都民ファーストの会が国政で大きな影響を与える機会も訪れることはないでしょう。今回の都議会選挙では勝利するかもしれませんが、その後は線香花火のような状況になり、少数政党として、いずれ消えていくか、他の党に吸収されて終わりということになると思います。

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2017年6月11日日曜日

民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然 ―【私の論評】こんなことばかりだと、万年野党の地位すら危うい(ﾟдﾟ)！

民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然

礒崎哲史氏(左)と杉尾秀哉氏(右)（写真）ら１４人が法案を提案したが、国民は評価するのか

民進党が心配だ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。

　注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

　民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は８日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。

　「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、１回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」

　５０年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは２０１７年１月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「１校だけ」という条件を付けた。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

【私の論評】こんなことばかりだと、万年野党の地位すら危うい(ﾟдﾟ)！

参院民進党・国家戦略特区調査プロジェクトチーム

この法案を提出すると民進党が発表したときに、私自身はにわかには信じることはできませんでした。戦略特区を選定する際に透明性を保つために、法律を変えるなどのことならまだわかりますが、廃止法案となると、これは時代に逆行しているとしか思えないし、これは各省庁の官僚を喜ばせることにはなって、決して国民のためにも日本国のためになるとはとても思えなかったからです。

だから、一旦は「国家戦略特区停止法案」を提出すると発表しながらも、実際は提出しないとか、提出するにしても「改正法案」を提出するのではなかろうか思っていました。

なぜなら、さすがにこの法案を提出するということになれば、民進党内でも反対する議員も多数出るだろうし、第一このようなことをしても、民進党にメリットはほとんどないと感じられたからです。

しかし、現実には本当に提出されました。さて、この法案はどのようなものであるのか、以下に民進党のサイトから以下にリンクを掲載します。

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案要綱

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案

要するに、単純な停止法案です。見直しをすることも盛り込まれていますが、まずは停止です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものです。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方があったはずです。あまりにも拙速なやり方だったと思います。

民進党が問題視している国家戦略特区は、４６の規制緩和など構造改革メニューと２４２の認定事業で構成されており、その指定はほぼ全国にわたっています。特区は、地域により規制改革や構造改革のメニューが異なります。東京圏（東京都と神奈川県、千葉県の一部）は、国際ビジネス、イノベーション拠点、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、医療等イノベーション・チャレンジ人材支援拠点として指定。沖縄県は国際観光拠点というように地域特性に合わせて指定されており、規制緩和を行うとともに人的・財的資源を集中投下するというものです。

獣医学部新設問題はあくまでも２４２の認定事業の一つにすぎません。その中の一つが問題だからといって、法律を廃止すべきだというのはあまりにも無責任です。また、事業の多くは既に始まっており、一方的に中止すれば、その影響は非常に大きなものになります。

東京都だけでみても、都市再生事業のほとんどが特区の恩恵を受けています。もしこの法律が本当に施行されれば、築地市場の移転問題の比ではない金額の損失が発生し、国にその賠償責任が生じる可能性もあります。金額面以外にも、首都直下地震などへの対応も遅れることになります。

全ての行動には結果が伴い、結果には責任が伴います。特に政治が与える負の影響は非常に大きなものであり、政治家や政党の無責任な行動は許されないです。ましてや、民進党の蓮舫代表は、旧民主党政権下で行政刷新担当大臣として、規制改革を推し進めてきた当事者です。

獣医学部の新設は、今治市から繰り返し出された陳情に対し、自民党政権が「対応不可」としてきたものを鳩山由紀夫政権が２０１０年３月に「速やかに検討」として格上げしたものではありませんか。当然、蓮舫代表はそこに関わってきた当事者の一人で、今回の民進党の対応を見る限り、大臣時代に何も学ばなかったとしか思えません。

鳩山由紀夫政権

だからといって、現在の特区制度に問題がないわけではありません。特区認定の実現までに中心的な役割を果たす「国家戦略特区諮問会議」の民間議員の一人が一定の力を持ち、民間議員による利益相反（自己の関係先への利益供与）が存在した事実も国会で確認され、是正のための対策が講じられることになりました。しかし、現在までのところ民間議員の責任に対する明確な追及はありません。

特区問題を問題視すというのなら、本来、証人喚問すべきは国会でも取り上げられたこの民間議員であり、「言った、言わない」の水掛け論にしかならない前文部科学事務次官ではないはずです。特区制度が気に入らないからといって、ちゃぶ台返しで廃止とは全くお話ににもなりません。

平成２８年９月９日、第２３回国家戦略特別区域諮問会議

しかし、民進党の真の目的は安倍倒しであって、特区などはその道具に過ぎず、本来どうでも良いのでしょう。だから問題の本質を追求することなどはなから興味がないのです。

国家戦略特区のワーキング・グループの議事録などを見ていると、この段階で、文部省は完敗北していることがうかがえます。

これをみると、安倍総理が加計学園、獣医学部設置に関与したなどということはとても考えられません。民進党は、議事録を読んでいるのか本当に疑わしいです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html

そもそも、民進党はこの停止法案は、通るはずもないという前提で提出しているとしか思えません。本当に通ってしまえば大混乱になります。通らないことを前提で、単なるイメージ戦略の一環としての提出だとしか思えません。

このようなことでは、確かにブログ冒頭の記事にもあるように「有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」ということになってしまいます。

今回の、廃止法案提出はまさに民進党がそのような意思表示をしたとしか受け止めようがありません。しかし、今回のようなことをしていると、民進党は万年野党の地位すら維持できなくなるかもしれません。

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2017年4月1日土曜日

【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備？…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました（笑）!

【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備？…民進が「追及リスト」でイメージ戦略

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に
臨む自民党の竹下亘氏（中央右）、民進党の山井和則氏（同左）ら＝３１日午後、国会内

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた４０項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。

　「４野党が一緒になって廃案に向けて取り組む！」

　民進党の山井和則国対委員長は３１日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。

　「追及リスト」は３月３０日の党法務部門会議で示された。

　これまでの国会審議で、金田氏らが「成案が出てから説明する」として詳細な言及を避けた質問を、質問者の氏名などとともにリストアップしたものだ。

　内容は、山尾志桜里前政調会長が質問した「メール、ＬＩＮＥ（ライン）、電話などでも共謀が認定される場合があり得るか」（２月２３日の衆院予算委第３分科会）や、階猛政調会長代理の「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」（同６日の衆院予算委）、大西健介政調副会長の「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団にあたるか」（同１７日の衆院予算委）など。

【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました😁

この記事、特にその中の「カレー作ったら毒殺準備」という文字が目に入った途端に、最初はエープリールフールネタだと思いました。しかし、実際記事を読んでみると、そうではないことがわかって二度驚きました。

和歌山毒物カレーの犯人林眞須美

これは、和歌山毒物カレー事件を引き合いとして説得力を持たせようとしているのかもしれませんが流石にこの例えは不謹慎すぎます。遺族の方々が、政局のために

これは、仮に民進党がエイプリルフールとしてこのようなことを発表していたとしても、かなり筋が悪いです。これをそのまま国会の審議などで用いたら、問題発言になる確率が高いのではないかと思います。

このようなリストで、イメージ戦略をしてももう騙される国民はあまりいないでしょう。

そんなことより、先日もこのブログで示した北朝鮮有事の8つのリスクに関するもので政府の対策がないものとか、おろそかになってるものなどをあげて政府を追求したほうがはるかに効果があると思います。

民進党のこのリストで追求したとしても、結局時間稼ぎになるだけであって、結局民進党のイメージダウンとなり、何も良いことはないです。

民進党は以前にもこのようなことをしていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。

民主、安保法案反対のパンフ配布　子育て世代狙い―【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(ﾟдﾟ)！

障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2015年7月4日これも、ネガティブ・イメージ戦略です。2015年の集団的自衛権を含む安保法制の審議過程において、民主党(今の民進党)は、このようなパンフレットを配布して、ネガティブキャンペーンを実施していました。

これらに限らず、現在の森友問題も、「日本死ね」で騒がれた保育園の問題も、結局のところ安倍政権に対するネガティブキャンペーンに過ぎないものです。それどころか、民進党の活動のほとんどは安倍政権に対するネガティブキャンペーンといっても過言ではないと思います。

確か、このパンフレット、各方面から批判されて、あまりに評判が悪かったので途中で配布をやめたと記憶しています。

あれから、1年以上の時が経ち、当時の民主党は民進党と名前を変え、当時の民主党の勢いでは、安保法制が成立すれば、すぐにでも戦争が起こり、徴兵制度が導入されるような勢いでしたが、実際にはどうなったでしょう。

未だ、戦争はないですし、徴兵制度の導入なども検討すらもされていません。ただし、このブログでも掲載したように、米国の出方次第によっては、北朝鮮有事もありえるかもしれません。

そうなると、日本も相当な被害を被る可能性もあります。場合によっては、戦争になるかもしれません。しかし、それは無論のこと、安保法制などとは関係ありません。

戦争といった場合、以前のこのブログにも掲載したように、北朝鮮からのミサイルが日本各地に降り注ぐ危険があります。さらに、注意しなければならないこととして、北朝鮮の工作員が日本国内でテロを起こす危険性があります。

以前このブログの記事も掲載したように、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高いです。

天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもあります。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染します。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があります。

こんな状況になったとしても、民進党は、テロや戦争が起こったのは、安保法制のせいであり、安倍政権が悪いと強弁するのかもしれません。しかし、もしそのようなことをすれば、その時点で民進党は瓦解すると思います。

テロ等準備在も、森友問題も、民進党にブーメランとして帰ってくる気配が十分にあります。

ところで、本日はエイプリルフールです。本日は、民進党に関するエープリルフールネタとして面白い画像を見つけましたので以下に掲載します。

世はエイプリルフールということでこれぐらいのジョークは許してほしいです。本日の記事のタイトルの「民進党ブーメラン発売開始しました(ﾟдﾟ)!」は、もちろんエープリルフールです。民進党が得意のブーメランを発売するという設定でつくられたコラ画像を10枚紹介します。

ネットユーザーが遊びでつくったにしてはクオリティが高すぎます。一気にご覧あれ。上の民主党のパンフレットより、余程出来栄えが素晴らしいです。

１．民進党ブーメラン「極」。目指すのは最小の旋回半径。

２．「さぁ、弧を描こう。」あなたはどのモデルを選ぶ？

３．週刊民進党ブーメランコレクション。創刊号特別価格180円。これは本当に発売してみてほしい。

４．岡田克也氏にブーメランについてインタビューしてみたらカッコ良い言葉が返ってきた。

５．キャッチフレーズは「自分を狩れ」

６．ブーメランKIDsもあるよ！キャッチフレーズは「戻ってくる喜び」。

７．こちらもまたレベルの高い広告。丁寧に考えられたブーメランの名前が素敵。

８．と、ここで鳥越俊太郎氏。民進党ブーメラン部仮入部らしい。「精神年齢18」という補足説明がイカしている。

９．月刊ブーメラン。これは読んでみたい！ロゴにまでこだわっていて完全にプロの犯行。

１０．嬉しそうに新モデルを披露する蓮舫代表。全く違和感ないコラ画像。

ネットユーザーの間では現在も民進党のブーメラン広告をつくるのが流行っており、どんどんと新しい画像が投稿されています。今や民進党の肩書にもなったブーメラン、今後も華麗なブーメラン芸で我々を楽しませてくれるでしょう。

【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究―【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(ﾟдﾟ)！

□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理