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2018年10月12日金曜日

IMF「対日4条協議」の内幕 財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 ―【私の論評】愚かなIMFを緊縮財政に利用する屑組織財務省は解体すべき(゚д゚)!

IMF「対日4条協議」の内幕 財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 


IMFのラガルド専務理事(右)と会談する麻生太郎財務相(左)=4日、財務省

国際通貨基金(IMF)は、日本に対する「4条協議」が終了したとして、報告書を公表した。IMFの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。

 IMFは、IMF協定第4条に基づき、原則年1回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「IMF4条協議」という。

 IMFのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「consultation」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもIMFが日本に対して指導するような表現だった。

 ただし、IMFのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「4条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。IMFのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映されるだろう。

 財務省にとっては、IMFの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できる。最近の4条協議で、IMFが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのは、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないだろう。

 これは、ワシントン在住の日本のマスコミにも好都合だ。IMFのペーパーに関与した財務省からの出向職員に直接日本語で取材できるからだ。

 IMFとしても決して悪いことでない。IMFペーパーの内容について日本政府と見解が大きく異なると問題になりかねないが、財務省が事実上書いたことなら、そうした心配はない。

 しかしながら、IMFの信用を損なうおそれがある。というのは、IMFは1990年代から2000年代にかけて緊縮一辺倒であったことを12年に間違いだったと認めているからだ。今さら日本に対して消費増税という緊縮財政策をアドバイスするのは矛盾している。

 英国では最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついにメイ首相がリーマン・ショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止すると報じられた。

 このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでメイ首相の発言を報じれば、来年10月に予定されている10%への消費増税に悪影響が出て、新聞業界で待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことを恐れているのだろうか。

 一方でIMFが日本に消費増税をアドバイスしたということについては日本のマスコミで報じられている。よく言われることであるが、これはいわゆる「報じない自由」ではないのか。

 しかし、これではマスコミが軽減税率欲しさで財務省に忖度(そんたく)しているのではないかと思われても仕方ないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】愚かなIMFを増税に利用する屑組織財務省は解体すべき(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「IMFは1990年代から2000年代にかけて緊縮一辺倒であったことを12年に間違いだったと認めている」とありますが、その時の経緯を以下に掲載します。

過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、2012年になってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちでした。

アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられました。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学びはじめました。

当時のインドネシアのギタ貿易相は「彼らは過去の出来事から学んでいる。我が国が1998年に経験したことは間違いなく過酷だった。その時期を生き延びた私は、われわれが被った困難が教訓となるよう期待する」と話しました。

当時のインドネシアのギタ貿易相

インドネシアはアジア金融危機が勃発した1997年に100億ドルのIMF融資に調印し、財政支出削減、増税、銀行閉鎖、引き締め的な金融政策といった経済プログラムに着手しました。IMFは、これらを実施すれば景気の悪化を抑制できると主張していました。

インドネシア経済は結局、98年に13%ものマイナス成長に陥り、IMFの予想した3%のプラス成長とは程遠い結果になりました。

IMFのストロスカーン前専務理事は2010年、IMFがアジアにおいて「過ち」を犯したことを認めました。

IMFのストロスカーン前専務理事 売春あっせんの罪に問われたが、後に無罪を言い渡された

IMFは2015年に発表した調査報告書で、厳しい財政緊縮策による経済への打撃は以前想定していた規模の3倍に及ぶ可能性があると指摘しました。

ラガルド専務理事は 2012年10月12日に東京で開かれたIMFと世界銀行の年次総会全体会合の冒頭で「助言というのは、受け取るのも与えるのも時として難しい」と述べました。

調査報告書と並行してIMFは、ユーロ圏債務危機に対処するため財政緊縮を促す従前の姿勢を緩和し、ギリシャその他の重債務国に早急な財政赤字削減を強いれば副作用を招くとの主張に転じました。

<緩衝剤>
IMFの報告書は、2009年の前後で緊縮策が先進国に及ぼす影響が著しく変化したことを示していました。09年以降、大半の主要先進国は政策金利をゼロ近くまで引き下げています。

通常なら、財政政策を引き締めても中央銀行が利下げという緩衝剤によりその打撃を和らげることができます。しかし現在は金利が限界まで下がったため、財政引き締めを相殺するために打ち出せる金融政策は乏しいです。

IMFのブランシャール調査局長は「現在は多くの国々が流動性の罠に陥っている。これは周知の通り、金融政策を使えないことを意味しないが、平時に比べて金融政策には大幅な制約がある。こうした場合、金融政策によって相殺されずに財政健全化の影響が直に出ることになる」と述べました。

1997年のインドネシアでは、IMFは財政赤字の削減と金融引き締めの両方を勧告。これが景気悪化を深刻化させたとの批判を招いてきました。

IMFは99年、インドネシア経済が予想よりはるかに悪化していることが明らかになった時点で、もっと素早く政策の緩和を許す余地があったことを認めました。しかし同時に、インドネシア政府がIMFの計画を適切に実行しなかったことを批判しました。

当時アジアにおけるIMFの評判には今でも泥が塗られたままで、アジア諸国は二度と救済を仰ぎたくないという理由もあって、総額約6兆ドルの外貨準備を積み上げていました。

<失敗が約束された戦略>
当時のアルゼンチンのロレンシノ経済財務相はIMFが失敗を認めたことについて、ユーロ圏危機に対する姿勢を改める「最初の一歩」になるはずだと語っていました。

経済財務相はIMFに寄せた公式声明で「IMFはまたしても失敗を約束された政策条件や改革戦略を支持している。これらは対象国における景気後退を深刻化させ、失業率を押し上げ、債務は持続不可能な道をたどって社会的な失敗も招くことになる」と訴えました。

アルゼンチンは過去10年間にIMFから合計約230億ドルの融資を受け、それを返済。現在はIMFが融資対象国に課す条件を声高に批判していました。

韓国は1997年にIMFから210億ドルの融資枠を与えられ、成長率が97年の5.7%から98年には3%に減速することを前提とした改革プログラムに合意しました。実際には韓国経済は98年に6%近くのマイナス成長に陥りました。

97年のIMFとの交渉で韓国代表団を率いた鄭徳亀氏は、IMFは通貨危機の診断を誤り、財政政策の問題だとして間違った改革案を処方したと指摘。「すっかり手遅れになってから消防団が到着したが、十分な水を積んでおらず火事の性質も正確に把握していなかったようなものだ。その結果、火事はますます大きくなった」と話した。

現在NEAR財団理事長の鄭徳亀氏 現在は文在寅政府の
一輪車政策」では経済問題は解決できないと批判している

IMFの示した処方箋から離れることによって成功を収めた国が少なくとも1つありました。

ボリビアの当時のアルセ経済・財務相は、IMFが他の国々で失敗を犯したのを見たため、ボリビア政府はIMFの勧告を無視することを決めたと説明。IMFの勧告と正反対の政策を実施したことにより、2005年に38%を超えていた貧困率を11年には24%強に抑え、一人当たり国内総生産(GDP)はこの間に倍増したと述べました。

財務相は「ボリビアでは国家の介入を強めることで、より良い富の配分を成し遂げた。われわれは市場をまったく信頼しておらず、2006年に市場主義経済を捨てた」と指摘。「IMF理事らの志は良いのだが、一部の局はIMF内で実施すべき改革にまったく耳を貸さない。ラガルド専務理事ができる最良の行動は、彼女の良い志を下のレベルまで浸透させることだ」と述べました。

過去にIMFは、経済が落ち込んでいる国に対して融資する条件として緊縮財政を課しましたが、これは上で示すようにことごとく大失敗しました。

経済が落ち込んでいる場合には、金融緩和と積極財政を適切に組みあせて実行すべきというのは、マクロ経済の基本中の基本です。両方とも実行すべきなのです。両方を実行していく過程において、その時々で、両者の効果にはそれぞれ特有のタイムラグがあるため、両者をうまく組みあせる必要があるのです。

しかし、経済が落ち込んでいる国々に対して、IMFは融資の条件として、緊縮財政で財政をたて治すという名目で、緊縮財政を強要したのです。しかし、これはことごとく失敗しました。

そうして、現在のIMFも日本の財務省の口車に乗って、日本に対して消費税増税を勧告する有様です。IMFの勧告など全く信用ならないと認識すべきです。

さらに、2013年には、財政切り詰め策の根拠となった唯一の論文が間違いであったことが明らかになっています。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。 
ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
この記事には、「ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした」などと掲載されていますが、それこそコピーをし間違えた程度のかなり杜撰なものだったそうです。

この記事には、当然IMFも影響されていました。しかし、これは完璧に間違いであったことが明らかになり、やはり従来からマクロ経済学の教科書に掲載さている「経済が落ち込んだときには、金融緩和と積極財政を適宜組み合わせて実行」ということが正しいということが再確認されています。

愚かなIMFを増税に利用する財務省。本当に屑組織です。こんな省は解体すべきです。

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2018年4月7日土曜日

妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家は市民活動家に戻れ ―【私の論評】本当に必要なのは財務省解体からはじまる政治システム改革だ(゚д゚)!

妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家は市民活動家に戻れ 

ケント・ギルバート ニッポンの新常識


チャート、写真はブログ管理人挿入 以下同じ


 米国の民主主義の特徴は、共和党と民主党という二大政党が政権交代を繰り返してきたことだ。

 1853年以降に就任した歴代大統領は、全員が二大政党いずれかの所属である。上下両院の連邦議員や州知事、州議会議員なども、大半が二大政党に所属している。

 大戦後の70年余だけで、両党間の政権交代は9回起きた。1981年から93年まで共和党政権が12年間続いたが、米国では2期8年という大統領の任期満了時に政権政党も入れ替わる場合が多い。両党とも、米国の国益のために政権を担う。

 日本では、55年11月に自由党と日本民主党が保守合同し、自由民主党(自民党)が発足して以来、90%以上の期間は自民党政権だった。

 自民党総裁以外の人物が首相を務めた期間は、保守合同から今日までの62年5カ月弱のうち、計約5年9カ月、9%強に過ぎない。戦後の日本は自民党内の派閥間で事実上の政権交代を繰り返してきた。無責任野党が日本の国益を主張する姿を見た記憶がないから、当然の結果ともいえる。

 私は東京に80年から住んでいる。古い記憶をたどると、昔は「日本の政治は優秀な官僚が動かすから、誰が首相でも同じ」といわれていた。

 最近は、財務省や防衛省で公文書の改竄(かいざん)や隠蔽が発覚したり、座右の銘は「面従腹背」と公言する人が教育行政の官僚トップだった事実などから、官僚の非常識さが世間にバレた。

 2012年12月、自民党の安倍晋三総裁が、民主党から3年3カ月ぶりに政権を取り戻した。この政権交代後、多くの日本国民は、日経平均株価の上昇や失業率低下といった日本経済の好転と、G7サミットなど外交における安倍首相のリーダーシップを目撃した。

 安全保障法制整備や、国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)加盟など、重要案件を次々に成立させ、70年間1ミリも進まなかった憲法改正もいよいよ現実味を帯びてきた。もはや、「誰が首相をやっても同じ」と考える日本人は絶滅したはずだ。

 優先順位第1位が「憲法改正阻止」である無責任野党と左派メディアは、安倍政権にダメージを与えて退陣に追い込むことを狙っている。国防や外交、経済など日本の国益は彼らの眼中になく、まるで外国勢力の手先として行動しているかのようだ。

 やる気も能力もないのに、民主党時代に閣僚などを経験した人々は、政権与党の重責は割に合わないと考えたのだろう。政権奪還の意欲は感じられず、妄想丸出しで安倍政権の足を引っ張る活動に専念している。

 有権者の力で彼らを「市民活動家」に戻すことは、日本の国益と彼らの幸福につながる。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

【私の論評】本当に必要なのは財務省解体からはじまる政治システム改革だ(゚д゚)!

米国の2大政党制について、その歴史を簡単にふりかえっておきます。建国期、連邦党と民主共和党が形成され、二大政党が並び立つ政党制度が始まった。しかし、連邦党はすぐに凋落し、二大政党制度を形成するに至りませんでした。1828年までは民主共和党の実質的な一党支配が続きます。

民主共和党の崩壊後、民主党とホイッグ党が実質的に最初の二大政党制度を成立させました。しかし、ホイッグ党は南北戦争以前に消滅しました。その代わりに共和党が出現し、今日のアメリカの民主党と共和党による二大政党制度に繋がっています。

これらの歴史をチャート化すると以下のようになります。


以下に米国の二大政党の特徴をあげておきます。

共和党

共和党は、主に、上中流階級、エリート、実業家、そしてプロテスタントのアングロ=サクソン系を支持基盤とします。

1854年に共和党が結成された時、共和党は奴隷制度の拡大に反対しました。1860年の大統領選挙でエイブラハム・リンカーンが当選するまで共和党の綱領は、ホームステッド法による西部入植の推進、国内開発事業、大陸横断鉄道の建設、保護関税、そして、奴隷制度の封じ込めなどを含むようになりました。1880年代、共和党は実業志向で社会的に保守的になり、そうした傾向は今日まで続いています。

19世紀後半の綱領の重要項目として、関税を通じてのアメリカの実業の保護、強力な通貨、低い税率、そして国際貿易の促進が掲げられました。19世紀後半から20世紀初頭の大統領職は主に共和党で占められました。

民主党がアメリカ政治を支配した1930年代から1940年代の後、1953年から1993年の40年間のうち28年間を共和党が支配しました。1968年にリチャード・ニクソンが大統領に当選し、共和党は連邦政府の権限を縮小して、州に権限を返すことを目的としたニュー・フェデラリズムを導入しました。

1980年、ロナルド・レーガンの当選で共和党は決定的な勝利を得ました。宗教的保守派、南部の白人、裕福な郊外居住者、そして、若年層の保守派は犯罪、ポルノ、薬物に対する厳罰化、妊娠中絶の反対、減税、防衛費の増大を支持しました。

概して共和党は実業の利益を支持し、防衛費を増大させ、宗教団体が主導する社会事業、社会保障の民間化、妊娠中絶の規制を支持します。1980年代から、妊娠中絶の反対と学校における祈祷の支持から宗教的保守派の支持を集めるようになりました。

民主党

民主党は主に、貧困者、低中流階級、人種的少数派、宗教的少数派、女性、そして労働組合を政治基盤とします。概して民主党の綱領は積極的な政府事業、公共部門、積極的差別是正措置、性と生殖に関する権利、同性愛者の権利、そして、銃規制を標榜します。

共和党の綱領では、強力な民間部門、実業と軍需の利益、銃を保持する権利、そして減税を標榜しています。概して共和党は積極的差別是正措置のような権利に基づく政策に消極的であり、福祉と政府主導の計画に歴史的に反対してきました。

1829年のアンドリュー・ジャクソン大統領の就任以来、ジェームズ・ブキャナン大統領が退任する1861年まで民主党は全国的の政治を支配しました。初期の時代、民主党は合衆国銀行に反対し、州権と奴隷制度を支持し、農民と地方の独立を尊重しました。

1860年に奴隷制度問題が民主党を分裂させた結果、何度か全国的な成功を収めることはありましたが、1932年にフランクリン・ルーズベルトが選出されるまで完全に力を取り戻すことはありませんでした。

19世紀後半のグローヴァー・クリーブランド大統領の下で民主党はより都市化し革新的になり、ウッドロウ・ウィルソン大統領、フランクリン・ルーズベルト大統領、ハリー・トルーマン大統領を通じて革新主義の立場をとりました。

民主党はフランクリン・ルーズベルト政権下でニュー・ディールを推進し、福祉国家への転換を目指しました。1960年代までに民主党は教育や都市再生といった社会的な分野で広範な政府の介入を支持しました。

さらに1980年代までに民主党は支持基盤を女性や黒人に拡大しました。さらに1990年代から2000年代にかけて、民主党はさらにヒスパニック系にも支持基盤を広げました。民主党はますますリベラルになり、強力な環境保護、積極的差別是正措置、同性愛者の権利、性と生殖に関する権利、銃規制、医療保険の拡充、そして労働者の権利を支持しています。

政治の継続性の原則

ただこのような民主党と共和党の違いは、より幅広い層の支持を集めるために不明瞭になっています。つまり、両党はともに中道寄りになる傾向を示しています。

実際、米国では二大政党間で政権交代があったにしても、6割〜7割は前政権と同じ政策をとります。政党の独自性を出すのは、残りの4割〜3割です。これは、政治の継続性の原則と呼ばれ、政権交代による政治的混乱を防ぐものとされています。

米国の政治というと、この二大政党制が注目されるのですが、政党の近代化が行われているということも注目すべきです。

政党の近代化

近代政党には、三つの要素があります。綱領、組織、議員です。そうして、米国の二大政党もこの要素に基づき、近代化されています。

まずは、明確な理念をまとめた綱領があります。綱領に基づいて全国組織が形成されています。全国の政党支部が議員を当選させます。その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。

選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。この条件に当てはめると、自民党は近代政党ではありません。かつての政権与党であった民主党もそうでした。

無論、他の野党も、近代政党とは言い難い状況にあります。公明党と共産党は近代政党に近いといえますが、まともなシンクタンクを有してはいません。

自民党が有する最大のシンクタンクは官僚機構(実体は財務省主計局)ですが、米国の二大政党は官僚機構に対抗できるシンクタンクを自前で揃えています。 このシンクタンクは数も種類も多いです。そうして、このシンクタンクが様々な政策案を立案します。

このようなシンクタンクが充実しているので、官僚は政府の示す目標に従い、実行する手段を専門家的立場から、自由に選択して、政府の目標を達成するため迅速に行動することができます。執行に専念できるわけです。

米国では政党系シンクタンクが政策案を立案し政治家が決め、官僚がそれを実行する

日本のように官僚が政策や目標案を定めて、それを政治家が了承し、官僚が実行するというやりかたは良くないのはわかりきっています。会社で金を使う人が、金の管理をしていたらどういうことになるかは、はっきりしています。このようなことは元来すべきではないのです。

政治家は、このシンクタンクの政策案をもとに国会で発議し、法案を成立させます。さらに、自前でブレーンを用意して勉強した政治家だけが、党の出世階段を上ります。その時々で、政策案を選定するにしても、まともに選定するためには、選定能力が必要不可欠です。それには、論理的思考、水平的思考のほかに特に統合的思考が必要不可欠です。

企業の経営者や、政治家には特にこの統合的思考が重要です。これを欠いている人は、他の能力がいくら優れていたにしても、本来は経営者や政治家になるべきではありません。なれば、企業の従業員や国民が不幸になるだけではなく、自分自身が不幸になります。今の政治家をみていると、幸福で自信に満ちてい人は少ないように見受けられます。

政権交代があった場合には、負けた政党の政治家はシンクタンクに入り、次に与党となる時期を待ちます。その間は、シャドーキャビネットを築き、再び政権を担うを準備を行います。

このような準備をするわけですから、野党としても妄想などに基づいて、与党を批判することもあまりないわけです。

政治システムの改革が最大の課題

だからといって、米国政治が何から何まで良いとは申しませんし、米国では中には桁外れに悪い政治家も存在するわけですが、それにしても、第二次安倍政権の以前のように誰かが総理大臣になれば、すぐに総理大臣おろしがはじまり、短期政権に終わるとか、野党が万年野党で、政権を担う気概も何もないとかということは、さすがに米国においてはありません。

この違いは、個々の政治家の資質の問題ではありません。やはり本当に必要なのは、まずは政党の近代化などの政治システム改革ではないでしょうか。

確かに、妄想丸出しで安倍政権の足引っ張るだけの政治家には、問題があることは確かです。しかし、政治家の資質の問題にだけにしていても、何の解決にもなりません。

経営学の大家である、ドラッカー氏は「頻繁に同じような問題が起こり続けるときは、それは最早個々の人間の資質の問題ではなく、システムの問題である」としています。

ドラッカー氏

日本の政治も同じであり、本当に必要なのは政治システム改革であり、それなしにいくら政治家個々人を叩いても何の解決にならないと思います。とはいっても、政党の近代化など実現するためには時間もかかります。まずは、できることから始めるべきと思います。

それにはたとえば、単純な省庁再編などではなく、まずは財務省を解体すべきです。官僚が日本国の政策の目標を定めるのではなく、それは政治家が行うことを目指す、そうしていずれ政策案はシンクタンクにまかせるようにするのです。今は、まずは財務省の息の根を止めるべきです。

そのためには、財務省を単純に分割するのではなく、財務省をいくつかに分割した上で、各省庁の下部に編入するというやり方を採用すべきです。そうでないと、この省庁は、分割して他省庁につけると、他省庁を植民するという性癖があります。これを防ぎ、過去の大蔵省の悪いDNAの部分(計画立案と執行の両方を行うこと等)を根こそぎに消滅させるのです。

そこから日本の政治システム改革の夜明けがはじまります。そうして、政治システム改革をしたほうが、本当は官僚も執行に専念できて、仕事がやりやすくなるはずです。政策案を立案したい官僚は本来、シンクタンクのスタッフになるべきなのです。政策を定めたい官僚は、本来政治家になるべきなのです。

政策案の立案と、執行を両方とも実行するのは困難です。近代的な企業ではあれば、計画と執行は完璧に分離されています。企業ですら、商法や会社法などで、これは禁じられているにもかかわらず、政治の世界ではなぜか現在に至るまで許容されてきました。本当は困難なことを日本の官僚は日々実行しているのです。

そこから、様々な欺瞞や矛盾が出てきているのが、現在の姿なのです。これでは、日本の政治が永遠に良くなるはずはありません。官僚にとっても、政治家にとっても不幸なことです。そうして、最も不幸なのは国民です。

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2018年3月12日月曜日

森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか―【私の論評】Z解体の好機、ただしZが他省庁の植民化を排除するような方式で完璧に解体せよ(゚д゚)!


そして財務大臣の辞任も…




髙橋 洋一

なぜ金曜日午後に発表されたのか

例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている(2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照)が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。

今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。

国税庁長官のポストは、(国内系ポストでは)財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。

財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提出された時の理財局長であったこともあげられていた。

辞任の第一報は、9日(金)の午後に流れた。その直前のやはり9日(金)の午後には、森友問題に対応していた近畿財務局職員が自殺したという報道があった。

金曜日の午後に報道発表を行う、というのは、役所にとっては大きな意味があることだ。たとえば金融機関の破綻処理が行われる場合などは、「金月処理」と呼ばれる処理が典型的となる。つまり、社会的に影響が大きい発表は、まず金曜日に行って、土日を挟んで、月曜から諸手続をする、というものだ。

(近畿財務局職員が亡くなったのは7日水曜日であり、今回の案件について書かれた遺書もあるといわれている。なんとも痛ましいことであり、ご冥福をお祈りしたい。)

この段階では、打開策として、決裁文書の原本を大阪地検から返してもらって、国会に提出するしか他にとるべき手段は財務省には残されていなかった。

筆者は本件について、先週5日(月)の本コラム<朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か>(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700)でも書いた。

ハッキリ言えば、このときの論考はいろいろな可能性について過不足なく場合分けして考えただけである。筆者は数学畑の出身で、確率計算は得意だ。確率計算は、過不足のない場合分けからスタートするのがセオリーだ。ただし、それぞれの場合分けはできても、どのくらいそれが起こるかという「確率」はわからなかった。

マスコミの報道では、しばしば「前提」や「条件」を書かないで結論だけを書く。筆者には、そのように結論だけを書く書き方にはかなり違和感がある。この点をマスコミの人に聞くと、「一般読者が結論だけを求めるから、そうなってしまう」というが、そもそも記事を執筆する記者の思考自体も「条件→結論」というロジカルシンキングができていないことが多い。

先週の筆者のコラムと、その後状況が変化した後に筆者が執筆・発言したことについて、ロジカルシンキングができない人からは「結論を変えている」と批判を受けたが、書いたものをもう一度読み返してもられば、一貫して「条件→結論」しか書いていないので、そうした批判は間違いであることがわかるだろう。

いずれにしても、各場合の確率がわからない状況は、9日(金)の午前中まで同じだった。例えば、別の媒体に筆者が書いた<決裁文書「書き換え」あり得るか 元財務官僚の筆者の見解>(https://www.j-cast.com/2018/03/08323108.html)では、朝日新聞には「書き換え」の証拠となる「ブツ」(決裁文書の画像など)を出すべきだ、財務省側には大阪地検に文書の「原本」を返してもらってそれを国会と国民に提示せよ、と言っている。それが、この問題を解決するためのベストな方策だったからだ。

ところが、9日(金)の午後に、近畿財務局職員の自殺が報じられ、さらに佐川氏辞任について各社が報道。その後、財務省は決裁文書の書き換えを認め、12日月曜日に国会に報告するという各社の報道があった。ここまでくると、今回の問題の火付け役となった朝日新聞の3月2日の「文書書き換え」に関する報道は、概ね事実であろう。

ところで、財務省が国会になにか重大なことを報告する際には、事前に「要路」を押さえるのが慣習となっている。つまり、政府や自民党幹部のところに赴いて、事前に説明をするわけだ。この説明を受けた政治家は、それを親しいマスコミ記者などに漏らす(というか、マスコミ記者がそれを待っている)。そして、そのことを確認したのちすぐに報道する。

というわけなので、今回も12日の月曜日を待たずして、財務省がなにを国会で報告するかがおおよそわかるのだ。

12日、財務省は自公両党、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でもろもろの説明を行うのだろう。そのとき、財務省や近畿財務局での処分者も出てくるかもしれない。

財務省はどうなるのか

財務省の側でできるのは、形式的な職員の処分までだ。だが、佐川氏、近畿財務局長、近畿財務担当者らは、一般市民から様々な疑惑で刑事告発され、かつそれが受理されている状態だ。今回の一件が「訂正」だったのか「改ざん」だったのかはまだ分からないが、もし公文書偽造などの刑法に抵触するような場合には、大阪地検によって彼らが起訴される可能性もある。身柄確保(自殺防止)で逮捕ということもありえる。

問題なのは、財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になるだろう(8日の夕刊フジ http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180309/soc1803090003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList 参照)。

この、指示があったかどうかについては、マスコミの間でも見解がばらけている(23日午後11時現在)。毎日新聞では、「財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告」(https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c)と、指示があったことを明示しているが、産経新聞は「文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静」(http://www.sankei.com/economy/news/180311/ecn1803110006-n1.html)と違ったニュアンスの報道をしている。

これは、明日以降判明するだろう。ここでは「毎日新聞の報道が正しいとすれば」という前提で、指示があった場合財務省はどうなるか、どうすべきかを考えたい。

4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前(1998年)の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが(ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した)。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

まず、財務大臣の辞任についてだが、さすがに財務大臣は佐川氏をかばい過ぎた。このままいくと、佐川氏の起訴は免れないだろう(ひょっとしたら逮捕もありうる)。佐川氏は辞任しているとはいえ、財務省幹部の逮捕となれば、1948年の昭電疑獄における福田赳夫大蔵省主計局長の逮捕以来だ(裁判では無罪)。

1998年の大蔵省スキャンダルでは、課長補佐のキャリア官僚が逮捕され、執行猶予付きの有罪になったが、佐川氏は局長、国税庁長官とトップクラスの官僚であるので、財務省の信頼失墜という点では、かなり大きいといわざるを得ない。そうなれば財務大臣も責任を取らざるを得ないだろう。

続いて「消費増税凍結」だが、財務省が組織ぐるみで決裁文書の書き換えという「禁じ手」をやってしまったのであれば、もう財務省は役所としての信頼を完全に失うだろう。

筆者はこれまで何度も指摘してきたが、もともと財務省は、日本の財政事情について国民に誠実な説明をしてこなかった。本コラムでも、財政再建の必要性について財務省は過剰な説明をしてきたと再三書いてきた。財務省が主張してきた財政再建の必要性にも疑義があると考えるべきなので、「財政再建」を前提とした消費増税については、凍結が必要と筆者は考える。

すでに信用を失っているのだから

三つ目に、現職の国税庁長官が仮に逮捕、起訴されるということになれば「いまのように、財務省の下部機関として国税庁を置いておくのはいかがなものか」という議論になってもいいだろう。

国税庁は、国家行政組織法第3条に基づく機関として財務省に置かれている。ただし、この組織のトップは歴代財務省キャリアであり、(前述のとおり)財務省の国内ナンバー2のポストになっている。国税庁でも国税のエキスパートを独自に採用しているが、トップはおろか、国税庁の主要部長にすらなれないのが現実だ。

どうして税務執行に詳しいといいがたい財務省キャリアが国税庁のトップや主要部長になるのかといえば、国税庁が財務省の「植民地」と化しているからだ。

民主党は政権を奪取した09年の衆院選で、政権公約として「歳入庁の創設」を掲げていた。筆者はこれに期待していた。歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している。

民主党政権はいつの間にか歳入庁を公約から下ろしてしまったのだが、今回の事件を契機に、自公政権が財務省から国税庁を分離して歳入庁を作れば、災い転じて…となるだろう。

最後に、公文書管理法の改正についてだが、まず、いまの公文書管理法は、本コラム(2017年11月27日付け「森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622)でも書いたように、かなりザル法である。

特に横断的な文書管理がまったくできていない。たとえば今回の件を機に、過去の文書の改ざんができないように、ブロックチェーンを使った省庁横断的な電子公文書管理の仕組みをつくる、などを考えるべきだ。

これについては興味深い国会審議もあった。3月9日の参議院予算委員会において、浅田均参院議員(維新)から「ブロックチェーンを公文書管理に取り入れるべき」との質問があった。これにはさすがの麻生財務大臣も前向きに答えざるを得なかった。

いずれにしても、12日月曜日以降の国会で財務省がどんな説明をするのか、だ。とにかく情報公開と事実解明を優先して、国民にスッキリとわかるようにしてもらいたい。が、すでに信用を失っている財務省の報告を国会は鵜呑みにせず、大阪地検にあるとされる決裁文書の原本現物を国民に明らかにしてもらうなどの追及を行うべきだろう。

原本現物があれば、のちに提出されたものが改ざんされたものかそうでないかは、1日もあれば判定可能である。捜査に支障をきたすからというなら、国会の非公開の理事会でそれを判定して、翌日大阪地検に返せばいいだけの話である。

12日から「大きな転換点」を迎えるのか。それぞれの行動に要注目である。

【私の論評】Z解体の好機、ただしZが他省庁の植民化を排除するような方式で完璧に解体せよ(゚д゚)!

佐川宣寿氏に関しては、かなり胡散臭い人物であることはこのブログに過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「森友」問題で露呈した 「官僚の裁量で文書管理」の罠―【私の論評】最初からバレバレの財務省キャリア官僚の嘘八百はこれだけではない(゚д゚)!
この記事は昨年の4月13日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、佐川氏の国会での答弁をとりあげました。

財務省の佐川宣寿・理財局長(当時)
財務省の佐川宣寿・理財局長は、4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。
IT関係の方なら、この佐川氏の発言には、かなりの胡散臭さを感じたと思います。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のような要旨を述べました。
現在のパソコンだと、かなり容量が大きくデスクトップ型ならテラバイト級の記憶装置を持つものも珍しくはないため、パソコン上のデータを自動的に消去して、復元できないようにする必要性など全くないこと。  
仮に消去したとしても、データはかなりの確率で復元できるはずであること。文書でもメールでも、たとえ消去したとしても、ほとんどの場合復元できること。
以上の観点から、同感が手見ても佐川氏の発言は異常としか思えませんでした。本日の財務省の発表をみているとやはりこの考えは正しかったと考えざるを得ません。

そうして、疑問なのは、なぜ政府、野党、マスコミがこれを徹底的に追求しなかったのかということです。特に野党や、マスコミは徹底的に追求すべきでした。もし徹底していたら、本日の財務省による本日の報告は、もっと早い時期に行われていたかもしれません。

ただし、野党やマスコミにとっては、森友問題は倒閣あるいは、安倍政権になるべく悪いイメージを植え付けることが主目的ですから、ここで財務省や佐川氏を追求しても、本題からそれるし、さらに新聞などは、10%増税の際には、財務省から軽減税率を適用してもらいたいなどの意向があり、あまり財務省をつつかなかったのかもしれません。

政府も、もっと厳しく追求すべきでした。そうすれば、少なくとも佐川氏を国税庁長官にする人事などなかったかもしれません。ただし、あたかも政治勢力であるかのように振る舞う財務省といたずらに揉め事を起こしたくないとか、派閥間の力学などで、佐川氏を追求するのはやめたのかもしれません。


いずれにせよ、野党・マスコミ、政府も佐川氏や財務省を追求しなかったのは、明らかに手違いだったと思います。

政府、野党、マスコミが徹底的に財務省と佐川氏をあの頃に徹底的に叩きまくっていれば、財務省解体はもっと早い時期に議論されていたかもしれません。政府にしても、内閣人事局という部署が発足していますから、佐川氏など他省庁に片道切符で左遷するなどのことも出来たかもしれません。

ブログ冒頭の記事では、高橋氏は「財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になる」としています。

私は、これには本当に大賛成です。たとえ「組織的な関与」がなかったにしても、財務省には解体されても致し方ない事由があります。それについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
財務省の補正予算編成が日本のためにならない理由―【私の論評】日本経済復活を阻むボトルネックに成り果てた財務省はこの世から消せ(゚д゚)!

この記事では、財務省が日本経済復活を阻むボトルネックに成り果てていることを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
日本経済の最大のボトルネック(制約条件)は、ご存じの通り「クニノシャッキンガー」という嘘です。私ははこの「クニノシャッキンガー」という嘘、プロパガンダ・レトリックこそが、日本経済の復活の最大のボトル・ネックであると確信しています。 
酷い人になると、国の借金どころか、「日本の借金は1000兆円!」と、あたかも「日本国」が外国から多額の借金をしており、財政破綻が迫っているかのごときレトリックを使います。このような主張をする人々は、世界最大の対外純資産国、すなわち「世界一のお金持ち国家」であることを知っているのでしょうか。 
テレビ等で「国の借金」「日本の借金」という用語を安易に使う人がいますが、これは明らかな間違いです。本当は「政府の負債」です。そもそも、先に述べたように、日本は外国からお金を借りているわけではなく、世界で一番お金を外国に貸している国だからです。 
政府の負債、と聞くと、皆さんは「政府の借り入れ」と認識します。それで正しいわけですが、「日本の借金!」「国の借金!」などという用語を使われると、皆さんはあたかも「自分たちの借金」であるかのごとく感じてしまい、財務省の緊縮財政プロパガンダに洗脳されてしまうわけです。
そうして、なぜ財務省がこのようなことをするかといえば、予算の配賦権を利用して、他省庁に睨みをきかせ、さらに政府関連機関や外郭団体などに金を貸し付けたりして、財務省の高級官僚の天下り先を開拓し、さらに高級官僚が退官した後の天下り先での超豪華なハッピーライフを満喫するためです。大雑把にいえば、これが目的です。

財務省は、そのためには、増税で国民が塗炭の苦しみを味わうことになってもお構いなしです。高級官僚さえ良ければ、それで良いのです。

民主党政権のときには、様々な政策立案などの実務を官僚から奪いとって政治主導を実現しようとしましたが、欠局事業仕分けなど財務省に仕切られ、野田政権に至っては、財務省の助けがないと政権運営もおぼつかないなどの醜態を晒しました。

このようなことを考えると、私自身は、今回の書き換えに「組織的な関与」があろうが、なかろうが何としてでも必ず財務省を解体すべきと思います。

そうして、財務省解体ということになれば、一つ気をつけなければならないことがあります。

ブログ冒頭の記事にもあるように、国税庁が財務省の「植民地」と化しているように、財務省は、単純に分割すると10年くらいかけて他省庁の植民地を拡大する手段につかうので、それを防ぐために、まずは公的金融部門の廃止、次に財務省官僚が目下においている官庁の下部組織に財務省を分割の上で編入するなどの方式にすべきです。

要するに、従来の財務省組は、他官庁の下部組織に分割されて編入されるため、どうあがいても、所属官庁の次官にはなれそうもないくらいの地位に落とすのです。

これにより、少なくともすべての官庁の高級官僚は財務官僚のDNAとは無縁となります。このようにして、はじめて財務省を解体することができます。

今回は、財務省解体ということにでもなれば一時的に政権側にかなり不利ですが、その後は10%増税の凍結はかなりやりやすくなりますし、それに最近は緊縮気味だった財政を、積極財政にもっていくこともやりやすくなります。

いや、それどころか、最早誰の目から見ても明らかに大失敗だった8%の消費増税をやめて、5%に減税するなどということもかなりやりやすくなるはでず。ボトルネックだった財務省がこの世から消えれば、まともな起動的財政政策が実施しやすくなります。

これを実施しつつ、さらなる量的緩和を実施すれば、短期間で日本経済は上向くことになります。そうなると、国民からの支持率もかなり上がることになります。政府はなんとしても財務省解体に挑むべきです。

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2018年3月5日月曜日

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か―【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(゚д゚)!

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か

元役人の眼で問題の本質を解説しよう


高橋洋一

元官僚の筆者が記者から受けた質問

国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。

というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。

この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」(https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html)だ。

書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞 写真はブログ管理人挿入

報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」(https://www.minshin.or.jp/article/113185)という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げされる重大事案になっている。

本コラムでこれから書く話は、筆者の役人時の経験やそれに基づく推測であり、今の段階で断定的なことは言えないため、多少もどかしいところがあることを理解していただきたい。6日までには財務省が一定の「調査結果」を出すはずであるので、それを読むときの予備知識、とでも考えていただければ幸いだ。

まず筆者がこの報道を見たときに直感したのは、「この報道が事実であれば、財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」ということである(今の段階では朝日新聞の報道が事実であるという確信が持てないため、このような「直感」となった。この理由は後ほど詳しく述べよう)。

はじめに、朝日新聞の報道を要約しておこう。ポイントは、2016年6月14日付けの決裁文書について、国会議員に開示されたもの(https://www.minshin.or.jp/download/37616.pdf)と、朝日新聞が「確認」したものが異なっていたということだ。

例えば、朝日新聞が「確認」した文書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員に開示された文書では、その文言がなくなっていた、と報じられている。

ちなみに、新聞各社はこの文書について情報公開請求をしており、それによって公開されたものは国会議員に開示されたものと同一になっている。

要するに、朝日新聞の「確認」したものは、同じ決裁文書であるにもかかわらず、国会議員に開示されたもの(と、情報公開請求で開示されたもの)と違っていたというのだ。これが、「森友文書、財務省が書き換えか」というタイトルの意味で、朝日新聞は関係者の話を引用しながら「森友学園の問題が発覚した後に、文書が書き換えられた疑いがある」と指摘している。

この問題で、元財務官僚の筆者は各方面から取材を受けた。そのほとんどは「朝日新聞の報道が事実である」という前提での質問であった。

質問の内容は次のようなものだった。

①財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか。実は、よく行われていることなのか②今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのか(どうしてこのような情報が漏れたのか)③こうした財務省の行為は、問題があるといえるのか。

この場でも、ひとつずつ答えていこう。

第一の質問であるが、これはまずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるものだ。これは入省時にもたっぷり説明されるし、そのようなリスクを冒してまで「書き換え」をやろうとは思わないのが、普通の役人である。

筆者の役人経験のなかでも、「書き換え」についてはほとんど聞いたことがない。たった1回であるが、筆者の仕事の関係で、別の省庁とやり取りする中で、対外的な連絡文書において、省庁間での合意事項に反することが書かれていたことがあった。調べてみると、筆者がやりとりをしていた省庁の担当者が苦し紛れに書いたものだったことが分かった。

こちらから「書き換え」があったことを相手省庁の幹部に申し入れると、その幹部は「あやうく虚偽公文書作成等の罪になるところだった」と筆者に感謝を示したうえで、すぐに適切に対応した。そのくらい、公務員の間では公文書の改ざんはマズいこと、と認識されているのだ。

しかも、今回の決裁文書の場合、決裁者が8人もいたことが開示された文書から分かる。この過程で改ざんを行うには、組織的な関与が必ず必要であり、誰か一人でも口外したらバレるので、かなり実行は難しいだろうと思う。

本当なら、誰が「漏らした」のか
第二の質問であるが、もし決裁文書が報道機関に漏れるとすれば、それを持っていた人から漏れるはずだ。では、誰が持っていたかというと①近畿財務局の内部の人、②書類を捜査資料として保有している大阪地検の人、③書類を会計監査資料として保有している会計検査院の人、しか考えられない。
①の場合、正義感のある人や野党労組関係者が朝日新聞に漏らした可能性がある。筆者の現役時代、筆者のいた部署で、ある資料がファイルごと紛失したことがある。その直後の国会質問で、野党からその資料に関する質問があったこともある。資料管理の不適切例としてあげられていたが、内部から「漏れる」ことはあるのだ。
①の場合には、決裁文書であれば、そのコピーが記者に渡っているはずだ。しかし、②と③の場合には、せいぜいが記者に確認のために見せるだけで、コピーは渡らない。
今のタイミングでこの「文書書き換え疑惑」が報道されたのは、厚労省の裁量労働に関するデータの不適切な処理が問題になっているので、いま報じれば効果的と思ったからだろう。実際、書き換えがあったとされるのは、1年前の話。本来であれば、昨年の総選挙の時に出てきたとしてもおかしくない話だ。
第三の質問であるが、改ざんであれば、その個人は当然刑事罰の対象になる。懲戒免職となり、退職金は出ない。もし、組織的にやっていたとすれば、組織の解体まであり得る話だ。
もっとも、普通に考えれば、近畿財務局の人にとって、本省の局長をかばう義理もないし、そんなリスクを犯すこともない。というのは、今回の場合の国有財産売却の事務を行う人は、本省キャリアではなく、財務局採用の人であるからだ。両者は人事上交わることはなく、はっきりいえば無関係な人だ。近畿財務局の人にとって、本省キャリアのために人生をかける人はまずいないだろう。
しかし朝日新聞の報道が事実であれば、財務省にとっては相当な痛手になる。もちろん、財務省はその場合でも、今回の決裁文書は、近畿財務局内の典型的な委任決裁(近畿財務局長が主管部長に任せているもの)であることを理由として、「近畿財務局の問題であり、本省では関知していない」というだろう。つまり、財務省には責任は(ほとんど)ない、というわけだ。
ただし、そうした言い訳は省庁では通じても、政治的にどこまで通用するのか。やはり財務省を解体せよ、という声が出てきてもおかしくないだろう(もっとも、これは財務省内の問題であって、野党が叫ぶ「内閣総辞職」というのは言い過ぎだ。そんなことを前例にしたら、地方部局の改ざん問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる)
朝日新聞はなぜ「画像」を出せないのか

さて、ここまでは「報道が事実であれば」という前提で話してきたが、筆者はどうもその点に引っかかっている。というのも、朝日新聞はこれまでの「モリカケ」報道で、信用しがたい報道をしてきたからだ。

「カケ」…つまり加計学園の問題では、文科省内のどうでもいい文書を金科玉条のごとく取り上げて、安倍首相の「意向」疑惑を激しく追及したが、結局空振りに終わった。「モリ」(森友学園問題)でも、当初は「安倍晋三記念小学校」という名前で小学校を建設予定だったとする煽り報道は、「誤報」であったとも指摘されている(たとえば https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n2.html)。

思い返すと、朝日新聞は加計学園問題で文科省文書を報じたときには、周辺は黒ぼかしで一部しか見えないとはいえ、それでも文書の画像を掲載していた(https://www.asahi.com/articles/DA3S12940810.html)。

しかし、今回の「森友文書書き換え報道」では、筆者の知る限り文書の画像は一切出されていない(3月4日午後11時現在)。「カケ」の時には、文書の画像を出したばかりに、その出所が詮索されたので、今回、画像を出さないのはその対策なのかもしれない。

一方、今回の報道で朝日新聞は文書を「確認した」という表現を使っているのがかなり奇妙だ。普通であれば「入手」と書くだろう。そもそも、記事を書く上で明確な「ブツ」がないと、取材をした記者が原稿を書いても、デスクや上司がその原稿を読んだ時に「どこに『ブツ』(証拠)があるんだ」と言われるはずだ。記者がそれを示せないと、原稿が通らないのが普通である。

そのため、筆者は役人時代、記者から「ブツくれ」「カミ(資料)くれ」と記者から執拗に求められ、辟易したくらいだ(もちろん、筆者が役人時代に記者に撒いたのは、筆者の上司もマスコミに渡すことを了解済みの、毒にも薬にもならない「カミ」であったが)。

情報源との関係で難しいところもあるのかもしれないが、こういう報道の場合、ちょろっとでも文書の画像を出さないと、「ブツ」を持っている(あるいは、最低でも確認した)という説得力にも欠ける。

麻生財務大臣はこの朝日報道について、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と言ったが、これは朝日新聞が文書の画像を出していないからだろう。その一方で、②大阪地検か③会計検査院がリーク元であるなら、朝日新聞はどうしたって画像を出せないので、それへの牽制球でもあるだろう。

もし文書の画像を出したなら、役人経験のある人なら、その文書が本物かどうかを判別できるかもしれない。役所の決裁文書は、今回のものを見てもわかるが、基本的には複数の人がチェックしている。しかも、紙ベースなので、それぞれの手書きのチェックの痕跡があり、それには人それぞれのクセがある。それをみれば、本物かどうかはわかるのだ。

例えば、今回の決裁文書にはいろいろなところに「点」が打たれているが、あれは痕跡の一つである(次ページの写真参照)。

朝日新聞のいうように文書が書き換えられているのであれば、当初のものと今開示されているものではかなり「痕跡」が異なるはずである。それは、これまでの報道のように画像を出せば、ある程度わかることだ。
どんな決着がつくのか
もうひとつ、現時点で指摘しておきたいことがある。それは、朝日新聞が「確認」したという資料は、もしかすると決裁文書でない可能性もある、ということだ。
というのは、決裁文書は、ハンコが並んだ表紙とその添付資料から成っている。実質的な起案者は、添付資料を複数のバージョンで作成していることがしばしばだ。当該記事を執筆した朝日新聞の記者は、決裁文書でないバージョンを見せられた可能性もある。その場合には、「書き換え」ではなく、他の書類だった、ということになるかもしれない。
逆に、朝日新聞の「確認」した資料が本物であり、情報公開や国会議員に開示した資料が別のもの(書き換えられていたバージョンのもの)であった可能性もある。この場合には、財務省の責任は大きい。
なお、決裁文書では起案者に目が行きがちであるが、実は起案者は最も下の者がなるので、今回の場合には、実質的な起案は、担当管理官(ハンコの文字は読めない)か統括官(池田、と書いてあるのか?)であろう。
クリツクすると拡大します
いずれにしても、財務省は6日(火)までに国会に一定の報告をすることになっている。おそらく、この週末には近畿財務局の関係者すべてから事情を聞いているはずだ。それが(邪推であるが)口裏合わせなのか、朝日新聞への反論集めなのかは、筆者にはわからない。

ただし、朝日新聞社説(https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html)のように、財務省に挙証責任をかぶせるのはいかがだろうか。朝日新聞も、取材先の秘匿はいうまでもないので難しいのかもしれないが、これまでのモリカケ報道のようにしっかりと「ブツ」の画像を出し、自分の情報ソースの正当性をいうべきではないか。

繰り返しになるが、筆者は今のところ、「報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体危機」が基本スタンスである。今後の報道と財務省の対応に注視したい。

【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(゚д゚)!

もう一度上の記事の内容を簡単にまとめと私の論評を掲載します。

朝日新聞によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、国会議員へ開示された文書では削除されていたといいますが、財務省が意図的に書き換えたのが事実とすれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行うということは、通常ではあり得ません。

契約当初の文書とは違うものを国会議員に開示してしまったなど、担当者である官僚のとんでもないミスである可能性も考えられます。または、朝日が違うものを報道したかです。

財務省内で保管されている契約当時のものとされる文書は、すでに一部が情報開示請求を受けて開示されており、法律に基づいて開示されたものなので、財務省としては、そちらのほうが間違っていたとは絶対に言えません。

国会議員に開示されたものと情報開示請求で開示されたものは同じだという情報もあるので、財務省はどう説明するのでしょうか。ひょっとしたら、朝日の報道がおかしいと説明するかもしれません。

本件について、財務省の官僚が安倍政権への攻撃を意図してマスコミや国会議員に情報を流したという見方もあるようですが、これについてはかなり疑問符がつきます。

どのような経緯で朝日が情報を入手したのかはわかりませんが、そうした官僚による“倒閣”的な動きではないでしょう。もし仮に書き換えが事実であれば、あくまで財務省の一官僚のミスとして処理されるでしょうし、法的に罪を問われるのも官僚個人だからです。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は関係ないので、そもそも倒閣運動にはなり得ないからです。

そうして、倒閣運動という意味では、2月に発覚した厚労省による裁量労働制に関する調査データ異常問題のほうが注目されるべきです。厚労省のデータ異常問題は、野党による国会での追及で公けになりましたが、その経緯に疑問を感じます。

通常、厚労省の重要な政策や情報の公開についてはまず、すべて厚労省の労働政策審議会(労政審)に並べられ、調査審議されることになっています。

今回のデータ異常は、この労政審を経ずに閣僚答弁されてから、野党が追及し、野党の部会で厚労省からデータ提供されたものですが、このプロセスは通常ではあり得ません。

そもそも、この調査の企画は旧民主党時代にされていますから、こちらのほうがよほど“官僚による倒閣運動”である可能性を感じます。

いずれにせよ、6日までに財務省から発表される報告の内容が焦点となります。そうして、今のところ私自身は、朝日新聞の誤報である可能性が高いと思います。

いずれにしても、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、NHKの日曜討論で、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たといいますが、これは全くの問題外の外であり、この野党の意見は橋にも棒にもかかりません。

実際にどのような内容だったのか、以下に一部を紹介します。


NHKの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 
・これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 
・そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
相変わらず、無茶苦茶な論理です。極端なことをいうと、犯罪者が一人出たら、その責任は警視庁にあるから、警視庁にあるから、警視総監をはじめ、警視庁全体が辞任せよと言っているのと何も変わりありません。

そこまでいかなくても、企業組織で、財務部の部員が何か間違いをしでかしたら、取締役会で、取締役がその問題をとりあげ、社長と財務部担当の役員と財務部長は無条件で辞めよと言っているようなものです。

無論、これらの人々が、大きな不正に直接関わっているというのなら話は別になるのでしょうが、無条件で辞めろなどと、取締役あたりが、発言すれば、それこそその取締役が解任されるかもしれません。

それに、本当に安倍内閣が辞職したとすれば、また選挙ということになります。そうなると野党はボロ負けすることになります。最初は、一見野党が有利なようにみえても、選挙期間中に事実が有権者に理解されるようになり、それこそ、希望の党があっと言う間に勢いを失ったような状態になることでしょう。

野党は、昨年の「もりとも」問題追求から一歩も進歩していないようです。

それにしても、ブログ冒頭の記事の高橋氏が主張するように、財務省解体か朝日新聞の解体かということになれば、どちらに転んでも、安倍政権は無論のこと、国民にとっても良いことになります。

財務省が解体になれば、10%増税は確実に見送られることになると思います。これによって、市場が好感し、株価もあがり、個人消費も伸びることが期待できます。朝日新聞が、解体ということになれば、朝日新聞が、朝鮮人女性を「強制連行」し、「従軍慰安婦」にしたとの吉田清治の虚偽証言報道を2014年まで30年以上にわたって放置、訂正することがなかったことなどに象徴される、朝日のフェイク暴動に煽られるような人が減ることになります。

本当は、両方とも(ついでにNHKも)解体されるのが、一番なのですが、諺に「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがある通りで、今回はどちらか一方が解体されることを期待したいものです。

これから、どうなっていくのか、まずは6日が楽しみです。

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2014年7月25日金曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した―【私の論評】このままでは、いずれ財務省は解体される、組織として本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたい(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した

高橋洋一氏
   先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。

   もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。

小泉政権時代と「増税なしで財政再建」
   その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。

  しかし、 この「増税なしで財政再建」という事実は、財務省にとって不都合だ。多くのマスコミはこの事実を忘れ、財政再建のためには増税やむなしというが、それを根底から覆す話だ。また、小泉政権時代、筆者は特殊法人民営化とともに特別会計の埋蔵金発掘もやらせてもらい、大いに財政改革をやりながら「増税なし」に貢献したはずだが、財務省の諸先輩からは「それを行ったから財務省を裏切ったと言われるのだ」と再三にわたって注意を受けた。

「財務省が財政改革をするはず」?
   マスコミ諸氏のいうように、財務省にとって小泉時代が「よき時代」なら、当時の政府資産売却反対、埋蔵金取崩反対は何だったのだろうか。マスコミは、財務省が財政改革をするはず、というか財務省にそうしたレクを受けて信じ込んでいるにすぎない。
 
   現在財務省は増税路線を遮二無二進めている。政権運営に不慣れな民主党時代に消費税増税法案を成立させ、安倍政権で8%への増税をまず実現させ、さらに10%への再増税(2015年10月)について、今年(14年)12月には、最終判断が予定されている。さらに、次の10%超への消費税増税に向けて動き出したらしいという噂がある。そこでは、経済成長、資産売却や埋蔵金の話などは、再増税、再々増税に不都合なので一切出ない。ひょっとしたら、消費税増税後の今の景気の落ち込みさえ、再増税の口実にするのかもしれない、という予感さえする。

   今と小泉時代のどちらを財務省がいいと考えているのか、答えは明らかだろう。

上記は、要約記事です。この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】このままでは、いずれ財務省は解体される、組織として本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたい(゚д゚)!

デフレの最中に消費税増税をすると、消費がさらに冷え込み、税収の源泉である国民所得が減り、課税対象そのもが大幅に減ることが予想されます。消費税増税によって、消費税による税収は増えますが、国民所得を源泉とする所得税・法人税などが大幅に減少し、結局それが消費税増加分より上回り、全体として税収が減るおそれが十分にあります。

もしそうなれば、税収そのものが減ってしまうわけで、そうなれば、財政再建などできなくなるおそれが十分にあります。昨年辺りでは、イギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国が、財政再建を目指すという目的で、日本でいうところの消費税増税をしましたが、これらの国々すべてにおいて、税収総額が減り、増税は、結局財政再建にはマイナスの効果しかありませんでした。

日本においても、過去の2回の消費税増税のときは、結局消費の冷え込みにより、国民所得が小さくなり、所得税収などが減少し、それが消費税増税分を上回り、全体の税収ではマイナスになりました。

ただし、前二回の増税時には、日本はまだデフレではなく、賃金が下がっている状況ではなく、わずかながらも上昇している最中での増税でした。今年5月には、消費などの景気指標が一気にかなり悪化しています。

日銀は小泉内閣の時期にだけ例外的に、金融緩和をシましが、その後第一次安倍内閣になってから、金融引締めに転じましたが、それでも、日本はまだデフレではありませんでした。

しかし、今回は日銀は金融緩和をしているものの、まだ日本はデフレから脱却しきっていない時期の増税ですから、今回の消費税増税はかなり大きな悪影響を及ぼすことは明らかてす。

もともと、デフレ期の消費税増税は、財政再建には役立ちません。逆の効果を及ぼします。そうして、増税などとは全く関係なく、財政再建の方法はあります。それに関しては、私が解説するより、これも、高橋洋一氏が解説したいた記事がありましたので、そのURLと一部を以下に掲載します。
消費税増税せずとも財政再建はできる――嘉悦大学教授 高橋洋一
増税なしの財政再建策は、アベノミクスによるデフレ脱却すなわち名目GDP成長率アップと、歳入庁創設や消費税のインボイス制度導入による不公平是正かつ増収策である。
これによって財政再建が可能なのは、一部を行った小泉政権でさえ財政再建の実績があることから明らかだろうが、これまでの連載コラムに書いたものからも数量的に確認できる。5月30日付け連載コラム『経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか』では、アベノミクスの数量分析をしている。同コラムのグラフ3から、今のアベノミクスの金融緩和によって2年後は名目GDP成長率は4%程度超になる。となると、同コラムのグラフ2から、その時の基礎的財政収支対名目GDP比は悪くても▲1.2%程度である。
そこで、歳入庁創設で10兆円(名目GDP比2%)や消費税インボイスで3兆円(名目GDP比0.6%)の増収があることを考えると、基礎的財政収支対名目GDP比は、▲1.2+2.6=1.4%以上もプラスになる。これで財政再建は終了だ。
社会保障費が毎年1兆円増えて大変という話も基礎的財政収支の中に含まれている。債務残高がGDPの2倍になっていて大変という話も、5月30日付けラムで数式で説明しているように、基礎的財政収支対名目GDP比がプラスになれば何の心配もいらない。
歳入庁創設や消費税インボイスは、公平な社会保障政策を実施したり、公正な税執行を行うために必要な社会インフラだ。これらはどのような社会保障政策、税制をとるにしても必須なので、これらは増税派でも否定できないものだ。それらをやらずに、消費税増税をするのでは、官僚の歳出権を増やすだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。
 私は、実はこの記事のタイトルには賛成しかねます。この記事のタイトルは、「消費税増税せずとも財政再建できる」とありますが、これでは、あたかも消費税増税をすれば、財政再建ができるが、消費税増税しなくても、財政再建ができる方法があるという意味に受け取れます。

高橋洋一しも、無論そんなことはなく、増税すれば、財政再建はますます困難になることを知って折られると思います。

であれば、上の記事のタイトルは本来、「消費税増税をすれば、ますます財政再建は遠のく、本来の財政再建のあり方」などというようなタイトルにすべきだったと思います。

私は、皆さんが、この記事を読む際には、本来は、私が提案したタイトルのほうが、相応しいということを念頭に置いて読んでいただけたら幸いです。

仮に、来年から10%増税をした場合、今年の5月でも経済指標がかなり、落ち込んでいるので今年も経済が悪化することが十分予想できるのですが、来年になるとさらに悪化することが懸念されます。懸念というより、経済の落ち込みは確定したようなものです。

そうなると、デフレはさらに深化して、昨年あたりの景気の良さなど帳消しになると思います。そうなると、また財務省は15%増税を打ち出すことでしょう。

15%にすれば、景気はまた落ち込み、税収が減り、今度は20%増税を打ち出すことになります。

これでは、きりがありません。50%増税にしても、ますます景気は冷え込むばかりです。

しかし、そうなると、国民も馬鹿ではないので、政府や財務省に対して批判的になります。その時に、昔の大蔵省解体のようなことがおこるかもしれません。これは、単なる空想にも過ぎないようにもみえますが、このまま増税を幾度なく繰り返すとなれば、そうなります。

財務省としては、大蔵省が解体されたように、財務省も解体されることを望んでいるのでしょうか。国民の憤怒のマグマが財務省や政府に向けられ大変なことになっても良いのでしょうか。

そんなはずはないと思います。財務省は、常識的な道を歩むべぎてす。それはどういう道かといえば、公共工事の供給制約がある現在においては、公共工事が経済に及ぼす影響も少ないため、所得税減税、給付金政策、それも再配分的にこれらを行うことです。

これで、直近の貧困問題など緩和しつつ、日銀には金融緩和政策を継続してもらい、こんごなるべくデフレから一刻も早く脱却して、マイルドなインフレになるようにします。

そのままにしておけば、いずれ、インフレが亢進するようになります。インフレが亢進したときには、財務省は、増税を実施して、過度のインフレを是正すれば良いのです。

そうすれば、まともな政策を実施している財務官僚の評価も高まり、財務省も国民から感謝され、官庁のなかの官庁として、君臨することができるようになります。こうなれば、国民も財務省を信頼し、官庁の中で君臨しても、当然のこととして受け止めるようになると思います。

今のままでは、過去の大蔵省がそうであったように、財務省もこのまま増税路線に突っ走れば、いずれとんでもない破局の憂き目に合うと思います。もし、そうなったら、財務省など5つくらいに分割され、分割された部署などは、官庁の中でも、小さく非力な存在となり、他省の後塵を拝する、あまり重要でない役所に成り下がると思います。

財務省解体論
以前は『大蔵省解体論』という書籍があったが、実際に解体
されたため、現在てはこのような書籍が販売されている

エリートが行くところではなく、一応お役人という立場に甘んずるしかなくなる可能性も大です。現在の財務省のトップクラスにある人々はそれでも良い天下り先に行ける可能性があるので、良いかもしれませんが、もっと若い層の人々かそうした憂き目にあうかもしれません。

財務省の有能な若手官僚の方々、それで良いのですか?大蔵省がなぜ解体されたか、今一度思い起こすべきです。

私はそんなことは、国民にとっても、財務省にとっても良いことでは無いと思います。

財務省、組織として、本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたいものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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