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2017年6月11日日曜日

民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然 ―【私の論評】こんなことばかりだと、万年野党の地位すら危うい(ﾟдﾟ)！

民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然

礒崎哲史氏(左)と杉尾秀哉氏(右)（写真）ら１４人が法案を提案したが、国民は評価するのか

民進党が心配だ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。

　注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後２年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

　民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は８日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。

　「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、１回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」

　５０年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは２０１７年１月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「１校だけ」という条件を付けた。

　民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大（京都市）を排除するために設けた－との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。

　この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の５日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。

　元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也（のりや）氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。

　「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」

　現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。

　ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。

【私の論評】こんなことばかりだと、万年野党の地位すら危うい(ﾟдﾟ)！

参院民進党・国家戦略特区調査プロジェクトチーム

この法案を提出すると民進党が発表したときに、私自身はにわかには信じることはできませんでした。戦略特区を選定する際に透明性を保つために、法律を変えるなどのことならまだわかりますが、廃止法案となると、これは時代に逆行しているとしか思えないし、これは各省庁の官僚を喜ばせることにはなって、決して国民のためにも日本国のためになるとはとても思えなかったからです。

だから、一旦は「国家戦略特区停止法案」を提出すると発表しながらも、実際は提出しないとか、提出するにしても「改正法案」を提出するのではなかろうか思っていました。

なぜなら、さすがにこの法案を提出するということになれば、民進党内でも反対する議員も多数出るだろうし、第一このようなことをしても、民進党にメリットはほとんどないと感じられたからです。

しかし、現実には本当に提出されました。さて、この法案はどのようなものであるのか、以下に民進党のサイトから以下にリンクを掲載します。

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案要綱

国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案

要するに、単純な停止法案です。見直しをすることも盛り込まれていますが、まずは停止です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものです。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方があったはずです。あまりにも拙速なやり方だったと思います。

民進党が問題視している国家戦略特区は、４６の規制緩和など構造改革メニューと２４２の認定事業で構成されており、その指定はほぼ全国にわたっています。特区は、地域により規制改革や構造改革のメニューが異なります。東京圏（東京都と神奈川県、千葉県の一部）は、国際ビジネス、イノベーション拠点、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、医療等イノベーション・チャレンジ人材支援拠点として指定。沖縄県は国際観光拠点というように地域特性に合わせて指定されており、規制緩和を行うとともに人的・財的資源を集中投下するというものです。

獣医学部新設問題はあくまでも２４２の認定事業の一つにすぎません。その中の一つが問題だからといって、法律を廃止すべきだというのはあまりにも無責任です。また、事業の多くは既に始まっており、一方的に中止すれば、その影響は非常に大きなものになります。

東京都だけでみても、都市再生事業のほとんどが特区の恩恵を受けています。もしこの法律が本当に施行されれば、築地市場の移転問題の比ではない金額の損失が発生し、国にその賠償責任が生じる可能性もあります。金額面以外にも、首都直下地震などへの対応も遅れることになります。

全ての行動には結果が伴い、結果には責任が伴います。特に政治が与える負の影響は非常に大きなものであり、政治家や政党の無責任な行動は許されないです。ましてや、民進党の蓮舫代表は、旧民主党政権下で行政刷新担当大臣として、規制改革を推し進めてきた当事者です。

獣医学部の新設は、今治市から繰り返し出された陳情に対し、自民党政権が「対応不可」としてきたものを鳩山由紀夫政権が２０１０年３月に「速やかに検討」として格上げしたものではありませんか。当然、蓮舫代表はそこに関わってきた当事者の一人で、今回の民進党の対応を見る限り、大臣時代に何も学ばなかったとしか思えません。

鳩山由紀夫政権

だからといって、現在の特区制度に問題がないわけではありません。特区認定の実現までに中心的な役割を果たす「国家戦略特区諮問会議」の民間議員の一人が一定の力を持ち、民間議員による利益相反（自己の関係先への利益供与）が存在した事実も国会で確認され、是正のための対策が講じられることになりました。しかし、現在までのところ民間議員の責任に対する明確な追及はありません。

特区問題を問題視すというのなら、本来、証人喚問すべきは国会でも取り上げられたこの民間議員であり、「言った、言わない」の水掛け論にしかならない前文部科学事務次官ではないはずです。特区制度が気に入らないからといって、ちゃぶ台返しで廃止とは全くお話ににもなりません。

平成２８年９月９日、第２３回国家戦略特別区域諮問会議

しかし、民進党の真の目的は安倍倒しであって、特区などはその道具に過ぎず、本来どうでも良いのでしょう。だから問題の本質を追求することなどはなから興味がないのです。

国家戦略特区のワーキング・グループの議事録などを見ていると、この段階で、文部省は完敗北していることがうかがえます。

これをみると、安倍総理が加計学園、獣医学部設置に関与したなどということはとても考えられません。民進党は、議事録を読んでいるのか本当に疑わしいです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html

そもそも、民進党はこの停止法案は、通るはずもないという前提で提出しているとしか思えません。本当に通ってしまえば大混乱になります。通らないことを前提で、単なるイメージ戦略の一環としての提出だとしか思えません。

このようなことでは、確かにブログ冒頭の記事にもあるように「有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」ということになってしまいます。

今回の、廃止法案提出はまさに民進党がそのような意思表示をしたとしか受け止めようがありません。しかし、今回のようなことをしていると、民進党は万年野党の地位すら維持できなくなるかもしれません。

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2014年10月20日月曜日

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
Reuters

フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで述べた。

安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。

首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。

「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。

一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。

首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方や、中小企業には目配りする必要がある。必要であれば、措置を講じるつもりだ」と述べた。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

この記事に関して、エコノミストの村上尚己氏は、以下のようにツイートしています。

FTに独占インタビューさせたのは明確な意図でしょう。消費増税について日本のマスコミは使わないってメッセージ。しかも、株が大幅高とタイミングが良かった。RT @dr_kusiyaki: @taraumasi フィナンシャル・タイムズというのが興味深いですね。
— 村上尚己 (@Murakami_Naoki) 2014, 10月 20

このツイートを理解するには、日本の大手新聞のほとんどが、軽減税率を望んていて、それを適用したもらいたいがために、財務省におもねり、再増税などに反対するのは小数派であるということがあります。これを前提としなければ、上のツイートは理解できません。

日本の特に大手新聞がそのようなスタンスであったのは、随分前からのことであり、このブログでも何回かとりあげたことがあります。その典型的なもののURLを以下に掲載します。

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日火曜日に掲載したものです。このころから、大手新聞は増税に前のめりで、こと増税に関しては、まともな報道をしたことがありません。

とにかく、最初から増税ありきの論調がほとんどてず。それも、その時々で手を変え品を変え財務省の指導どおりの報道を繰り返すばかりです。

このブログ記事の当時の2011年頃には、野田政権の頃でしたが、当時の野田首相や安住財務大臣が、財務省の諜略にあって、日本は財政破綻するかもしれないということを国会などで語っていた時期にあたります。

特に当時の野田総理大臣は、国民すべて、それこそ赤ん坊も全部合わせて、一人あたり700万円の借金があるなどと途方もない戯事を言っていた時期にあたります。

マクロ経済音痴の野田元総理大臣と、安住元財務大臣

これは、正しくは、政府による国民からの借金ということであり、これがどうして国民の借金になるのか、理解に苦しむ発言でした。日本国はそれ自体は、借金があるどころか、長い間デフレであったことも手伝い、外国に最もお金を貸し付けている国です。

日本という国においては、国の借金=政府の借金=国民の借金ではありません。世界はに、国の借金=政府の借金=国民の借金という国々もあるにはあります。たとえば、ギリシャとか最近の韓国などは完璧にそうです。政府も、国民も、外国からお金を借りており、まさしく政府も、国民も、国そのものも借金だらけです。

しかし、日本は違います。政府は確かに国債という形で、国民や企業から借金をしていますが、すべて国内から借りています。つまり、外国からの借金などありません。それどころか、日本が外国に貸し付けているお金は、過去20年以上も、世界一です。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

日本は過去20年以上も世界一の金貸し国家(ﾟдﾟ)！

この記事そのものは、昨年の5月28日のもので、この時にはすでに野田さんは、総理大臣でもないし、安住さんは財務大臣でもありませんでしたが、この記事タイトルでもわかるように、この時点で過去22年わたり、「世界1の債権国(すなわち、世界で最も外国に金を貸している国)」だったわけですから、どう考えても、日本が借金大国でありようがないわけです。

確か、マスコミがほとんど報道しないので、細かい数値までは忘れてしまいましたが。昨年も、日本は世界一の金貸し大国であることには変わりありませんでした。

しかし、これも、野田氏や安住氏は、財務省から諜略されて日本は大借金国であると、信じ込んていたということです。

そうして、これはたまたま民主党の野田、安住両氏を例にあげたのですが、自民党の中にも財務省に諜略される人も多数います。本当に困ったものです。

しかし、この日本の財政破綻ということは、財務省により数十年前から言われてきたことですが、何回も言い続けても、日本は財政破綻する様子もないし、これはさすがに、政治家はもより、多くの国民も信じなくなってきているので、財務省も諜略の道具には使わなくなったと見えて、最近では、新聞もそのような記事は、掲載しなくなりましたし、政治家などでもそういう発言をする人にはほとんどお目にかからなくなりました。

財政破綻は効き目がなくなったせいか、財務省は、最近また、新たな与太話で、国会議員などを諜略して回っているようです。それに関しては、このブログでも、以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、デフレなどで景気が落ち込めば、自殺者が増えるということで、経済学者の田中秀臣氏が、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートしたことを掲載し、いかに財務省のなどの主張が間違っているかについて、掲載しました。

特にこの記事では、最近の財務省のやり口については、経済評論家の上念司氏の記事を取り上げました。特に学者など、いわゆる識者という人たちの、財務省に諜略されたとんでない発言に関しては、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である田村秀男氏の記事を掲載させていたただきました。

日本では、新聞そのものが、出鱈目記事を掲載するし、あるいはいわゆる識者という人が新聞にとんでもない経済記事を掲載して、しゃにむに再増税路線を突っ走ろうととしています。

4月の増税以来明らかに消費が落ち込んで、日本経済はアベノミックス(金融緩和)の成果を破壊し、経済指標などは、金融緩和前の水準に戻ってしまっています。

それでも、増税しようとする財務省です。完璧な狂気の沙汰です。

しかし、安倍総理としては、再増税することにでもなれば、また日本経済が落ち込み、デフレ・スパイラルの底に静んでしまえば、支持率は下がり、安倍長期政権など考えられなくなってしまいます。

だから、自分の考えを何とかして、多くの人々に理解してもらいたいということで、本来は日本の新聞やテレビで話をしたいと思ったのでしょうが、いかんせん、日本の大手新聞は上記の通り、財務省に諜略されています。テレビなども似たようなものです。

であれば、イギリスの報道機関は、そのようなことがないので、まずは英国経済誌などの取材に応じたということだと思います。

だからこそ、村上尚己氏は、以上のようなツイートをしたのです。確かに、財務省によって諜略された日本の新聞となど、消費増税についてはまともな報道をするわけがありません。これは、確かに、消費税については日本のマスコミは使わないという安倍総理のメッセージなのだと思いす。

フィナンシャル・タイムズを皮切りに、おそらくこれからは、アメリカの新聞社などのインタビューにも多く応じていくでしょう。

なぜなら、日本では、多くの政治家や、財界人、官僚、マスコミなどが財務省の諜略にあって、デフレのときの増税などという非常識きわまりないことを政府に実行させようとしています。

海外メデイアは少なくとも、そのような非常識は、非常識以外の何ものでもなく、また、財務省がいくら諜略しようにもされないからです。

特に、アメリカはそうです。まずは、リー米財務長官が、日本に対して増税は控えるようにと求めています。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からルー米財務長官の日本の増税に関する発言を以下に掲載します。

日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。

アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。

ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。

アメリカとしては、日本が再増税してしまえば、日本はこれからもなかなかデフレから脱却できず、経済が低迷して、アメリカからの輸入などもできなくなるし、安全保障上にも問題であると考えているのです。だから、日本の増税はアメリカの国益になるものではないと考えているのです。

それに、最近では、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏も、日本再増税に反対する旨を日本の週刊誌に公表しました。以下、その週刊誌の紙面です。

日本のマスコミ、識者、政治家など多くは増税まっしぐらですが、ポール・クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わる。増税どころではなく、できれば５％に戻すべき」（週刊現代2014年9月13日号）とまで警告しています。

安倍総理にとっては、日本の政治家、マスコミ、識者などはほとんど財務省に諜略されているとみなしていると思います。実際、昨年はこれらの圧力により、長期安定政権を目指す安倍総理は、増税せざるを得ない状況に追い込まれました。

総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。

しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。

本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。

日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。

財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(ﾟдﾟ)！

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2013年7月29日月曜日

増税と成長の関係は分析不足　経済財政白書は全文を読もう―【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々！！

増税と成長の関係は分析不足　経済財政白書は全文を読もう　

連載：「日本」の解き方

高橋洋一氏

　２３日午前の閣議に経済財政白書が提出された。「長引くデフレから反転する兆し」と評価する一方、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示した。「負の側面への提言が乏しい」「アベノミクスを正当化している」との報道や論評もあるが、白書をどう読めばよいのか。

　政府の資料全般にいえることだが、まず大事なのは、全文を読むことだ。政府の資料はインターネットで容易に入手することができる。筆者も早速入手して読んでみた。残念だったのは、インターネットへのアップが遅れたことだ。午前中の閣議に提出されたが、内閣府のサイトへのアップは午後３時頃だった。同様に２３日の閣議に提出された７月の月例経済報告がすぐにアップされたのと対照的だった。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

　ただ、欧州の例を挙げ、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示しているのはおかしい。これも経済財政白書を読むと、どこに分析があるのかと首をかしげてしまう。

　本来であれば、（１）消費税増税前（２）増税時（３）増税後、それぞれの実質ＧＤＰ成長率について、３つの資料がないとダメだ。もし、経済財政白書の主張を言いたいなら、（１）の成長率が、駆け込みの反動で（２）の成長率に落ち込むが、その後は（３）で成長率が戻るといわなければいけない。

　ところが白書には、（１）と（２）の図が載っているが、（３）がない。これでは、結論に至る分析がないので、結論ありきだ。経済財政白書は内閣府がまとめているが、財政のところは財務省の意向なのだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々！！

さて、上の高橋洋一氏の記事を読んでどう思われるでしょうか。経済財政白書の瑕疵(かし)については、以前のこのブログにも掲載したので、そのURLを掲載しておきます。

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

この記事では、上の高橋洋一氏が語っておられる、経済財政白書の明らかな瑕疵である部分に関して、詳細に説明しました。増税からしばらくしてからの、資料添付しなければ、増税に対する正しい比較などできません。だから、これは、立派な瑕疵です。報告書の瑕疵です。

一方高橋洋一氏が、語っている「実質金利の低下こそが金融政策の実体経済に与えるキモ」という部分は掲載しませんでした。この部分はこの報告書の良いとこでもあります。

今回の経済財政白書は、住宅でいえば瑕疵あるのと同じ。修理が必要だ!

しかし、私自身は、この瑕疵を発見した途端にゲンナリして、それ以降ほとんど白書を読んでいません。そりゃそうでしよう、書籍でも報告書でも、どう考えても、瑕疵であることを一端発見してしまえば、その後は読まないというのが当たり前だと思います。報告書なら、自分の部下が書いたものであれば、即刻書き直しさせるのが当たり前ですし、自分の直接の部下ではなくとも、他部署、関連部署にすぐに知らせると思います。そうして、それらが組織全体に広がることになると思います。

瑕疵については、上の高橋洋一氏も十分説明されていますし、このブログの過去の記事でも、十分説明してありますので、これらを参照していただくものとして、本稿では詳細を説明しません。

本来、このような瑕疵など起こり得ようがありません。なぜなら、内閣府(従来の経済企画庁)には、名前があらわすように、昔から現在でいうところの、ビッグデータを活用して、様々な解析ができるシミレーターがあります。

これに、与件として、現在の経済状況のデータを入力し、今後の金融緩和政策などをインプットし、さらに増税のデータを入力すれば、どのような結果になるのか、数年間の解析結果がたちどころにでてきます。このシミレーターかなり正確だったのを覚えています。

日本が驚異的な経済成長をしたころは、最初は手計算で、それでは日本の経済が大きくなりすぎ、非効率になったためしばらくしてからは、コンピュータによるシミレーターで計算して、その結果に基づき経済企画庁が経済経済運営の方向性など出していました。だから、経済企画庁の出す解析結果には、定評があり、それに基づいてだす白書も、面白い、面白くないは別にして、だいたいまともなものでした。

本来、財務省の横槍などが、入ったにしても、このシミレーション結果を基にして、正しい報告をすれば、瑕疵は生じないですんだはずてす。

私など、シミレーターがなくても、過去の日本の状況や、海外の直近の情報などを当たっていたので、この瑕疵にはすぐに気づきました。高橋洋一氏もそうです。そうし、シミレーターに正しい数値を入力すれば、絶対に増税問題なしなどという計算結果などでてくるはずがありません。しかし、内閣府の官僚は、こうしたシミレーターがあるにもかかわらず、増税後しばらくしてからの解析結果をわざと白書に掲載せず、誤魔化しをしているということです。

とはいいながら、最近の内閣府のシミレートは非常に変です。以下に5兆円の公共投資を継続的に増加させたときの、シミレート結果を掲載します。

今内閣府のしミレートは無茶苦茶。5兆円公共投資を継続的にやっても、乗数効果はマイナス?あり得ない

完璧におかしいです。他のどのシミレートの結果をみても、乗数効果がマイナスになっていませんが、総務省の場合は、マイナスになっています。

それにしても、これだけ素晴らしかった経済企画庁のシミュレーターが、総務省に引き継がれると、ぶっ壊れてしまうというのは、どういうことなのでしよう。素晴らしい資産である、シミレーターがあったというのに、総務省は何て馬鹿な真似をするのでしょうか。理解に苦しみます。この瑕疵の原因なった官僚など、財務省や、内閣府に及ばず、関連したものには例外なく鉄槌を下して欲しいものです。そうでなければ、これから、財務省の都合などで、瑕疵だらけになっていくと思います。そんなことがあって良いはずがありません。いずれにせよ、内閣府には、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々が存在するということです。

これと同じようなことが、日経新聞にもいえます。日経には、日経ニーズという優れた経済シミレーターがあります。これは、使用料を支払えば、法人でも個人でも自由に使えます。

ご存知のように、日経新聞はアベノミクスには反対の立場であり、増税何が何でも、賛成派です。そうて、新聞でもそのような報道を繰り返しています。

チャンネルAJER(日本経済復活の会)の小野勢司氏が、日経ニーズの経済シミレーターで、金融緩和のシミレーションをしてみました。そうすると、金融緩和すれば、経済が上向くという結果がはっきりとでました。しかし、それと同じ時期に、日経新聞は「金融緩和大反対キャンペーン」を繰り返していました。また、小野氏は、さらに日経ニーズで、直近で増税するとどうなるか、いくつかシミレーションをしてみました。その結果ﾄﾞの場合でも、増税すると税収減るという結論で、しばらく、増税せずに、金融緩和のみをしているほうが、良いという解析結果でたということです。

自分の会社で有料で提供している経済シミレーターで、金融緩和すべきとか、増税するべきでないと結果が出るのに、新聞では、その逆のキャンペーンをするというのは、どうみても、チグハグで、どうしょうもないです。

おそらく、シミレーターが出鱈目であれば、ユーザーからそっぽを向かれてしまうので、シミレーターはなるべく正確にしているのだと思います。このシミレーターを利用するのは、主に民間金融機関の連中だと思います。日本の多くの人は、金融引き締めを続けられたり、増税されたりずれば、悪い影響を受ける人々ですが、金融関係者特に証券会社などは、日本の景気が良いということだけでは大もうけはてきません。それよりも、大きな変化など前もって知ることができれば、他者に先んじて知ることができれば、大もうけできます。

たとえば、全くありえないのですが、日本が本当に財政破綻することを前もって知ることができた場合、それで確実に大金儲けができます。それは、たとえば、クレジット・デフォルト・スワップなどの取引によって、信じられないほどの金儲けができます。そうでなくても、日本が財政破綻するとして、多くの人々が何らかの形で行動を変えることが予めわかれば、それを活用して大金儲けができます。景気が悪いなら、悪いなりに、良ければ、良いなりに、そのまま安定して継続するのでなく、その中でもとにかく大きな変化があったときが勝負どきです。多くの人々が嫌がる、大変化があれば、それが彼らの儲け時なのです。

だから、日本の経済が良くなるということ自体は、金融関係者にとって大きな金儲けのチャンスではないのです。だからこそ、日経ニーズという経済シミレーターが成り立っているのだと思います。金融市場の関係者にとっては、日経新聞による報道が、正しかろうと、間違いであろうとほとんど関係ないのだと思います。日本が財政破綻しようが、逆にデフレから脱却して、上向こうがそれ自体よりも、大方の日本人にとって、良くても悪くても、とくにかく何らかの大きな変化を前もって知ることができればそれで良いのです。

金融アナリストとは、結局賭博師の一味である。

先日の日曜日朝の報道2001という番組をみていたら、この番組でアンケートをとったいわゆる金融アナリストという人々の意見では、全員が増税に賛成しており、反対の人は一人もいませんでした。彼らにとっては、日本人が増税で苦しむことなど、どうでも良いのです。増税による変化を前もっと知り儲けができる体制を組み、自分たちが儲かりさえすれば、他の人間のことなどどうでも良いのです。彼らの本質は、良い背広を着たりして体裁は整えているものの、単なる賭博師にすぎいないということです。賭博師達の、意見を聴く報道番組など、最初からスタンスが間違っています。一昔前は、経済アナリストはまだしも、金融アナリストなどテレビなどの番組で滅多にお目にかかったことがありません。

ただし、彼らの名誉のため付け加えおきますが、彼らについて悪逆非道な面ばかり出していますが、そもそも、これが彼らの仕事であって、企業という組織に入っているわけですから、自分の意思、意図などとは関係なくそうしなければならないということです。だから、そもそも、テレビ番組などで、あたかも代表的意見のように、アンケートをとるなどということが間違いなのです。彼らの意見が、日本を代表するような意見になることなど在り得ないのです。だから、一昔前までは、金融アナリストなどテレビに出演するとか、解説するなどということはなかったのです。それよりも、国民のためを思うべき、マスコミ、政治家、官僚の中でも、そうではない人がいるということのほうが、余程悪逆非道です。

とにかく、せっかくの素晴らしい経済シミレーターという資産を世の中の役に立てられない愚かな人々多く存在しているということです。私たちは、このようなものたちに惑わされてはならないと思います。まして、このようなものどもに操られてはならないのです。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか？

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