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2020年6月26日金曜日

笑えぬ現実。米が朝日新聞「中国の宣伝機関」として認定する日— 【私の論評】中国を不当に利する企業は、ある日ふと気づくと、事業継続不可能という悪夢のような事態に見舞われる!(◎_◎;)

笑えぬ現実。米が朝日新聞「中国の宣伝機関」として認定する日

朝日新聞本社
アメリカ政府が中国メディアを相次いで「外国の宣伝機関」に認定し、合計9社が米国内で様々な制約を受ける状態となっています。この決定に中国当局は「政治弾圧だ」として強く反発していますが、そもそも中国メディア自体が中国共産党のプロパガンダ機関であることは明白とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』にその証拠を記すとともに、朝日新聞が米国から「中国の宣伝機関」に認定される可能性についても言及しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【米中】朝日新聞が「中国の宣伝機関」としてアメリカに認定される可能性

米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定

アメリカの国務省は、中国の中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。2月に新華社、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定したことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社になりました。

これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ(査証)や財産取得も制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可なども義務付けられるそうです。

これに対して中国外務省は、「中国メディアへの政治的弾圧だ。誤ったやり方をやめるよう促す」と強く反発し、対抗措置も辞さない考えを示しました。

4社を「宣伝機関」 米政府認定で中国反発

しかし、中国のメディアが中国共産党の宣伝機関であることは、子どもでも知っている周知の事実です。中華人民共和国の建国以降、中国のメディアは、中国共産党の「喉と舌」とされてきました。つまり、プロパガンダということです。

それを統括しているのが、中央宣伝部です。報道の統制を行い、国内世論をコントロール、さらには中国共産党に都合の悪い情報は隠し、都合のいいニュースだけを海外にも発信しています(対外工作機関には統一戦線工作部もある)。

そもそも、習近平は2017年の第19回党大会において、「党政軍民学、東西南北中、党是領導一切的」という、文革時代に毛沢東が使った言葉を引用して、すべてを中国共産党が指導することを強調しています。自ら、メディア統制を行っていることを公言しているわけです。

毛沢東時代から、中国では「公正、公平な報道」は、ブルジョワ階級によるプロレタリアへの攻撃であり、敵視されてきました。そのことを理解していない日本の知識人などは、中国メディアの実態を見誤ってしまうわけです。

たとえば、かつて劉少奇は外国記者が客観的で公正な報道を求めるのに対して、中国では自らの立場を強調する主観主義の報道が蔓延していると発言しましたが、これに対して毛沢東思想教育を主導した文革派は、「(劉少奇の)こういった考えこそが外国のブルジョワ階級の記者に対する全面降伏であり、プロレタリア階級の報道機関に資本主義の考えを全面的に持ち込もうとするものだ」として切り捨て、劉少奇を「外国の奴隷」だと断罪しました。そのことは、樋泉克夫氏の以下の寄稿に詳しく書かれています。

昔も今も変わらない!中国共産党のメディア戦略

毛沢東は中国を統治するためには「搶杆子(鉄砲)」と「筆杆子(ペン)」という2つの「両杆子」が必要だと主張し、それを実践してきました。軍事力とメディアによって人民を押さえつけてきたというわけです。

そして「筆杆子(ペン)」については、外国のメディアにも強要してきました。よく知られているのが、「日中記者交換協定」です。1968年、中国側と、田川誠一ら日本の親中派政治家によって、それまでの日中記者交換協定が破棄され、新たな日中記者交換協定が結ばれましたが、そこでは、「中国を敵視しない」「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められました。

つまり、これらの3つの項目に抵触するような記事は、日本の新聞は書かないということを、中国に約束したわけです。もしそれを破れば、中国に支局を置くことができなくなり、記者は追放されることになります。

こうして、日本のメディアは中国批判がまったくできなくなってしまい、中国のプロパガンダ機関に堕してしまったのです。「なんでも戦前の日本が悪い」とする自虐史観も、こうした中国のプロパガンダに乗って、日本に広まりました。いまだ一国の首相が靖国神社に参拝できないでいるのも、そのためです。

作家の曽野綾子氏は、『この世の偽善』(金美齢氏との対談、PHP研究所)において、次のように語られています。

曽野綾子氏
この40年あまり、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず中国の脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けてきということです。

『朝日』『毎日』『読売』などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たちにも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さないかぎり、ボツになって紙面に載らなかったのです。

ちゃんと曽野綾子という署名を入れた小さな囲み記事ですら、印刷中の輪転機を止めてまで掲載を許さなかった新聞もあります。
さて、アメリカが中国メディアを「宣伝機関」と認定したことで、何が起こるでしょうか。参考になるのはファーウェイです。アメリカ政府は安全保障上の理由から、アメリカ企業に対して、ファーウェイとの最先端技術を使用する製品の取引を禁じました(米国輸出管理改革法=ECRA)。

さらには、ファーウェイに対してアメリカの先端技術を含む製品を取引する外国企業との取引も禁じました。つまり、日本企業であっても、ファーウェイに対して、アメリカの先端技術を含むパーツやソフトを提供すると、アメリカ企業と取引できなくなるわけです。

当然、アメリカの銀行が取引を停止しますから、ドル取引ができなくなります。また、そのような日本企業と取引をしている日本の金融機関もまた「同罪」と見なされ、アメリカの銀行と取引ができなくなりますから、国内銀行はそうした日本企業とは取引停止せざるをえなくなります。

要するに、アメリカ企業のみならず、日本国内のどの企業からも縁を切られることになるわけで、そのような企業は倒産するしかなくなるわけです。だから2019年5月、グーグルはファーウェイへのOS提供を停止し、日本のメーカーはファーウェイへの製品出荷を一時的に停止せざるをえなかったわけです。ドコモなどの通信キャリアもファーウェイの新製品の発売を延期しました。

その後、アメリカの意向を見ながら、恐る恐るファーウェイとの取引は続けられてきましたが、今年5月、アメリカ商務省がファーウェイへの輸出規制強化を打ち出したことで、世界最大の半導体デバイス企業である台湾のTSMCがファーウェイへの部品供給を停止することが決まり、半導体業界に衝撃が走りました。

半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”

このアメリカのやり方を見れば、前述の中国メディアと協力関係にあるメディアもまた「中国の宣伝機関」と見なされる可能性が高いと言えるでしょう。つまり、アメリカで取材活動をしたいならば、その構成員リストをアメリカ企業に提出し、さまざまな取引についても、制限を加えられるということです。

さらにアメリカの規制が強まれば、ファーウェイ同様の措置が取られる可能性も否定できません。すなわち、アメリカでの取材活動も禁じられるばかりか、内外の銀行や企業との取引が規制される可能性があるわけです。

人民日報のホームページを見ると、朝日新聞、日経BP社、日経QUICK、みずほ銀行などとニュース提携を結んでいることが書かれています。

人民網日本株式会社へ ようこそ!

とくに朝日新聞は「人民日報日本支社」と揶揄されるほど、人民日報と同じような主張を展開することでも有名です。朝日新聞元北京特派員だった人物が人民日報海外版の日本代理人を務めたこともあります。

朝日新聞がアメリカから「中国の宣伝機関」と認定される可能性も、揶揄や冗談ではなく、現実になる可能性があるわけです。

【私の論評】中国を不当に利する企業は、ある日ふと気づくと、事業継続不可能という悪夢のような事態に見舞われる!(◎_◎;)

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、西部アリゾナ州フェニックスでの経済会合で「中国共産党のイデオロギーと世界的野望」と題した対中政策演説を行いました。オブライエン氏は「中国は米国民と米政府を操作しようとし、米国の経済に打撃を与え、主権の侵害を図っている」と非難し、「同盟・パートナー諸国と手を携えて中国に対抗していく」と強調しました。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)

オブライエン氏はまた、国防総省が米国内で経済活動をしている中国企業のうち、人民解放軍と関係が深い企業のリストを作成し、週内に議会に提出すると明らかにしました。国防総省によるとリストは24日に完成しました。

国防総省のリストによると、対象企業は20社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団(ノリンコ)などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれています。

ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれました。

リストの作成と提出は、1999会計年度の国防権限法に基づく措置ですが、実施されるのは初めてです。

議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できます。20社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれています。

オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えました。

オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第1弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局(FBI)長官も近く演説するとしています。

トランプ氏は11月の大統領選に向け、高官らによる演説を通じて対中強硬姿勢を改めて打ち出し、「中国に弱腰」との評判が付きまとう民主党のバイデン前副大統領への攻撃を強めていくとみる向きもありますが、多くの米国人の中国への見方は厳しくなっており、これは世論に合わせた動きと見るべきと思います。

対中強硬姿勢により、大統領選挙を有利にしようとするよりは、世論を汲み取り、それを実行することにより、大統領選挙で不利にならないようにするための措置と言えるでしょう。

大統領選挙の候補は、トランプ氏の限らず、バイデン氏や他の候補者たちもかなり厳しい対中政策を公約としなければ、選挙戦に不利なるでしょう。

トランプ氏は今選挙をすると負けるが、まだ予断は許されない情勢

何しろ、米国の対中強硬姿勢は、米国議会の意思であり、それは多数の米国民の意思でもあるからです。このブログにも何度か触れたように、米国は中共が、中国の中共一党独裁制をやめて別の民主的な体制に移行するか、中共が現在の中国の体制を変えないなら、大国に影響力を行使できなくなる程度まで、中国の経済を弱体化させることになります。

その途上で、米国内での中国関連企業への制裁が一巡すれば、その後は米国内の中国を不当に利する米国企業が対象になるでしょう。それが一巡すれば、米国内の中国を不当に利する米中以外の外国企業が対象になるでしょう。それも一巡すれば、その後米国外の中国を不当に利する外国企業企業に対しても制裁が課されることになるでしょう。

この流れはもう止まることはありません。米国は、最後の段階まで、詰将棋のように進めることになるでしょう。そうして、これはトランプ氏が次の大統領になるならないなどのことは全く関係なく、米国の意思として行なわれることになります。

その時には、黄文雄氏が語るように、朝日新聞が米国の制裁の対象になるかもしれません。そのようなことがあれば、無論それ以外の中国を不当に利する日本企業も対象になるでしょう。

この米国の対中制裁の方針に関する方向性は2018年あたりには、しっかりと決まっていたのですが、それを実行に移す段階では結構時間がかかっていました。ここまで具体的で厳しくなるには、コロナ以前だと、5年から10年もかかったでしょうが、コロナ後では、米国の対中制裁の実行速度がかなりはやくなっています。同じことが、短ければ、2年、遅くても4年で起こる可能性が高いです。

朝日新聞などの中国を不当に利する企業は、ある日ふと気づくと、事業ができなくっているという悪夢のような事態に見舞われる可能性も十分あります。

そのようなことにならないように、あらゆる組織や個人が、中国との関係を見直すべきです

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2019年7月10日水曜日

【日本の選択】朝日新聞「安倍政権は嘲笑の政治」に違和感 マスメディアの「レベルの低さ」に問題 ―【私の論評】まとめサイトで馬鹿さ加減を日々晒されるマスコミ(゚д゚)!

【日本の選択】朝日新聞「安倍政権は嘲笑の政治」に違和感 マスメディアの「レベルの低さ」に問題

朝日新聞本社

「悪夢のような民主党政権」。安倍晋三首相がしばしば口にする言葉だが、この表現に朝日新聞が噛みついた。7日の朝刊1面に「『嘲笑する政治』続けるのか」というタイトルの政治部次長の記事が掲載されていた。
朝日新聞

 人間関係における笑いは潤滑油だとしながらも、「他人を見下す笑い」を強く非難している。そして、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」で沸き起こる笑いは「さげすみの笑い」であり、6年半続く安倍政治とは「嘲笑する政治」ではなかったのかと問いかけるのだ。

 一応、野党に対し、「笑われる野党にも責任がある」というものの、一貫しているのは安倍政権が「嘲笑の政治」を続けているとの批判である。

 私は朝日新聞が、わが国の政治を「嘲笑する政治」と表現することに大いなる違和感を覚えた。結局、いつものごとき「レッテル貼り」ではないか。安倍政権を「独裁政治」と決めつける手法と同じではないか。

 また、新しいレッテルが誕生したのかと思いながら新聞を読み続けると、同朝刊7面には「日本政府は『独裁政権ほうふつ』」という見出しの記事が掲載されていた。

 米紙ニューヨーク・タイムズが、菅義偉官房長官のメディア対応を批判したというのだ。記事いわく、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と。

 真面目に考えてみれば、日本の民主主義を愚弄し、「嘲笑する」記事だ。これだけ朝日新聞が堂々と批判している日本政府が独裁政権のはずがあるまい。

 米紙が問題視したのは、東京新聞記者に対し、菅氏が「あなたに答える必要はありません」と述べたことだ。

 菅氏と東京新聞記者のバトルについては、ジャーナリスト、安積明子氏の著書『永田町の懲りない人々』(青林堂)に詳しい。読んで驚くのは、東京新聞記者の質問のレベルの低さである。具体的に一例だけあげたい。

 天下り斡旋(あっせん)問題で文科事務次官を辞任した前川喜平氏が新宿の「出会い系バー」に頻繁に訪れていたことに関連し、東京新聞記者は、菅氏がこういうバーに行って、その実態を調査することはないのかと質問したという。

 これに対し、菅氏は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」に、教育行政の責任者がいくことなど「到底考えられない」と応じた。

 東京新聞記者はさらに食い下がり、出会い系バーにおける実態調査の必要性について問い直し、菅氏は「全く必要だとは思っていません」と答えたという。

 なぜ、教育に関する実態調査を出会い系バーで行う必要があるのか? 菅氏が「あなたに答える必要はありません」と応じた質問は別だが、これほどバカバカしい質問に答えたくないと思うのは菅氏だけではあるまい。

 常識の持ち主ならば嘲笑せずにはいられぬレベルの質問を繰り返し、真面目に応答していた菅氏があきれ果て、回答を拒絶すれば、「独裁政権の振る舞い」と非難する。

 問題なのは「嘲笑する政治」ではなく、嘲笑される程度のマスメディアのレベルの低さなのではないか。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)など。

【私の論評】まとめサイトで馬鹿さ加減を日々晒されるマスコミ(゚д゚)!

このブログでは従来からマスコミへの不信感を顕にしてきました。ブログ冒頭の記事は、最近の事例を述べたものですから、以前からマスコミの姿勢には疑念を抱かざるを得ない事例があまりにも多すぎます。

ここ10年で、いわゆる「まとめサイト」は、お馬鹿記者、迷惑取材について、個別に記事にするようになりました。これをみると、日本のマスコミの低能ぶりがよくわかり、こんなもので良く記者がつとまるものだとして多くの人々からマスコミは嘲笑の的になっていたのは、明らかです。

特に、「まとめサイト」はタイトルなどが工夫してあり、興味をかなり引くものが多く、それにつられて読む人もかなり多いです。普通の新聞記事やニュースサイトなど読まない人も、これなら読む人が大勢いるのも理解できます。その「まとめサイト」がマスコミのレベルの低さを日々面白おかしく掲載しています。

そうして、その馬鹿さ加減は、日々「まとめサイト」に掲載され、多くの人々の目に触れ、マスコミ関係者の能力の低さが白日のもとにさらされ続けています。マスコミの馬鹿さ加減、低能さ加減について、知らないのはスマホ、タブレットやPCを使用しない一部の高齢者に限られるようになってきました。

おかげでマスコミ関係者がどの程度の人たちなのか、広く知れわたる時代となりました。以下のその事例を紹介します。

さて、全米オープンで優勝し、凱旋帰国した大阪選手に対し、お馬鹿な質問を繰り返す記者がいるそうです。

―― 参考情報 ――――――――――

帰国した大阪なおみ選手
大坂なおみ選手の帰国会見でバカ丸出しの質問ばかりをするマスゴミ記者がひどすぎると話題に「インスタグラムにどんな写真を載せたい?」「大事にしている日本語なに?」
http://hamusoku.com/archives/9906372.html

大坂なおみ選手に新聞記者が同じ質問を繰り返して司会に排除される 反日的なコメントが欲しかった
http://japannews01.blog.jp/archives/50513843.html
―――――――――――――――――

同じ質問を繰り返す記者といえば、冒頭の記事にもあったように、東京新聞の望月衣朔子が有名です。

望月衣朔子
東京新聞の望月衣朔子が同じ質問で菅官房長官に完全論破される大爆笑の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=vUHKQFXN-qQ

毎日同じ質問を繰り返す東京新聞・望月氏に、菅官房長官が正論すぎる回答!(※動画あり)
https://snjpn.net/archives/24314

―――――――――――――――――

この方に関しては、私は発達障害を疑ってしまいます。官房長官のそういうタイプの扱いは、心得たものです。この手の人に出会った場合は、菅官房長官のように対応するのが、良いと思います。

同じことを繰り返すという意味では、麻生政権時代に首相の会食場所をぶら下がり取材でしつこく質問した北海道新聞の長谷川綾記者がいました。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道新聞 長谷川綾

長谷川綾だけじゃない!社会常識のない「道新」さん


―――――――――――――――――

この記者がいたせいで、内閣記者倶楽部記者というのは、政策ではなく会食場所くらいの取材しかできない、お馬鹿な集団であることが知れ渡ってしまいました。

そのお馬鹿マスコミ史に、被災地で泥にはまったお馬鹿記者が追加されました。

―― 参考情報 ――――――――――

泥にはまった土屋まり

【北海道地震】マスゴミ記者が泥にはまって救出に6時間半もかかる
http://netgeek.biz/archives/126458

―――――――――――――――――

本当に、迷惑な取材行為です。記者として仕事する価値があるのか、と思ってしまいます。

被災地で無断侵入した記者もいました。

―― 参考情報 ――――――――――

被災地住宅に侵入した記者が「取材が仕事だ」と主張するも排除される 管理人の正論が一撃粉砕
http://japannews01.blog.jp/archives/50513730.html

―――――――――――――――――

私が管理人なら、即110番通報、写真撮影し、記者にわび状くらい書かせるでしょう。

さらに、被災地で、嘘をついて通行規制地域に車で出かける、とんでもない行為が確認されているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道被災地でマスコミ車両が通行規制を強行突破 違法駐車やデマ拡散など好き放題
http://japannews01.blog.jp/archives/50513732.html
―――――――――――――――――

この事案、道路交通法ではなく、道路法にて罰金を科されるべき事案です。

―― 参考情報 ――――――――――

車の通行禁止・進入禁止場所の標識一覧と違反した場合の罰金・点数
http://www.kuruma-sateim.com/drive-technique/no-entry/

「通行止めバリケード」を、強行突破したら、どんな罪に問われ罰金はどのくらいでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14158431044

―――――――――――――――――

この記者は、自身が罰金相当の違法行為をしたという認識があるのでしょうか。こういう事案については、報復措置として、しれっと、、、途中でバリケードで封鎖するのが効果的でしょう。

その上、被災地で食事まで要求するお馬鹿を通り越した、迷惑な記者がいました。

―― 参考情報 ――――――――――

【炎上】「報道陣にご飯ないんですか?」 マスコミの一言に被災者が激怒
http://netgeek.biz/archives/126610

―――――――――――――――――

どのテレビ局の記者でしようか。

マスコミ業界人諸君、こんなお馬鹿・迷惑記者だらけで、日本のマスコミ業界は大丈夫なのか?

頭がおかしいか、お馬鹿だらけでないのか?

気になる方、どこでも良いので、記者会見場等などでマスコミ関係者たちの顔つき、目つきを観察いただきたい。先日、議会傍聴した際、各社の記者をひととおり眺めたが、異常な目つきがすべてを物語っているという印象を持ちました。

彼等ならやりかねない、という雰囲気があるのです!目はすべてを語るのです!

上記まとめサイトを読めば、今や、高校生、大学生たちまで、まとめサイト情報などから、これら問題記者の存在に気づいてしまい、彼らはマスコミ関係者を嘲笑、侮蔑の対象として認識するようになってしまっているようです。

それにしても、マスコミは業種的に、「日本最大の迷惑な業界」という評価になりつつあるように思います。

最後に、最近起きた、不報道と思われる事案の中で、問題記者に関する事案について、以下に紹介させていただきます。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】少女誘拐の疑いでTBS社員の余卿容疑者(30)を現行犯逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822580.html

琉球朝日放送社員、84歳タクシー運転手殴り、支払い免れ図り…容疑で逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/180901/afr1809010016-n1.html

森友学園問題でスクープ(?)を連発したNHK記者、デマと確定して左遷・退職へ
http://netgeek.biz/archives/125885

バスケ日本代表の買春現場を報じた朝日記者はそこで何を?
https://www.news-postseven.com/archives/20180826_747637.html

「ラオスのダム決壊は日本のせい」扶桑社ハーバー・ビジネス・オンラインで志葉玲=増山麗奈の旦那
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7192.html

「憲法改正には中韓が反対する」と喚いた記者を安倍首相が一刀両断 反論不能な正論で叩き伏せた
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50513222.html

【マスコミ】自民・稲田朋美氏「言ってもいないし、本文でも一切ふれていないことをタイトルにして、言ったことのようにするのはあり得ない」産経新聞iRONNAに訂正申し入れ
http://www.honmotakeshi.com/archives/53975076.html

元毎日新聞記者「河野外相は、北朝鮮外相から『ふざけんなコノヤロー』と怒られた」⇒ 河野外相「なんでこんな嘘を垂れ流すのかな」
http://www.honmotakeshi.com/archives/53966622.html

マスコミのひどさに関しては、このブログでは、以前はかなり掲載してきました。この事実に関してはほとんどの人が知っているだろうと思いここ1〜2年はあまり掲載して来ませんでしたが、それにしてもマスコミの姿勢は今でもかわらず、相変わらず低次元です。

この低次元ぶりは、やはり誰かがというか、大勢の人が警鐘を鳴らし続けなければならないと思います。だからこそ、久しぶりに本日はマスコミに関する記事を掲載しました。

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2018年7月2日月曜日

朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査―【私の論評】「体系的廃棄」ができなかった企業として歴史に名を刻むことになる朝日新聞(゚д゚)!

朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査

信頼度ランキングの衝撃

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

 同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。

 〈近年、リベラルな高級紙(朝日)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題(森友学園報道の検証記事)に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉(原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同)

 そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉

 この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。

朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」(広報部)とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。

 ◆世論が動かなくなった

 その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー(高級紙)」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。

 朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。

 朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。

 新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。

 「自民支持が高いのは10~30代の一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党(の支持者)なんだ」(6月24日、麻生派議員の政治資金パーティにて)

東京新聞 2017年12月15日朝刊の記事

 麻生氏はこれまでも「新聞読む人の気が知れない」「新聞は努めて読まないようにしている」と公言して“新聞を読むヤツはバカだ”という哲学を披瀝してきた。

 もちろん「失言王」「漢字読めない政治家」の異名を持つ麻生氏の言動を見れば、新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならないのだが、情けないのはそこまで言われて反論できない新聞記者の側だろう。

 ※週刊ポスト2018年7月13日号

【私の論評】「体系的廃棄」ができなかった企業として歴史に名を刻むことになる朝日新聞(゚д゚)!

上の記事では、朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位ということが、いかにも衝撃的であるかのように報道されていますが、これは本当でしょうか。私は、そうではないと思います。

特に、ニュースソースが新聞ではなく、ネットである人の多くが、当然の結果であると受け止めたのではないでしょうか。

安倍首相は、今年の2月自身に関する朝日新聞の記事に対して、FBのコメントで批判を続けていました。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのです。

近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものです。
「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

こんな見立ても少なくないです。

しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏です。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物です。

販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりです。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみます(引用は、同書より)。



畑尾氏は、独自の推計により、2005年~15年の10年間で新聞の読者は25%、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30%減る、と見ています。

その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞(を読む時間)」も含まれています。ここから、新聞を読む人の割合がわかります。

これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44%だったのが、2015年には33%になっているのがわかります。

調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの%をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25%も減ったことになる」というのです。

ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30%も減るというのが、同書での予想です。

ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれないです。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離があるからです。

ちなみに以下は、主要全国紙の朝刊販売数の推移を示したグラフです。これは、畑尾氏のデータではなく、各新聞社が公表ているものから作成したものです。


これだけだと、確認しにくい部分もあるために、以下に前半年期比の推移を示します。


上のグラフは、産経新聞が特異な動きをしているため、他紙の動きが理解しずらくなっているため、以下に産経新聞を除いたグラフを掲載します。


以上のグラフより、以下のようなことがいえます。
・読売新聞…健闘はしていたが1000万部割れの2011年前半期以降失速へ。特に2014年に生じた下落ぶりが著しい。 
・朝日新聞…2010年から下落加速化。2014年後期から2015年前期は前例の無い下げ幅で、その後も前半期比マイナス2%内外の低迷は続く。 
・毎日新聞…2008年以降は下落。2010年前半期の下げが一つのピーク。最近は下げ幅縮小だったが、2015年後期から下げ幅が拡大。やや戻す機会があるも底深い低迷感は否めず。 
・日経新聞…2011年前半期に一時持ち直すも再びマイナス圏に。2013年が下げ幅ピークで最近は持ち直しを見せる。ここ2年ほどはぎりぎりマイナスという程度で、有料電子版も考慮すれば大健闘。ただし直近半期の下落は2013年後期同様の大きなもので、注目に値する。 
・産経新聞…押し紙制度廃止の影響(?)が極めて大きい。その後は復調・横ばい。ここ1、2年は部数上乗せの機会もしばしば見られる。
さて、畑尾氏の分析に戻ります。

彼によれば、2005年の読者数が約5000万人、2015年読者数が約3700万人であり、25%減っているはずなのに、部数は16%減にとどまっているのです。つまり総部数は減っているのですが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまいます。

その理由を畑尾氏はこう見ています。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞(死蔵在庫)が増えたことが、その理由だろう」

販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだといいます。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどです。

新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあるようです。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解です。ただし、誤報や不祥事の影響はあるといいます。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもあるそうです。

その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいません。

日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実です。

2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀です。

第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

いずれにしても、畑尾氏の分析「2005年~15年の10年間で新聞の読者は25%、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30%減る」ということでは、当然のことながら倒産する新聞社も多く出ることが予想されます。

朝日新聞に関しては、経済評論家の上念司氏が、詳細を分析しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
そうだったのか! 朝日新聞 財務諸表徹底分析
これによれば、朝日新聞は不動産業も営んでおり、業績も良いので安泰などとはいえないことがわかります。そもそも、不動産事業の規模がさほど大きくはなく、当面これが主力事業になり、新聞部門を救済するほどの力はない。仮にできるとしたら、新聞部門を閉鎖して社員のごく一部を受け入れるぐらいでしょう。

営業キャッシュフローは、未だ潤沢なようではありますが、それでも上記のように部数が減少していくと、今後10年間で、新聞部門を閉鎖ということになる可能性は十分にあります。

もう今の紙の形の新聞メデイアは、斜陽産業といって良いです。その状況で、「日本で一番信頼できない新聞」ということなのですから、もう先が見えたといって良いでしょう。

本来朝日がやるべきは、「もりかけ」のスクープなどではなく、抜本的な体質改善なのでしょうが、右でも左でも、上でも下でもない朝日新聞の経営陣や社員の本質は、守旧派なので、それは無理でしょう。

彼らには、経営学の大家ドラッカーのいう「体系的廃棄」などできないでしょう。

これについて、ドラッカー氏は以下のように語っています。
長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。(『乱気流時代の経営』)

スクリューとシャフト、ラダーに付着したフジツボなどの貝など。シーズンオフの半年でこのありさま。

あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければならないのです。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからです。ドラッカーは、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかありません。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

体系的に廃棄しない限り、組織は次から次へと仕事に追われる、行っていてはならないことに資源を浪費する、とくに有能な人材が不足することになるのです。

朝日新聞は、まさにこの状況です。安全保障に関しても、経済報道に関してもまともに報道できていません。挙句の果てに「もりとも」では捏造や、印象操作です。このような新聞を購読している人は何を考えているのか、私は理解できません。

成長の基盤は変化すま。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります。
乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。(『乱気流時代の経営』)
朝日新聞は、いずれ「体系的破棄」ができなかった企業として歴史に名を刻むことになるでしょう。

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2018年4月19日木曜日

朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白―【私の論評】朝日新聞も、テレ朝もダブルスタンダードを放置するな(゚д゚)!



 元朝日新聞の女性記者が、17日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。

バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Xさんが登場した。

Xさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「(当時)その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。

朝日新聞は17日の社説「財務次官問題 混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。

だが、Xさんの告白が事実ならば、朝日新聞(の先輩)は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Xさんのセクハラ被害について「沈黙を強要=口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。

夕刊フジでは同日、(1)Xさんは就業していたのか(2)先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか(3)セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか-などの質問状を朝日新聞に送った。

朝日新聞広報部は、Xさんの9年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。

【私の論評】朝日新聞とテレ朝はダブルスタンダードを放置するな(゚д゚)!

上の記事で、Xさんと表記されている方の名前は、秋山千佳さんです。17日のバイキングのキャプチャー画像と動画を以下に掲載します。




これが事実なら朝日新聞は、見事なダブルスタンダードと言って良いと思います。

さて、この番組でも報道されている福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が裁判で争うと言っている現在の段階ではグレーです。きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ。
少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。
記者はこの問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。
このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した(金銭の授受はないと主張している)。
福田氏のセクハラ自体は別問題として、冷静に考えればこの女性記者は懲戒処分にあたるのではないでしょうか。無断録音を公開したのは取材先との信頼関係を壊すオフレコ破りであり、録音データの週刊誌への提供はマスコミ関係者としては、前代未聞のルール違反です。

2008年の音声データ漏洩事件では、朝日新聞の辰濃哲郎記者が解雇、専務(編集担当)と編集局長などが減給処分を受けました。これは病院の内紛にからんで、辰濃記者が無断で録音した音声データを関係者に渡した事件です。

セクハラとは、女性に対して雇用関係や契約などの優越的地位を濫用することですから、この場合は彼女が苦情を申し立てているのに1年半も取材させた上司の行為もセクハラにあたります。

上の朝日新聞の例だってそうです。相手から胸を鷲掴みにされたことを報告しているのに、我慢しろと言ったのですから、これは優先的地位の濫用にほかなりません。胸鷲掴み自体に関しては、詳しい情報がないので何ともいえません。

テレ朝の説明には、不審な点が多いです。女性記者が問題を申し立てていたのなら、なぜ1年半も「福田番」のままにしたのでしょうか。さらに、主計局長から事務次官まで同一人物の番記者をやらせるローテーションは異例で、これでは癒着を誘発するようなものです。

福田事務次官

ありそうなのはテレ朝も女性記者も承知の上で、スケベオヤジ福田氏を利用していたのですが、最近人間関係が壊れたという推測です。あるいは単に女性記者が番記者をはずれて、復讐してやろうと思ったのかもしれません。あるいは、セクハラされていることを上司に伝えてもスケベオヤジの番記者にされ続けたことに怒りをぶつけたのかもしれません。

公平にみて、福田氏がスケベオヤジであることは事実でしょうが、それとテレ朝や朝日新聞のダブルスタンダードとは別問題です。セクハラそのものに関しては、これから調査や裁判になるのかもしれませんが、ダブルスタンダードを放置しておくのはさらに問題です。これでは、これからも報道倫理が守られず、さらにセクハラを助長することになります。

この件で行政を混乱させたテレビ朝日は関係者を処分し、全社員に報道倫理を教育すべきです。朝日新聞も今回は直接は表沙汰になりませんでしたが、元記者がデレビで告白したのですから、未だにその体質が残っている可能性がありますから、当然のことながら、関係者を処分して、全社員に報道倫理を徹底すべきです。


2018年3月5日月曜日

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か―【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(゚д゚)!

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か

元役人の眼で問題の本質を解説しよう


高橋洋一

元官僚の筆者が記者から受けた質問

国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。

というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。

この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)だ。

書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞 写真はブログ管理人挿入

報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」(https://www.minshin.or.jp/article/113185)という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げされる重大事案になっている。

本コラムでこれから書く話は、筆者の役人時の経験やそれに基づく推測であり、今の段階で断定的なことは言えないため、多少もどかしいところがあることを理解していただきたい。6日までには財務省が一定の「調査結果」を出すはずであるので、それを読むときの予備知識、とでも考えていただければ幸いだ。

まず筆者がこの報道を見たときに直感したのは、「この報道が事実であれば、財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」ということである(今の段階では朝日新聞の報道が事実であるという確信が持てないため、このような「直感」となった。この理由は後ほど詳しく述べよう)。

はじめに、朝日新聞の報道を要約しておこう。ポイントは、2016年6月14日付けの決裁文書について、国会議員に開示されたもの(https://www.minshin.or.jp/download/37616.pdf)と、朝日新聞が「確認」したものが異なっていたということだ。

例えば、朝日新聞が「確認」した文書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員に開示された文書では、その文言がなくなっていた、と報じられている。

ちなみに、新聞各社はこの文書について情報公開請求をしており、それによって公開されたものは国会議員に開示されたものと同一になっている。

要するに、朝日新聞の「確認」したものは、同じ決裁文書であるにもかかわらず、国会議員に開示されたもの(と、情報公開請求で開示されたもの)と違っていたというのだ。これが、「森友文書、財務省が書き換えか」というタイトルの意味で、朝日新聞は関係者の話を引用しながら「森友学園の問題が発覚した後に、文書が書き換えられた疑いがある」と指摘している。

この問題で、元財務官僚の筆者は各方面から取材を受けた。そのほとんどは「朝日新聞の報道が事実である」という前提での質問であった。

質問の内容は次のようなものだった。

①財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか。実は、よく行われていることなのか②今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのか(どうしてこのような情報が漏れたのか)③こうした財務省の行為は、問題があるといえるのか。

この場でも、ひとつずつ答えていこう。

第一の質問であるが、これはまずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるものだ。これは入省時にもたっぷり説明されるし、そのようなリスクを冒してまで「書き換え」をやろうとは思わないのが、普通の役人である。

筆者の役人経験のなかでも、「書き換え」についてはほとんど聞いたことがない。たった1回であるが、筆者の仕事の関係で、別の省庁とやり取りする中で、対外的な連絡文書において、省庁間での合意事項に反することが書かれていたことがあった。調べてみると、筆者がやりとりをしていた省庁の担当者が苦し紛れに書いたものだったことが分かった。

こちらから「書き換え」があったことを相手省庁の幹部に申し入れると、その幹部は「あやうく虚偽公文書作成等の罪になるところだった」と筆者に感謝を示したうえで、すぐに適切に対応した。そのくらい、公務員の間では公文書の改ざんはマズいこと、と認識されているのだ。

しかも、今回の決裁文書の場合、決裁者が8人もいたことが開示された文書から分かる。この過程で改ざんを行うには、組織的な関与が必ず必要であり、誰か一人でも口外したらバレるので、かなり実行は難しいだろうと思う。

本当なら、誰が「漏らした」のか
第二の質問であるが、もし決裁文書が報道機関に漏れるとすれば、それを持っていた人から漏れるはずだ。では、誰が持っていたかというと①近畿財務局の内部の人、②書類を捜査資料として保有している大阪地検の人、③書類を会計監査資料として保有している会計検査院の人、しか考えられない。
①の場合、正義感のある人や野党労組関係者が朝日新聞に漏らした可能性がある。筆者の現役時代、筆者のいた部署で、ある資料がファイルごと紛失したことがある。その直後の国会質問で、野党からその資料に関する質問があったこともある。資料管理の不適切例としてあげられていたが、内部から「漏れる」ことはあるのだ。
①の場合には、決裁文書であれば、そのコピーが記者に渡っているはずだ。しかし、②と③の場合には、せいぜいが記者に確認のために見せるだけで、コピーは渡らない。
今のタイミングでこの「文書書き換え疑惑」が報道されたのは、厚労省の裁量労働に関するデータの不適切な処理が問題になっているので、いま報じれば効果的と思ったからだろう。実際、書き換えがあったとされるのは、1年前の話。本来であれば、昨年の総選挙の時に出てきたとしてもおかしくない話だ。
第三の質問であるが、改ざんであれば、その個人は当然刑事罰の対象になる。懲戒免職となり、退職金は出ない。もし、組織的にやっていたとすれば、組織の解体まであり得る話だ。
もっとも、普通に考えれば、近畿財務局の人にとって、本省の局長をかばう義理もないし、そんなリスクを犯すこともない。というのは、今回の場合の国有財産売却の事務を行う人は、本省キャリアではなく、財務局採用の人であるからだ。両者は人事上交わることはなく、はっきりいえば無関係な人だ。近畿財務局の人にとって、本省キャリアのために人生をかける人はまずいないだろう。
しかし朝日新聞の報道が事実であれば、財務省にとっては相当な痛手になる。もちろん、財務省はその場合でも、今回の決裁文書は、近畿財務局内の典型的な委任決裁(近畿財務局長が主管部長に任せているもの)であることを理由として、「近畿財務局の問題であり、本省では関知していない」というだろう。つまり、財務省には責任は(ほとんど)ない、というわけだ。
ただし、そうした言い訳は省庁では通じても、政治的にどこまで通用するのか。やはり財務省を解体せよ、という声が出てきてもおかしくないだろう(もっとも、これは財務省内の問題であって、野党が叫ぶ「内閣総辞職」というのは言い過ぎだ。そんなことを前例にしたら、地方部局の改ざん問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる)
朝日新聞はなぜ「画像」を出せないのか

さて、ここまでは「報道が事実であれば」という前提で話してきたが、筆者はどうもその点に引っかかっている。というのも、朝日新聞はこれまでの「モリカケ」報道で、信用しがたい報道をしてきたからだ。

「カケ」…つまり加計学園の問題では、文科省内のどうでもいい文書を金科玉条のごとく取り上げて、安倍首相の「意向」疑惑を激しく追及したが、結局空振りに終わった。「モリ」(森友学園問題)でも、当初は「安倍晋三記念小学校」という名前で小学校を建設予定だったとする煽り報道は、「誤報」であったとも指摘されている(たとえば https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n2.html)。

思い返すと、朝日新聞は加計学園問題で文科省文書を報じたときには、周辺は黒ぼかしで一部しか見えないとはいえ、それでも文書の画像を掲載していた(https://www.asahi.com/articles/DA3S12940810.html)。

しかし、今回の「森友文書書き換え報道」では、筆者の知る限り文書の画像は一切出されていない(3月4日午後11時現在)。「カケ」の時には、文書の画像を出したばかりに、その出所が詮索されたので、今回、画像を出さないのはその対策なのかもしれない。

一方、今回の報道で朝日新聞は文書を「確認した」という表現を使っているのがかなり奇妙だ。普通であれば「入手」と書くだろう。そもそも、記事を書く上で明確な「ブツ」がないと、取材をした記者が原稿を書いても、デスクや上司がその原稿を読んだ時に「どこに『ブツ』(証拠)があるんだ」と言われるはずだ。記者がそれを示せないと、原稿が通らないのが普通である。

そのため、筆者は役人時代、記者から「ブツくれ」「カミ(資料)くれ」と記者から執拗に求められ、辟易したくらいだ(もちろん、筆者が役人時代に記者に撒いたのは、筆者の上司もマスコミに渡すことを了解済みの、毒にも薬にもならない「カミ」であったが)。

情報源との関係で難しいところもあるのかもしれないが、こういう報道の場合、ちょろっとでも文書の画像を出さないと、「ブツ」を持っている(あるいは、最低でも確認した)という説得力にも欠ける。

麻生財務大臣はこの朝日報道について、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と言ったが、これは朝日新聞が文書の画像を出していないからだろう。その一方で、②大阪地検か③会計検査院がリーク元であるなら、朝日新聞はどうしたって画像を出せないので、それへの牽制球でもあるだろう。

もし文書の画像を出したなら、役人経験のある人なら、その文書が本物かどうかを判別できるかもしれない。役所の決裁文書は、今回のものを見てもわかるが、基本的には複数の人がチェックしている。しかも、紙ベースなので、それぞれの手書きのチェックの痕跡があり、それには人それぞれのクセがある。それをみれば、本物かどうかはわかるのだ。

例えば、今回の決裁文書にはいろいろなところに「点」が打たれているが、あれは痕跡の一つである(次ページの写真参照)。

朝日新聞のいうように文書が書き換えられているのであれば、当初のものと今開示されているものではかなり「痕跡」が異なるはずである。それは、これまでの報道のように画像を出せば、ある程度わかることだ。
どんな決着がつくのか
もうひとつ、現時点で指摘しておきたいことがある。それは、朝日新聞が「確認」したという資料は、もしかすると決裁文書でない可能性もある、ということだ。
というのは、決裁文書は、ハンコが並んだ表紙とその添付資料から成っている。実質的な起案者は、添付資料を複数のバージョンで作成していることがしばしばだ。当該記事を執筆した朝日新聞の記者は、決裁文書でないバージョンを見せられた可能性もある。その場合には、「書き換え」ではなく、他の書類だった、ということになるかもしれない。
逆に、朝日新聞の「確認」した資料が本物であり、情報公開や国会議員に開示した資料が別のもの(書き換えられていたバージョンのもの)であった可能性もある。この場合には、財務省の責任は大きい。
なお、決裁文書では起案者に目が行きがちであるが、実は起案者は最も下の者がなるので、今回の場合には、実質的な起案は、担当管理官(ハンコの文字は読めない)か統括官(池田、と書いてあるのか?)であろう。
クリツクすると拡大します
いずれにしても、財務省は6日(火)までに国会に一定の報告をすることになっている。おそらく、この週末には近畿財務局の関係者すべてから事情を聞いているはずだ。それが(邪推であるが)口裏合わせなのか、朝日新聞への反論集めなのかは、筆者にはわからない。

ただし、朝日新聞社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html)のように、財務省に挙証責任をかぶせるのはいかがだろうか。朝日新聞も、取材先の秘匿はいうまでもないので難しいのかもしれないが、これまでのモリカケ報道のようにしっかりと「ブツ」の画像を出し、自分の情報ソースの正当性をいうべきではないか。

繰り返しになるが、筆者は今のところ、「報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体危機」が基本スタンスである。今後の報道と財務省の対応に注視したい。

【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(゚д゚)!

もう一度上の記事の内容を簡単にまとめと私の論評を掲載します。

朝日新聞によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、国会議員へ開示された文書では削除されていたといいますが、財務省が意図的に書き換えたのが事実とすれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行うということは、通常ではあり得ません。

契約当初の文書とは違うものを国会議員に開示してしまったなど、担当者である官僚のとんでもないミスである可能性も考えられます。または、朝日が違うものを報道したかです。

財務省内で保管されている契約当時のものとされる文書は、すでに一部が情報開示請求を受けて開示されており、法律に基づいて開示されたものなので、財務省としては、そちらのほうが間違っていたとは絶対に言えません。

国会議員に開示されたものと情報開示請求で開示されたものは同じだという情報もあるので、財務省はどう説明するのでしょうか。ひょっとしたら、朝日の報道がおかしいと説明するかもしれません。

本件について、財務省の官僚が安倍政権への攻撃を意図してマスコミや国会議員に情報を流したという見方もあるようですが、これについてはかなり疑問符がつきます。

どのような経緯で朝日が情報を入手したのかはわかりませんが、そうした官僚による“倒閣”的な動きではないでしょう。もし仮に書き換えが事実であれば、あくまで財務省の一官僚のミスとして処理されるでしょうし、法的に罪を問われるのも官僚個人だからです。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は関係ないので、そもそも倒閣運動にはなり得ないからです。

そうして、倒閣運動という意味では、2月に発覚した厚労省による裁量労働制に関する調査データ異常問題のほうが注目されるべきです。厚労省のデータ異常問題は、野党による国会での追及で公けになりましたが、その経緯に疑問を感じます。

通常、厚労省の重要な政策や情報の公開についてはまず、すべて厚労省の労働政策審議会(労政審)に並べられ、調査審議されることになっています。

今回のデータ異常は、この労政審を経ずに閣僚答弁されてから、野党が追及し、野党の部会で厚労省からデータ提供されたものですが、このプロセスは通常ではあり得ません。

そもそも、この調査の企画は旧民主党時代にされていますから、こちらのほうがよほど“官僚による倒閣運動”である可能性を感じます。

いずれにせよ、6日までに財務省から発表される報告の内容が焦点となります。そうして、今のところ私自身は、朝日新聞の誤報である可能性が高いと思います。

いずれにしても、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、NHKの日曜討論で、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たといいますが、これは全くの問題外の外であり、この野党の意見は橋にも棒にもかかりません。

実際にどのような内容だったのか、以下に一部を紹介します。


NHKの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 
・これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 
・そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
相変わらず、無茶苦茶な論理です。極端なことをいうと、犯罪者が一人出たら、その責任は警視庁にあるから、警視庁にあるから、警視総監をはじめ、警視庁全体が辞任せよと言っているのと何も変わりありません。

そこまでいかなくても、企業組織で、財務部の部員が何か間違いをしでかしたら、取締役会で、取締役がその問題をとりあげ、社長と財務部担当の役員と財務部長は無条件で辞めよと言っているようなものです。

無論、これらの人々が、大きな不正に直接関わっているというのなら話は別になるのでしょうが、無条件で辞めろなどと、取締役あたりが、発言すれば、それこそその取締役が解任されるかもしれません。

それに、本当に安倍内閣が辞職したとすれば、また選挙ということになります。そうなると野党はボロ負けすることになります。最初は、一見野党が有利なようにみえても、選挙期間中に事実が有権者に理解されるようになり、それこそ、希望の党があっと言う間に勢いを失ったような状態になることでしょう。

野党は、昨年の「もりとも」問題追求から一歩も進歩していないようです。

それにしても、ブログ冒頭の記事の高橋氏が主張するように、財務省解体か朝日新聞の解体かということになれば、どちらに転んでも、安倍政権は無論のこと、国民にとっても良いことになります。

財務省が解体になれば、10%増税は確実に見送られることになると思います。これによって、市場が好感し、株価もあがり、個人消費も伸びることが期待できます。朝日新聞が、解体ということになれば、朝日新聞が、朝鮮人女性を「強制連行」し、「従軍慰安婦」にしたとの吉田清治の虚偽証言報道を2014年まで30年以上にわたって放置、訂正することがなかったことなどに象徴される、朝日のフェイク暴動に煽られるような人が減ることになります。

本当は、両方とも(ついでにNHKも)解体されるのが、一番なのですが、諺に「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがある通りで、今回はどちらか一方が解体されることを期待したいものです。

これから、どうなっていくのか、まずは6日が楽しみです。

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2018年1月31日水曜日

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朝日新聞本社
 朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』で名誉を傷つけられたとして、著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を東京地裁に提訴した。


 天下の大新聞が、こう言っては悪いが一介の物書きと、朝日新聞から見れば零細企業に過ぎない出版社を訴えたことに驚いた。賠償請求額が5000万円というケタ外れぶりにもびっくりした。

 これで、朝日新聞を批判する言論の一部は確実にしぼむ。勝ち負け以前に、個人の著者や中小出版社には裁判を戦うだけでも大きな負担だ。うっかり朝日新聞を批判して訴えられたらたまらないと、口をつぐむ論客は今後増えるだろう。

こうして、「自主規制の空気一丁上がり」となるのは、朝日新聞がよくいう「多様な言論」に逆行する道ではないか。

 疑問を感じた私は、同じ飛鳥新社が発行している『月刊Hanada』(3月号)に、「これは典型的なスラップ訴訟だ」と題する一文を急ぎ寄稿した。詳しくは同誌を購読いただきたい。

 スラップ訴訟とは、大企業や公的機関などの「社会的強者」が、個人などの権力を持たない「弱者」を訴え、その言論や活動を封じようとする恫喝(どうかつ)的、威圧的な訴訟を指す。

 一体、朝日新聞はどうしてしまったのか。

 権力の監視役を自任し、総理のクビもとれる力を持っていた大新聞が、小川氏や飛鳥新社といった「弱者」の声に、なぜこれほど過剰反応するのか。権力と対峙(たいじ)する言論機関である朝日新聞が、なぜ言論で勝負せず、司法という「権力」に助けを求めるような挙に出たのか。

 そのあたりの心理は、今後じっくり解明していきたい。

 その前に、小川氏が著書で指摘した中で、昨年の国会審議の大半を費やした「モリカケ騒動」のポイントとなった、一本の記事の真相が、司法の場で明らかにされるかどうかが気にかかる。

 昨年5月17日、朝日新聞1面トップを飾った「加計学園の新学部『総理のご意向』 文科省に記録文書」という記事である。記録文書の写真が添えられていたが、一部だけにスポットが当たって周囲が暗く、いかにも「秘密の文書」感たっぷりの演出がされていた。

 だが、暗くてよく読めない部分には、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と、真逆の意味にとれる記述があったのだ。小川氏はこのあたりを著書で指摘している。

 仮に、小川氏の指摘が正しければ、いずれ朝日新聞に対し、当該記事が空転させた国会の審議時間や、それに伴って浪費された国費の賠償をという、国民からの訴えが起きてもおかしくないと思うが、いかがか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

【私の論評】森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑」という大きな捏造である(゚д゚)!

朝日新聞社は「事実に基づかない内容で本社の名誉や信用をいちじるしく傷つけた」として小川氏と飛鳥新社に対し5,000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。訴状によれば、謝罪広告は「朝日・読売・毎日・日経・産経・東京」の各紙において「社会面記事下、横9cm、縦2段」など掲載条件まで指定されています。

朝日新聞は12月25日に提訴を報じた自社記事の中で広報担当執行役員の談話を紹介していますが、「事実に反する記載が数多くありました」「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています」と非難した上で「事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにもひどく、言論の自由の限度を超えています」として「やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました」と提訴に至った理由を説明していました。
これに対し小川氏も12月25日深夜にFacebookを更新し「訴状の初見の印象からの簡単なコメントをまず発表します」と反論しており、前述の執行役員の言葉に対しては「笑止千万とはこのこと」と一笑に付し、裁判に訴える手法を選んだ点について「自説を証明できる膨大な紙面と圧倒的な読者数を誇る朝日新聞社の取る道としてあってはならぬ最悪の邪道と言う他ありません」と呆れると共に、訴状についても小川氏が12月5日に送付した朝日新聞社への回答を「ほぼ全く踏まえていません」と指摘しています。
小川氏は朝日新聞からの質問に「全て丁寧に反論しています」と主張、朝日新聞側が今回「具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが(中略)応じませんでした」としている点について「私との言論戦から逃げて、まるで私がろくな回答をせず不誠実な対応をしたかのような印象操作の上で、訴訟を挑んできた」と非難、今回の提訴に対しては「裁判は当然徹底的に受けて立ちますが」「朝日新聞が社会的に決して逃れられない形で訴えてゆく所存です」と語っています。
また、小川氏は投稿の中で慰安婦報道問題など複数の朝日新聞報道問題を挙げ「再三にわたる『言論の自由の限度を超えた』捏造」と指摘、これらを「なかったかのようにしておきながら」「巨額の賠償請求訴訟を起こすことは自由社会を破壊する言論弾圧に他なりません」と朝日新聞側の姿勢を厳しく批判すると共に今回の提訴によって「言論人の中には、朝日新聞を批判することが訴訟リスクを含むと考え、批判を手控える方も出てくるのではないでしょうか」と懸念を示していますが、朝日新聞に対しては既に数多くの批判が出ており、複数の著名人からも苦言が呈されています。
自民党の山田宏参議院議員は「『○○猛々しい』とは、朝日のこういった姿を言う」、産経新聞の阿比留瑠比氏も「いくらでも反論できる紙面を持ちながら、個人の言論への嫌がらせのよう悪質な手法をとるとはね…。最低ですね。」、またジャーナリストの有本香氏も「越えてはならない一線を越えたと思う」とした上で「社内の人達はこれをよしとしているのかねえ」と疑問を添えています。
評論家の石平氏は今回の提訴を「戦後70数年の偏向報道に対する日本国民の戦い」と位置づけており「小川さんの著書を一人一冊ずつ買って読もう」と呼びかけ。著書購入は小川氏の秘書も「この機会にご購読を!」「読んでご判断を!」としていますが、同時に小川氏のTwitterアカウントでは小川氏が理事長を務める日本平和学研究所へのサポートを呼びかけるツイートを再投稿しました。
小川氏は12月26日の午前にも当日の朝日新聞紙面を添付する形で再びFacebookに投稿を寄せており、「彼らには社会的な責任を取らせます」「朝日は自滅へのパンドラの箱を開けてしまいました」と述べています。
朝日新聞の言い分は不可思議です、たとえば朝日新聞のコラム「素粒子」一つとっても大問題です。例えば、「首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が53%あるからいいのだと」。全く因果関係のないものを関係づけています。

「安倍晋三記念小学校と書いてあったか。財務省が出した黒塗りの書類。『ずぶずぶ』で品が悪けりゃ癒着と言おう」。「安倍晋三記念小学校」は全く事実と違います。 

安倍晋三首相は昨日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史氏への答弁で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年5月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判しました。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示しました。

朝日放送はイメージ画像として「安倍晋三 記念小學院」の画像を報道した
首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。朝日の報道を根拠に「忖度(そんたく)されたのではないかと(国会で)質問されたが、そうではなかった」と強調しました。

首相は昨年11月の衆院予算委でも朝日新聞の当時の記事を取り上げ、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していました。

 朝日がこんなむちゃな非対称的な状況で個人や弱小出版社を訴える姿を見ていると、「安倍政権は安倍首相夫妻への重大な人権侵害に対し、きちんと提訴せよ」と言ってやりたくさえなります。


「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」著者の小川榮太郎氏が1月25日、訴訟に関する特設サイトを公開しました。

これは小川氏と小川氏が理事長を務める日本平和学研究所が開設したもので、URLは「asahislapp.jp」。サイト名は「朝日新聞5000万円訴訟の記録」となっています。


コンテンツは「私たちの主張」「5000万円訴訟の経緯」「朝日の代表的な過去の事例」と共に「本の贈呈運動」として全国の朝日新聞販売店に対し「徹底検証・・・」をプレゼントする運動についてのページが含まれています。

プレゼント運動は「徹底検証・・・」を購入し、朝日新聞の販売店に郵送または手渡しで書籍を「プレゼント」、その後サイト上で報告するという流れで、小川氏側では報告のあった販売店を公表していくとしており、「この活動で発生した印税につきましては、著者の収入とせず、然るべき団体に寄付します」と明記されています。

小川氏は「asahislapp.jp」上で朝日新聞による提訴を「言論機関による言論封殺」「こんな裁判を認めては、今後の日本の『言論の自由』は大幅に制限される」と訴えており、「私たちは、これは『スラップ訴訟』であると考えます」と主張しています。

また「朝日の代表的な過去の事例」を紹介したページでは朝日新聞による過去の誤報がまとめられており、サンゴ事件や慰安婦報道問題なども紹介されています。

サイト開設について小川氏はFacebookで「今後、裁判の経緯や有識者の見解など更新してまいります」としており、同時に現在「徹底検証・・・」の新聞広告が各新聞社から拒否されているとしてこのように協力を求めています。

小川氏は、"私は新聞各社に対しては、民事訴訟での一律な広告掲載拒否を見直すよう強く主張するとともに、新聞広告が出せない状況で国民に広く「森友加計の安倍疑惑が朝日主導の捏造だったこと」を知らせる輪を広げていただきたいと切望します。"と語っています。

今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑」という大きな捏造(ねつぞう)です。これをあいまいにしたまま、小川氏による名誉毀損(きそん)案件としてごまかすことは絶対に許されません。

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2017年8月28日月曜日

習政権、朝日新聞見捨てたか 「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層 河添恵子氏が緊急リポート―【私の論評】日本には中国と本気で対峙しなければならない時が間近に迫っている(゚д゚)!

習政権、朝日新聞見捨てたか 「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層 河添恵子氏が緊急リポート

胡錦濤(左)と習近平(右)
 中国共産党最高指導部「チャイナセブン」(中央政治局常務委員7人)が大幅に入れ替わる、5年に一度の党大会が今年秋、開催される。習近平国家主席への権力掌握が注目されるが、読売新聞は24日朝刊で「中国次期指導部リスト判明」と、驚くべきスクープを放った。この顔ぶれが事実なら、習一派と胡錦濤前国家主席派が、江沢民元国家主席率いる「上海閥」を葬り、今後、北朝鮮とつながる党幹部を粛清しそうだという。東アジア情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

 中国の次期最高指導部リストが、8月下旬に報道されるのは異例中の異例だ。河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わったとはいえ、この時期に報じられた理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

 まず、このリストは、筆者(河添)含む、世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。


 北朝鮮の「核・ミサイル開発」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が一触即発で対峙(たいじ)するなか、金王朝と近い“江沢民派の一掃”を誇示したかったのだろう。

 習氏は、金王朝に何ら影響力を持っていない。

 このため、習氏らが4月に米国を訪問(命乞い?)すると、北朝鮮は翌月、中国を「敵」と吠えた。トランプ氏が出した「宿題」通りに、習一派が北朝鮮と密接な北部戦区(旧瀋陽軍区)の江一派を一網打尽にすれば、北朝鮮のミサイルで北京・中南海(中国共産党中枢)が火の海になる可能性も捨てきれなかった。

 習氏はこれを防ぐため、7月に北朝鮮に隠然たる力を持つロシアを訪問し、プーチン大統領と数回会談した。多額の経済援助も用意した。必死だった。

 読売新聞のリストの6番目に入っている栗戦書・党中央弁公庁主任は、習氏とプーチン氏との特別な関係を、ここ数年、下支えしてきた。第2期習政権にとっても、プーチン氏との関係をより深めることが、政権の“命綱”になるためだ。

 3番目に入っている汪洋副首相は、栗氏と同様、習氏の4月訪米に同行した“渡航組”の1人だ。彼の対面はレックス・ティラーソン国務長官だった。汪氏は「米国対応の要」になるのだろう。

 習氏が提唱する「一帯一路」構想の起点は重慶市である。7番目に入った陳敏爾・重慶市党委書記は習一派で、孫政才・前重慶市党委書記が今年夏に失脚した後に後任となった。「一帯一路」構想を維持発展させるためのロケット出世といえそうだ。

 習体制発足から5年、習氏が「一強」の体制固めに邁進(まいしん)してきたことは、多くの識者が指摘している。そのうえで、結論から言うと、この新リストが暗示するのは2期目指導部は「習近平-胡錦濤体制」になるということだ。

 胡前主席は、総書記と、中央軍事委員会主席、国家主席でありながら、江沢民元主席によるかいらい政権のまま2期10年間、悶々(もんもん)としてきた。

 中国の一部メディアにも「習-胡連盟の流れが加速している」との記述が散見していた。胡氏が、息子の胡海峰(浙江省嘉興市市長)のロケット出世を願って、習氏と手を組んだと考えてもおかしくはない。

 香港の雑誌『争鳴』6月号にも、興味深い内容が記されていた。

 「5月10日から11日、中国共産党中央政治局常務委員拡大生活大会が中南海で行われた。胡錦濤、朱鎔基、宋平、李瑞環、呉邦国、温家宝、賈慶林、李嵐清ら退職した中央政治局常務委員が参加し、江沢民、李鵬、曽慶紅、賀国強は欠席した」

 「胡錦濤は、腐敗キャンペーンを進める習近平を高く評価」「胡錦濤は、自身の“科学的発展観”を代価とし、江沢民の“三つの代表”を削除するよう提出。犠牲的に江沢民を攻撃する習近平を助けると発言した」

 この報道が事実なら、胡氏は「共産主義青年団派」(共青団派=団派)のドンとして、習一派らが果敢に繰り広げる江一派の粛清を「大歓迎」していることが分かる。

 最近、重要な会合や葬儀にも江氏の姿はない。「入院中で心臓が動いているだけの状態」という噂も流れている。胡氏にとっても「本格的リベンジ」の時なのではないか。

 ほかにも、リスト公表を早めた理由が考えられる。

 依然として影響力を持つ曽慶紅元国家副主席(別名『江派2号』)や、北朝鮮と直結する江一派の大物を一刻も早く粛清したいためではないか。

 もう1つ、読売新聞が、このリストを「世界初」で入手したとすれば、そのことにも意味がありそうだ。実は、中国は日本メディアの影響力をよく理解している。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報などで、読者の信頼を失い、不買運動も広がっている。

 習政権が、朝日新聞を見捨てて、「読売新聞に乗り換える」というサインなのかもしれない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)など。

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以下に、まずは現在のチャイナセブンを示す表と、その下に新チャイナセブンのリストをならべて掲載します。



この表を比較すると、新チャイナセブンからは、江沢民派は完璧に姿を消しています。大子党は習派であり、共青団派は、胡錦濤派であることから、現状のチャナセブンの習派3人、胡錦濤派1人、江沢民は3人から、新チャイナセブンでは、習派4人、胡錦濤派3人、江沢民派0人であり、これは習・胡錦濤派の大勝利です。

今月15日付の産経新聞が報じたように、今秋開かれる中国共産党大会で、習近平総書記の思想・理念が「習近平思想」として党規約に明記される可能性が高まっていました。そうして、この新チャイナセブンのリストをみると、その可能性はほぼ100%と見て間違いないです。

中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」があります。1936年に党の主導権を握った毛沢東は、それから9年間をかけて権力基盤を固めたのち、45年開催の共産党第7回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功しました。

「毛沢東思想」をコンパクトにまとめた『毛沢東語録』
これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れました。その時からわずか4年後の49年、「教祖」となった毛沢東の指導の下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、天下を取って中華人民共和国を建国しました。

そうして76年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想が至高のイデオロギーとして党と全国人民を完全支配するようになっていました。一個人の思想がそれほど権威を持った背景には当然、中国共産党を内戦の勝利へと導いて国を開いた毛沢東の「偉業」がありました。

毛沢東思想を広める先兵となった紅衛兵の少女たち 「毛沢東語録」を読み上げている
毛沢東の死後、次の最高指導者となった鄧小平は、改革・開放路線を推し進めて中国経済を成長路線に乗せ、かつての貧困国家・中国を世界第2の経済大国へ変貌させました。この歴史的業績をもって、彼の死後の97年、「鄧小平理論」が党規約に明記されることになりましたが、それは毛沢東思想よりは一段格が下の「理論」にとどまりました。

それに対し、総書記になってからわずか5年、これといった業績もない習近平氏が、建国の父の毛沢東と肩を並べて自らの「思想」を党規約に盛り込もうとしているのです。

党規約に「習近平思想」を記載するのは簡単ですが、「習近平思想」が本物の指導思想として自らの絶対的権威を確立させていくのはかなり困難なことです。毛沢東思想や鄧小平理論の権威確立は、この2人の政治指導者の歴史的業績によって裏付けられたものであり、今の習近平氏にはそれがありません。

したがって秋の党大会以後、自らの「思想」の権威確立のために、習氏はかつての毛沢東や鄧小平と比肩するほどの業績を作っていかなければならないことになります。しかし今の中国には、指導者が内政の面において毛沢東の建国や鄧小平の改革開放に匹敵するほどの業績を立てる余地はもはやありません。これからの習氏にとって、歴史的業績を作り上げるための新天地は、「国の外」にしかありません。

1978年10月22日日本を訪れた鄧小平氏(一番手前)
つまり、習近平は、毛沢東と鄧小平が夢見ていてついに達成できなかった、アジアと世界における中国の覇権樹立という「偉業」を、成し遂げることによって初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」となって習近平の統治の正当性を主張できることになります。そのとき初めて、習近平は毛沢東や鄧小平を超える「教祖」として中国に君臨することができることになります。

そうなると、今秋の党大会において「習近平思想」を首尾よく党規約に明記させた後、2期目からの習近平政権は不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなるでしょう。

今後、中国の海洋進出や一帯一路による世界のブラック化はさらに加速されることになるどころか、とどまるところを知らなくなります。

「教祖」になろうとする中国共産党独裁者の野望はこうして、アジアと世界に災いをもたらすことになります。その野望を打ち砕き、アジアの平和と安定を守るため、日米はより同盟関係を強める必要があります。さらに、他国の強力を得て、中国包囲網をさらに堅固なものにする必要があります。

さらに、日本は中国と対峙するためにも、憲法改正等急ぎ、少なくとも防衛戦争ができる国にならなければなりません。

なぜなら、今の日本は習近平からみれば、最も与し易い体制だし、日本を屈服させ、属国にでもすれば、「習近平思想」は、絶対のものとなり、習近平の中国内での、統治の正当性は盤石のものになるからです。

7月17日、青森県の艫作崎沖の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したり、中国の爆撃機6機が24日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して紀伊半島沖まで飛行したことは、その前触れです。これから、このようなことが頻繁に起こることになります。

日本には北朝鮮どころか、その数十倍の中国と本気で対峙しなければならない時が間近に迫っています。

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