2013年4月19日金曜日

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問

緊縮財政に反対するギリシャ市民

 2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。

【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

上の記事の元の記事は以下のものです。

 Did Reinhart and Rogoff Flub a Major Statistic?

最初これを読んでみたのですが、何となくわかりましたが、なかなか信じることができず、経済評論家の上念司氏のツイートをみていたら、上の記事が紹介されていたので、短いし、グラフもついているので、非常にわかりやすいので全文掲載させていただきました。英語に自信のあるかたは、このURLを是非ご覧になってください。自信のない方や、時間のない方は、上の記事で十分と思います。



それにしても、酷い話です。政府の借金が90%以上あると、 ほとんど経済成長できないというものです。このような国はたくさんあります。日本もそうです。日本の場合は、国自体は、借金どころか、海外で最もお金を貸し付けている国であり、その状態が、20年以上も続いています。

しかし、政府自体は、かなりの赤字で、上の論文をまともに信じれば、借金をして財政政策などやっても、ほとんど経済成長できないということになります。しかし、こんなことは、最近のイギリスでは財政規律を重んじ、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大増税し、結局財政均衡ができないばかえりか、景気が落ち込み、若者の雇用が激減したため、あわたてイングランド銀行が、第金融緩和を実施し、その後も景気が落ち込んでいることなどの実例を見れば、良く理解できることです。


借金であろうが、なからろうが、経済が不振に陥っているときは、中央銀行は、金融緩和をして、政府は積極財政をするというのが、経済学の常識でもありましす、古今東西の政治家の常識でもあったはずです。

 しかし、IMFはもとより、海外の政治家の多くや、日本の政治家の多くも、財政規律ばかり重んじていたし、特に日本では、多くの政治家が、デフレにもかかわらず、増税するなどという馬鹿げたことを確信を持って主張していました。野田さんや、谷垣さんなどその典型です。

普通の人は、特異な結果が出れば検算します!!

私自身は、このようなこと、異常であり、なぜこんなことに固執するのかさっぱり理解できませんでした。しかし、このような背景があったということをはじめて知りました。

これは、本当に酷いことです。政府の借金が90%を超えると、ほとんど経済成長できないと信じこんでいれば、IMFや、野田さん、谷垣さんのあの態度も頷けます。それに、最近のEUなどの借金の多い国での対策なども理解できます。

しかし、常識的に考えれば、政府の借金であろうとなかろうと、 景気が悪いときには、政府が財政出動をしなければ、景気回復は不可能です。ましてや、増税などして、財政均衡をはかったとしても、そんなことでは、永遠に景気回復しません。これは、経済学常識中の常識であったはずです。

それにしても、この二人の学者ども、シミレーションの仕方が間違っていたとは、とんでもないです。普通こんな特異な結果がでれば、疑問を持ち、自分たちの計算が間違いではないかと、検算をするのが当たり前のことと思います。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート

それを怠り、こんな結果を世の中に出し、多くの国々はもとより、IMFまで惑わしてきたとすれば、本当に罪深いです。こんな連中は、みせしめのために、学会から追放すべきです。すべての公職から追放すべぎです。

そうして、日本の行き方は当然のことですが、まだデフレから脱却していない時期での増税は絶対に見合わせるべぎてす。もう、借金が90%以上を超えていれば、経済成長できないなどという認識は、正しくないということが明るみにでたわけですから、絶対にそうすべきです。

それにしても、こんなことがまかり通るということが、世の中にはまだあったということです。本当に、久々の驚きです。どんな人のいうことでも、トーマス・ハーンドン氏のように疑ってみて、確認しなければ、とんでもないことになるという格好の事例になったと思います。皆さんは、どう思われますか?

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