2013年4月10日水曜日

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国
               

日本の華字紙・中文導報はこのほど、日中両国の若者を比較する記事を掲載した。同記事は統計データを調査し、日本の若者は夢がなく、向上心が低いと結論づけた。アナリストは、「日本経済の衰退および貧富の差の拡大により、若者は未来に悲観的になっており、若者が夢を持てないことは社会全体の責任だ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

世界最大の人材サービス業者アデコはこのほど、日本で働く日中の若者の人生目標などについて調査を実施した。その結果、日本で働く中国の若者の9割が明確な目標を持っていた一方で、明確な目標を持っていた日本の若者はわずか3割しかいなかった。

現在の日本の若者は新しいことに興味を示さず、家で休暇を過ごす傾向が強まっている。マイカー購入を検討せず、活動範囲が狭く、最低限度の生活を送っている。これは「消費しない消費者」と呼ぶことができる。

文部科学省の教育研究機関は2012年8月、米国・中国・日本・韓国の7200人の高校生を対象にアンケートを実施した。そのうち「自分は価値がある」と回答した比率は、米国が89.1%、中国が87.7%、日本が36.1%、韓国が75.1%となった。「自分に満足している」と回答した比率は、米国が78.2%、中国が68.5%、日本が24.7%、韓国が63.3%となった。前の世代から見ると、日本の若者はかつての日本人が持っていた向上心と自信を失っている。

就職氷河期の「失われた世代」、教育の「ゆとり世代」である日本の20代の若者たちは、未来を見据えリスクを避けようとしている。

財団法人日本青少年研究所が12年に発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によると、中国の6割の高校生は海外留学を希望しているが、日本の高校生の過半数は海外留学を希望しておらず、その理由の多くが「1人で生活する自信がない」などだった。また、文部科学省の調査によると、米国の大学に留学する日本の学生が急減しているという。(編集担当:米原裕子)


【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

本日は、上の記事を見ていて、日本と中国の若者を単純比較していて、なにやら割り切れないものを感じたので、掲載して解説を加えることとしました。最初に結論を言っておきますが、最近の若者が、向上心と自信を失ったようにみえるのは、あまりも長く続いたデフレのせいでもあるということです。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/image/15110c11.gif

これは、ミクロ的にみれば、個々人の差異があり、個々人の責任に帰すべきであるものも多々あるとはあります。しかし、統計的にもはっきり出てくるような差異についてはその背景を良く考えてみる必要があります。そうして、特に日本の若者に見られることで、他国などと顕著に異なり若者がこのような傾向になった原因と考えられるのは、20年にもわたって続いてきた今でも続いているデフレです。

中国は、最近はバブル崩壊で、景気は悪くはなっていますが、それでも10年以上も不景気が続いているということはありません。このデフレ、多くの人々の意識や考え方に、影響を与えないはずがありません。

これについては、過去に二回にわたって、掲載してきしまた。今回は、気せずしてこれらの記事の続編のような形になってしまいました。

その記事のURLを以下に掲載します。

まず最初の記事は、以下です。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

 詳細は、この記事記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本のベンチャー企業が発達しない理由は、大企業がベンチャー企業の製品を採用しないという理由ではなく、結局あまりにも長い間デフレであったことが原因であることを、様々な背景から解説しました。

二番目の記事は、以下です。

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!


これも詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、大企業100社の内部留保が99兆円にもつみあがったのは、何も若者を雇用しなかったり、賃金をあげないで、貯めこんだというよりも、その本当の原因は、デフレであることを、様々な背景から解説しました。

このように、デフレは、人々の考え方にもかなり影響を及ぼしているのは確かです。いくらアベノミクスが始動したといわれている現在であっても、デフレの真っ最中である今は、若者にかぎらず、多くの人々の考え方や行動に多大な影響を及ぼしていると思います。

私自身も最近入社してくる若い人々が、以前から比較すると、向上心や自信が不足していると感じたことがあります。しかしこのようなことは、5000年前のメソポタミアの遺跡からも、「最近の若者は、なってない」という陳腐な大人の言い回しが出てくるということから、最初は、自分もそれだけ年をとったのだくらいに認識していました。

向上心と自信が持てない今の若者?


しかしそうはいっても、最近の若者があまり元気がないこと、新しいものになかなかチャレンジしないこと、車もかわず、飲みにもあまり行かず、あまり自己投資することもなく、せっせと貯金する有様などみていて、やはり疑問を感じたので、いろいろと考えてみました。

そうして、最初は、やはり、「ゆとりの教育」が原因であろうと考えました。しかし、上の記事にもあるように、留学に行きたくないとか、失敗を恐れるあまりか、自分から進んで、新しい事柄にチャレンジしようとする気概も足りないことから、これは、「ゆうとりの教育」だけが、原因ではないと考えるようになりました。

そうして、いろいろい考えてみてわかったのが、やはり、かなりデフレが影響しているということです。深刻なデフレであれば、特に若者は、将来の希望がなかなか持てなくなります。たとえ、良い大学に入れても、今では、なかなか思い通りの企業にはいることもままなりません。

入ったら、入ったで、自分の親や、周りの人の話を聴いてもあまり良いことはありません。会社の業績が不振で、会社をリストラされたが、なかなか再就職口が見つからないとか、派遣で給料が安くて、結婚もままならないとか、 給料もあがるどころか減っているとか・・・・・・。あげれば枚挙に暇がありません。それに、上の記事にもあった、留学したがらないという理由の中には、上では指摘されていませんでしたが、経済的な理由も大きいです。それに極めつけは、自殺者の多さです。

これについていも、このブログでは過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、自殺に関する部分だけ掲載しておきます。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
 上のグラブでも、1998年から自殺者が急増し、何と年間3万人台になっています。1998年とは、日本が誰の目からみても明らかにデフレに突入した時期にあたります。デフレ傾向ということであれば、その5年ほど前からデフレです。それが、統計上でもはっきりとデフレになった1988年から自殺者が3万人台になったということです。私は、自殺者の中の少なからぬ部分が、経済的な理由もあるものと推測しています。これに関しては、同じことを現在の日銀副総裁の岩田氏も著書の中で解説していました。

向上心と自信が持てない若者
 
こうした、自殺者が増える社会環境の中にあった、若者もこうした環境に影響を受けないはずがありません。こんな環境では、若者もなかなか向上心と自信と自信を持つことはでかったのではないかと思います。

こんな時期に向上心を持ち、様々なことにチャレンジしたとしても、特に企業の中では、失敗してしまう確率がはるかに高いです。であれば、なかなかチャレンジしないというのが当たり前ではないでしょうか?そうして、チャレンジしていくつか失敗したとしても、いくつか成功すれば、それが成功体験として、自信にもつながります。しかし、チャレンジしないので、自信も持てないという悪循環にあったのだと思います。

屈託のない若者。でも、一皮むくと不安が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


こうしたことを考えると、今現在の若者の多くが、向上心や、自信もないということを攻める気にはなれません。

そうして、ブログの冒頭の記事が中国によるものというのが、また腹立たしいです。なぜそのようなことを言うかといえば、日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。

②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
まさに、日本の若者の多くが、向上心や自信を失ったことを引き換えに、中国は経済発展したということです。そんな中国が、日本の若者の実情も踏まえず、上記のようなアンケートをとって、日本の若者を小馬鹿にしているような記事を掲載するから腹が立つのです。

現在アベノミクスにより、黒田日銀により、第一の矢である大規模な金融緩和が実施されようとしています。これに続く、政府の積極財政により、デフレから脱出できる可能性がかなり高まりました。ただし、増税は緊縮財政の一手法です。積極財政とは相矛盾する政策です。来年春に増税してしまえば、また、デフレ脱却からは遠のくことになります。そんなことにならないように、安倍自民党政権には、夏の参議院議員選挙でも圧勝していただき、増税の延期を決めていただきたいものです。

日本の若者もビーチバレーの浦田聖子さんのように一芸に秀でて自信をもてれば良いのだが・・・・
 
そうして、デフレから脱却し、さらなる円安で今まで、ぬるま湯に漬かって大成長してきた中国経済や韓国経済をズタボロにして、さらに、若者が向上心と自信を持てるような国日本にしていこうではありませんか!!それにしても、物心ついた頃からデフレにどっぷりと漬かってしまい、それがあたり前になってしまった若者たちに、デフレが終息すれば、これから、会社の中でも、社会の中でもルールそのものが大幅に変わってしまうことを周知徹底させなければ、今度はインフレ圧力に負けてしまいます。そうならないように、インフレ圧力を知っている私たちも頑張って、若者たちを教え導いていく必要があると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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