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2016年7月20日水曜日

【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑を報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態に―【私の論評】認知症による「性的逸脱行動」か!だとすれば選挙より病院だ(゚д゚)!

【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑を報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態に

当時大学2年生だった女子を別荘で


ジャーナリストであり、東京都知事選に出馬した事でも注目を集めている鳥越俊太郎氏(76歳)に関する、とんでもないスキャンダル情報が入ってきた。なんと、女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるというのだ。

・事実ならば驚きの事実
鳥越俊太郎氏といえば、優しい表情と天然系の性格で話題を集める人物だが、そんな人物に女子大生に対する淫行疑惑が浮上するとは驚きである。事実ならばとんでもない犯罪行為である。以下は、この情報を伝えてくれたマスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声
「はい、確かに鳥越さんの淫行疑惑の記事が週刊文春に掲載されるはずです。鳥越さんは当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたというのです。さらにエスカレートして行為をしようとしたらしいのですが、女子は徹底的に抵抗して、キス以外は未遂に終わったそうですよ。そのあともホテルに誘われたりしたらしく、まったくとんでもないオヤジです。絶対に許せない行為です。文春はよくやってくれました!」

・傷はいまだに癒えていない
この情報は、女子大生がのちに結婚した夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。鳥越俊太郎氏が東京都知事選に出馬することが判明し、いままで抑えていた怒りのボルテージがMAXに到達したらしい。いまでも女子は自殺をほのめかす言葉を口にするらしく、鳥越俊太郎氏から受けた傷はいまだに癒えていないようだ。



【私の論評】認知症による「性的逸脱行動」か!だとすれば選挙より病院だ(゚д゚)!

このニュース最初は、さほど重要なことではないのではないかと思いました。なぜなら、現在ですと、あまりそんなことは考えたくもないのですが、たとえば鳥越氏などが女子大生と性的関係を持つということも十分ありえるからです。それに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。
借金883万円……カラダを売って大学進学?“女子大生風俗嬢”大量参入の背景とは―【私の論評】10%増税して、追加金融緩和もしないなら、さらに“女子大生風俗嬢”大量参入を促すことになる(゚д゚)!
屈託のない女子大生 写真は本文とは直接関係ありません 以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部引用します。
ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』(朝日新書)で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。 
これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』(幻冬舎刊)など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。 
彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため」だ。 
いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用不安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。 
さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。 
学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。
このような現状もあるので、私は鳥越氏が女子大生に淫行という見出しだけ見た時には、このようなことが脳裏に浮かびました。無論私は、このようなことを肯定するわけではありません。この記事には、この問題の根本的な解決法もあわせて掲載しています。

私は、鳥越氏がいわゆる風俗店で女子大生に淫行をしたというのであれば、逆に気の毒なような気さえしました。仮に風俗店でなかったにしても、対価として金を支払っているのであれば、これは決して褒められたことではないにしても、週刊誌で叩きまくるのはいかがなものかとも考えました。

というのも、最近のマスコミ、特に週刊誌は、何やらあたかも倫理判定員でもあるかのように、あちこちこのようなスキャンダルを嗅ぎまわり、発見するとそれを発表し、倫理的側面を徹底的に追求し、そのやり方には目に余るものがあり、いささかやり過ぎの観を呈していたからです。

しかし、事実は違ったようです。上記の記事が本当であるとすれば、本当に許されないことです。

鳥越氏は20日、東京都内の視察先で報道陣から「週刊誌で報道が出るようだが、事実関係はどうなんですか」と問われると、問いかけには答えず、足早に移動用の車に乗り込んだそうです。「一言だけでも」との声も飛んだのですが、車はそのまま発車しました。残った鳥越氏陣営の関係者は「報道を見ていないので答えようがない」と話しました。

この出来事に関して、やましい事がなければ、鳥越氏はこの報道陣の質問に答えたはずだと思います。

それにしても、過去にこのような事件があったのが事実とすれば、よくも知事選になど出られたものだとも思います。鳥越氏の考えでは、セックスという目的を達しなかったので、それで良しとしているのかもしれません。

だとしたら、とんでもないです。たとえ、未遂に終わったにしても、酷いです。

ただし、違う見方もできます。上の動画の中で、鳥越氏はかなり強烈に、小池氏を追求しています。病み上がりという言葉自体は、差別用語ではないにもかかわらず、鳥越氏「『病み上がり』は大変な差別」と小池氏を執拗に攻撃していました。

動画にもあるように、鳥越さんは安倍さんを揶揄していたのですが、自分がやられると過剰に激怒しています。ジャーナリストでよくある例かもしれませんが、何かあの追求の仕方に私は、異常性を感じます。とにかく、普通には見えません。

鳥越氏が緊急生出演して、スタジオで書いた文字
この動画では、小池さんは、執拗に攻撃する鳥越さんをいなしながら、「鳥越さんを気遣っているんです」と語っていました。この言葉は、嘘ではないと思います。小池さんは、癌でなくなった母親を看取っています。そのような経験から、鳥越氏を気遣っているというのは本当だと思います。しかし、小池さんがこう言っても、鳥越氏は「はっ?」というばかりで、その意味がわかっていないようでした。

大勢の人が見ているテレビの放送なのですから、正常な人ならもっと穏やかに話をすると思います。

そうして、この異常性はどこから来るのかといえば、このブログでも以前鳥越氏の出馬会見の発言に関して、指摘したように、鳥越氏が認知症である可能性です。鳥越氏が認知症であれば、多くのことが辻褄があいます。その記事のリンクを以下に掲載します。
鳥越氏はいまも「中国と北朝鮮の脅威はない」と言い切れるのか―【私の論評】なぜかメディアで指摘されない、鳥越氏の知的水準(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では鳥越氏の出馬会見の動画から、終戦のときは5歳であったはずなのに、二十歳と語ってみたり、ほとんど都政に関する考えがないことなどを指摘したり、全体的にまとまりのない内容であること、過去には日本の都道府県数が55としていたことなどから、鳥越氏には知的水準に問題があるのではないかとしました。はっきりいえば、認知症ではないかと疑ったわけです。

鳥越氏の認知症疑惑は、今に始まったことではありません。実は6年前からその兆候はありました。以下にその兆候に関する動画を掲載します。



この動画はスーパーモーニングウエブサイトに掲載されたものです。この動画では、鳥越氏が同じDVDを何度か購入することが何度もあること、しかも、以前観たDVDの内容を全く覚えておらず、同じものを再度楽しむということができると言います。

これは、認知症の症状ではないかと思います。この動画は、2010年5月25日のものです。約6年前の動画です。

さて、ブログ冒頭の記事で、鳥越氏が女子大生に対して淫行に及んだ旨が記されていました。これは、酷い話ですが、もし鳥越氏がこの時点で、認知症を患っていたとすれば、私たちは認識を改めなければならないかもしれません。

世の中には、認知症によって、性欲を抑えることができない、老人もいます。 認知症の男性が、介護施設で、夜勤の職員を強姦、負傷させたなどという事件もあったことがあります。施設でなくても、認知症により性欲を制御できなくなった老人が、誰彼構わず強姦しようとするということもあります。

鳥越氏の出馬記者会見での女性からの質問への答えにも、その傾向がみられます。出馬記者会見の動画は以前にもこのブログに掲載したことがありますが、以下に女性の質問に対する受け答えの部分のみをピックアップして掲載します。



性犯罪的なレベルまでいかないまでも、セクハラや、危険な性的欲情問題などは、「性的逸脱行動」と呼ばれ、最近介護現場や家庭内でも多く発生しています。

認知症が進んでいくうちに、介護者等への性的逸脱行為が問題になることがあります。例えば、性器を見せる、卑猥なこと言う、性行為を迫るなどの行為です。

高齢者だと言っても性的欲求が消えるわけではないようです。しかも認知症であるために、判断力が低下して羞恥心や遠慮がなくなり、問題行動として現れると言われています。ちなみに、女性の認知症でも同様の行動は現れることがあります。

ただし、認知症高齢者の性的欲求は、全てが直接的な行為を求めているとは限らないようです。認知症になったことによって家族から疎まれている気がする、寂しい、不安、などの想いが原因となり、安心したい気持ちから、手を繋ぐなどのスキンシップを求めている場合もあるようです。

かなり酷い「性的逸脱行動」に関しては、海外では物理的に去勢をしたり、男性ホルモンを効きにくくする薬物を使っての去勢が、刑罰や治療などで、各国で行われています。日本でも、性犯罪者や、「性的逸脱行動」を繰り返す高齢者に対してこれ実施しなけばならなくなる時が迫っているのかもしれません。

こうした文脈でブログ冒頭の記事を見直すと、鳥越氏が認知症により女子大生に対して、「性的逸脱行動」をしたということも考えられます。だとすれば、鳥越氏は病気の被害者ということになります。

そうして、これは、高齢になれば誰にでも起こりえることです。高齢化が進む現在、あなたの周りの人や、あなた自身にも将来起こりえることです。これは、単純に個人のせいにするのではなく、社会の問題として解決していく必要があります。人事ではありません。

現在のところ、情報としては、上記の記事くらいしかないので、何ともいえない状況ですが、もし鳥越氏の行動が「性的逸脱行動」なら、鳥越氏は知事選に出馬する前に、まずは病院に行くべきです。そうでなければ、繰り返し「性的逸脱行動」を繰り返す可能性があります。

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2015年5月13日水曜日

若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!


2015.05.12 ニュース

「いのちの電話」など、自殺対策には力を入れている団体も多い
「いのちの電話」など、自殺対策には力を入れている団体も多い 日本の年間自殺者は全体的に減少傾向にある。’98年以降、14年連続で3万人を超えていたその数は、’12年から3年連続で3万人を割り、警察庁によると’14年は2万5218人だ。

しかし、若年層の自殺は深刻な状況にあると言ってよい。15~39歳の死亡原因の第1位は自殺だ(男女別では男性15~44歳、女性15~34歳で1位)。

G7で15~34歳の死因の1位が自殺というのは日本だけ(※グラフ参照)。死亡率はアメリカやフランス、カナダの約2倍、ドイツやイギリスの約3倍、イタリアの約4倍となっている。


この傾向について国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの山内貴史研究員(認知行動科学・疫学)はこう語る。

「日本以外の各国では、若年層の死因はがんなどの病気、交通事故などのほうが自殺よりも多くなっています。ところが、日本では中高年の自殺死亡率は下がったものの、若年層の精神的な弱さが目立っています。他国のように、ストレスの対処法を教育で教わっていないからではないでしょうか。中高年の自殺率は今後も下がっていくと思われますが、若年層は増加傾向にあります。また、この数値(自殺率)には自殺未遂者が含まれていません。自損事故として救急搬送されるケースは女性に多いのですが、若年層は未遂も含めると相当の数になると思われます」(山内研究員)

思いつめる前に、自治体、ボランティアなどの相談できる組織のドアを叩いてほしい。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!

上の記事、どうしようもないです。日本の若者の自殺者数が多いことの理由を「若者層の精神的な弱さが目立っています」として、その真の原因を全く追求していません。山内研究員は、精神的な弱さを示す統計数値も示すことなく、このような結論を出しています。

日本の若者の自殺が多いのは、本当に「精神的な弱さ」だけが原因なのでしょうか。私は、そうは思いません。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

この記事は昨年のも6月5日のものであり、ちょうど今から1年ほど前のものです。

タイトルからわかるように、この記事では若者の死因のトップが自殺というのは、先進7カ国の中では、日本のみというショッキングな内容でした。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
26年版自殺対策白書が3日の閣議で報告された。25年の自殺者は2万7283人。前年の2万6433人より850人増えた。40歳代から60歳代男性が自殺者全体の4割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。 
また15歳から39歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」とした。また日本では15歳から39歳までの死因トップが自殺になっていた。

さて、 上の山内研究員は、統計資料もなしに若者の自殺者が多いのは、精神的な弱さと決めつけているようですので、私はそのようなことをせず統計資料を以下に提供させていただきます。

まずは、自殺者全体について以下に振り返っておきます。

自殺者数と景気は相関が高いことが知られているが、この二年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることも大きいです。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少しています。

自殺者数の減少については、マクロ(景気)とミクロ(自殺対策関連予算の増加スタンス)の両方が功を奏していると考えられます。

自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると

平成19年 247億円 平成20年 144億円 平成21年 136億 平成22年 140億 平成23年 150億 平成24年 326億 平成25年 340億 平成26年 361億 となってます。


若年層で死因トップが自殺となっているのは先進7カ国で日本のみで、その死亡率も他国に比べて高いものになっています。その自殺死亡率をグラフにしたものが以下です。





上のグラフは若年失業率と20~29歳の自殺死亡率の推移です。
経済状況の相対的な改善とともに、中年男性の自殺死亡率が低下しつつある一方で、近年、20代以下の若年層の自殺死亡率の上昇が見られる点が注目されます。若年層においては中年層に比較して、『勤務問題』の占める割合が高いことが特徴であり、若年層の自殺死亡率が上昇していることと関係している可能性が考えられます。
若年失業率と20~29歳の自殺死亡率の推移を比較すると、両者は近い動きを示すことがわかります。こうしたことから、若年層における自殺死亡率の上昇は、経済状況の相対的な改善にもかかわらず、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合の増加など、若年層の雇用情勢が悪化していることも影響している可能性があるものと考えられます。なお、特に20歳代以下の若者の『就職失敗』による自殺者数が平成21年を境に急増していることにも注意が必要です。
「勤務問題による自殺」に関するグラフを以下に掲載します。

少し古いデータではありますが、勤務問題で自殺する若者が近年増えていたのは間違いないです。

「就活自殺」に関すグラフを以下に掲載します。


就職活動がうまくいかない大学生が精神的に追い詰められて死を選ぶ「就活自殺」が、平成25年までの7年間で218人に上ることが、警察庁のまとめで分かっています。それを示したグラフが上のものです。各大学は最悪の事態を防ごうと対策に乗り出していますが、自殺者数は、雇用環境と密接に関係するともいわれており、専門家は「解決には、雇用環境を改善することが先決だ」と指摘しています。

警察庁によると、自殺原因の詳細な分析を始めた19年以降、自殺した大学生は3516人。そのうち遺書などの記述から「就活の失敗」が原因とみられるのは218人でした。雇用環境との関連を証明するように、景気が回復したとされる25年は、前年より17人減少しました。

「勤務問題」も、「就活失敗」も特に若者に顕著です。大学を卒業したばかりの、学生など、企業に入って、すぐに即戦力になるスキルなど持っていません。企業としては、大卒の新人などを雇用しても、まずは訓練しなければならず、雇用すれば当初は経費がかさむことになります。

だから、デフレともなれば、採用を控えるのは当然のことです。企業に採用されなかった若者は、パート・アルバイトになるわけですが、デフレ化では、雇用条件も悪く、スキルも身につきません。

こうした若者が、将来に絶望して、自殺を選ぶということなど容易に想像できます。

今の日本は、厳密ではデフレではありません。しかし、過去20年近くにもわたって、継続したデフレによる、悪影響から抜けきっているわけではありません。

最近は、若干景気が良くなっているようではありますが、それにしても、世界的な視野からみれば、日本は若者の自殺が他の先進国に比較して、突出して多いという大問題がまだ解消されていません。

このような状況で、昨年4月に8%増税をしたのは、全くの間違いでした。そうして、もし10%増税が決定され、導入されたとした、若者の自殺はさらに増えたことが予想されます。

とにかく、現状は増税などの緊縮財政などは避け、一日も早くデフレから脱却するだけではなく、デフレによる負の遺産を一掃して、若者の自殺を撲滅すべきです。

「若者の自殺が多い国」という汚名は、一日でもはやく返上して、若者が希望の持てる国になろう!

「若者の自殺の多い国」という汚名は、一日でもはやく、返上すべきです。いつまでも、若者が、未来に希望が持てなく、自殺してしまうような国であってはならないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月17日土曜日

腐敗幹部の自殺が流行 習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人―【私の論評】阪神淡路大震災の死者数を上回る、習近平体制の犠牲者数。日本は、このような前近代的国家に関わっているべきではない、最低限の付き合いにとどめるべきと心得よ(゚д゚)!


馬発祥・中将

地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼(ビル)。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。

呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の1人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。

* * *
中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディアなどは「軍内で自殺が流行している」と報じているが、それは軍ばかりでなく、中国共産党・政府幹部にも蔓延しつつある。

筆者は31省・自治区・直轄市における腐敗幹部の自殺や行方不明、海外逃亡の数字を記した内部文書を入手した。習近平指導部発足から2014年9月末までの22カ月間の記録で、自殺者は全体で1252人、行方不明者は6448人、海外逃亡者は8341人。総計1万6041人。自殺者と不明者を合わせると7700人と極めて深刻な数字となる。

習近平国家主席は2012年11月の党総書記就任後初の演説で、汚職などの腐敗撲滅を公約に掲げ、「虎だろうが、蝿だろうが一緒に叩く」と豪語した。その成果を誇示するように、約2年後の2014年12月5日、党中央規律検査委員会は2012年12月4日から2014年10月末までの696日間で、公用車の私的利用や、公金を使った華美な宴会などによる飲食といった職権濫用など8項目の規定に違反した党員・幹部の数字を公表し、摘発件数は6万7737件で、処分されたのは8万9585人に上ったことを明らかにした。1日平均では128人だ。

2014年春の全国人民代表大会(国会)では13年の1年間で、汚職などで立件された公務員は前年比8.4%増の5万1306人だったと発表されており、1日平均では140人が逮捕されたことになる。

【私の論評】阪神淡路大震災の死者数を上回る、習近平体制の犠牲者数。日本は、このような前近代的国家に関わっているべきではない、最低限の付き合いにとどめるべきと心得よ(゚д゚)!

本日は、阪神淡路大震災からまる20年です。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。あれから、20年もの歳月がたっていることが、信じられません。まだまだ、心の傷が癒えていないかたも大勢いらっしゃると思います。

多くの人々の悲しみがまだ消えていません。

炎上する新長田方面


本日、この被災による死傷者の方々の数など調べてみましたが、以下の通りです。

2015.01.14 16:00

さて、この死傷者数の数をご覧ください、6,434人です。この数と、習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人とは、直接比較できるものではありませんが、それにしても、かなり多いことがわかります。

馬発祥氏の自殺については、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も―【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!
一昨年3月中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席(上段右)と令計画氏(下段)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では胡錦濤派にも、粛清の嵐が及んでいることを掲載しました。そうして、以下のように締めくくりました。
失脚相次ぐ中国の現実から、現状では、習近平が権力を掌握できるか否かの正念場であることがわかります。しかし、権力を掌握してもしなくても対日本政策は変わらないどころかますます悪化することでしょう。 
もう年末で、今年も終わりが近いです。2015年の日中関係はどうなるかなど、予め十分予想がつきます。良くなることは、一切ありえません。来年は、「終戦70周年」にあたります。この時にこそ、習政権は「歴史問題」で日本を激しく叩くつもりだからです。
この記事の頃は、まだ自殺・不明者などの総数はわかりませんでしたが、とうとう7000人を超えたということで、それに、馬発祥氏の死に様もこの時点では死亡した事実がわかっただけで、はっきりしていませんでした。

すさまじい権力闘争です。習近平は汚職を理由にこのようなことをしているようですが、汚職といえば、中国では習近平自身も汚職をしていますし、習近平の一派や、近い人々だって、汚職が当たり前なので、汚職などというのは単なる後付の理由で、これは純然たる権力闘争です。

習近平は、権力掌握のためであれば、手段を選ばすということで、権力闘争の標的になった人たちは、捕まって自白などを強要され、自分の家族や親族にまで累が及ぶことを恐れて自殺したのだと思います。

しかし、自殺にまで追い込むとは、日本をはじめとする文明国家では考えられないことです。このように多数の人々が、自殺に追い込まれたり、行方不明になったりするなどということは、まともな国では考えられないことです。

日本をはじめとする文明国においては、権力闘争で失脚したとしても、権力の座からは、降りなくてはならなくなるものの、普通の市民生活はできます。しかし、未開の後進国である中国では、命がけです。

中国と、日本とでは、そもそも人口が異なりますから、単純比較はできません。日本の人口は、中国の人口の約1/10ですから、日本でこのようなことが起こったとして、自殺者不明者が中国の1/10として換算すれば、770名の自殺者・不明者ということになります。

それにしても、日本においてもこれだけの数の人が自殺したり不明ということにでもなれば、日本では大騒ぎになるはずです。

阪神淡路大震災における犠牲者の親族や、関係者の方々の悲しみは、20年たっても癒えていません。中国においては、権力闘争により犠牲になった人たちの親族や関係者の方々の悲しみも長期にわたって癒やされないことでしょう。

ましてや、中国は日本などと異なり、やむを得なければ、死者に鞭打つというお国柄です。

元々「死者に鞭を打つ」は、中国の史記という古典が元で、呉の名将伍子胥が父兄の仇である楚の平王を討ったとき、既に平王が亡くなっていたため墓から死体を引きずり出して鞭打ちし、復讐を果たしたという故事にちなむものです。

そうして、日本とは異なり昔から、大帝国を設立しても長続せず、分裂しまた大帝国を築きさらに、また分裂また、統一という繰り返しです。


中国で行われた集団裁判 女性の中には売春によって死刑になるものもいた

習近平によるこうした苛烈な権力闘争はまるで、中世の出来事のようですが、現代中国における現実です。そうして、習近平政権の犠牲者は、これだけに及びません。チベット、ウイグル、モンゴルなどの侵略地域はもとより、中国各地で様々な理由で多くの人々が虐げられ殺されています。その実数は、一体どの程度になるのか想像の範囲を超えています。

私は、このような国が長続きするはずはないと思います。このような国が、将来米国などと肩を並べるような国になるとも思えません。その前に、分裂すると思います。

このような全近代的な国中国は、これからも、私達日本を含めた、先進国の国々からは理解できない振る舞いをすることと思います。そもそも、大東亜戦争が集結し、アジアから西欧の植民地が消え去った後に、まるで前近代国家のごとく中国は植民地を求めてチベット、モンゴル、ウィグル、満州に侵略を開始しています。

第二次世界大戦から直後までの中国


前近代から抜けだそうとしないというのなら、そのような国という扱いでいくしかありません。

本年は、「戦後70周年」ということもあり、中国はこの期に乗じて、様々ないいがかりをつけたり、恫喝をすることでしょうが、所詮前近代国家です。まともに相手にする必要はありません。

今後は、つきあいは最小限にして、相手にしないのが一番です。これは、韓国問題を解説したときにも掲載したことですが、国際的にはある国が他国にイチャモンをつけて、それに対して他国がそのイチャモンに反論をして、水掛け論になった場合、言い出したほうが負けという不文律があります。

今後、中国が日本に関わることで、歴史を捏造、改竄した場合には、すべて水掛け論にもっていき、国際的には日本の勝利という方向ですすめ、その他は、一切関わらないという姿勢を堅持すべきです。

後は、中国の隣国への干渉を最低限にさせるように、安部総理が進めてきて、もう少しで完成しそうな安全保障のダイヤモンドをより強固にするべきです。

そうして、前近代的中国が、衰退するのを待てば良いのです。中国の崩壊は、すぐには成就しないかもしれませんが、今世紀中には確かだと思います。日本としては、このような前近代国家にかかわっても、何も得るものがないので、上で示したようなやり方で、中国とは今後関わらないという姿勢を堅持すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月5日木曜日

若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ



26年版自殺対策白書が3日の閣議で報告された。25年の自殺者は2万7283人。前年の2万6433人より850人増えた。40歳代から60歳代男性が自殺者全体の4割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。

また15歳から39歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」とした。また日本では15歳から39歳までの死因トップが自殺になっていた。

40歳から49歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が2位になっており、50歳から54歳でも自殺が3位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。

自殺者を職業別にみると無職が1万6465人と最も多く、被雇用者・勤め人が7272人、自営業者・家族従事者が2129人、学生や生徒らが918人などになっていた。(編集担当:森高龍二)

【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

上の記事に掲載されている、『26年版自殺対策白書』は、以下のURLからダウンロードすることができます。詳細を知りたい方は、こちらをダウンロードして下さい。

内閣府 自殺対策白書

自殺の原因というと、ストレスとか経済的なものとか、様々な理由があげられます。しかし、結論からいえば、その最大の原因はデフレです。無論、自殺の要因は個々人によって異なるので、デフレによる経済的な要因以外でも亡くなる方は大勢います。しかし、数的にいえばデフレもしくはデフレが誘発した経済的な困難により引き起こされているものが一番です。

日本が完璧にデフレに突入して以来、それまで自殺者数が2万人台だったものが、3万人台になりました。それが、2012からまた2万人台に戻りました。2013年度も、2万人台でした。これは、デフレが収束してはいないものの、景気が相対的に良くなったためであると思います。

これに関しては、このブログでも何度か掲載してきました。その代表的な記事のURLを以下に掲載します。
「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本がデフレに入ってから自殺者数が3万人台に増えたことを示すグラフと、その背景に関してのみコピペさせていただきます。


 ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症である。物価上昇率2、3%程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より1度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。  
 デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ1998年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、2001年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。
この記事では、現状の子どもの貧困率の高さを掲載し、その主たる原因はデフレであることも掲載してあります。

先にも述べたように、2012年度から自殺者数は2万人台に戻っています。しかし、若者の死因のトップが自殺という異常な状況になっています。これは、やはり日本がデフレから脱却していないことに主たる原因があります。特に、デフレが長期にわたって継続したため、将来に希望の持てない若者が増えているということが影響しているものと思います。

昨日は、「子ども・若者白書」が公表されています。それに関するニュースのURLと内容を以下にコピペさせていただきます。
子どもの貧困は止まらず、若者は自分に満足せず
 若いニートはやや減ったものの、子どもの貧困率は上昇傾向が止まらない。政府は、「子ども・若者白書」でこうした現状を報告しました。

 若いニートはやや減ったものの、子どもの貧困率は上昇傾向が止まらない。政府は、「子ども・若者白書」でこうした現状を報告しました。 
 白書では、34歳以下の若いニートが去年は60万人と、おととしより3万人減ったものの、自分の趣味に関すること以外は外出しないという広い意味での「ひきこもり」が69万6000人いると推計しました。また、子どもの貧困率は、2009年時点で15.7%と上昇傾向にあり、特に大人1人で子どもを養育している家庭が困窮しているとしています。 
 一方で、内閣府が世界7カ国の若者を対象に実施した意識調査では、自分自身に対する満足度が日本は諸外国に比べて圧倒的に低いことが明らかになりました。アメリカやイギリスでは8割以上の若者が「満足している」と答えるなか、日本の若者は45.8%にとどまっています。
日本では、昨年から異次元の包括的金融緩和が実施され、デフレは克服途上にあります。しかし、まだまだ、デフレから脱却したわけではありません。

このような状況が続いているから、子どもの貧困率は増え、若者の自分自身に対する満足度が45.8%となどということになってしまうのです。

子どもの貧困は他国の問題ではない日本の問題である

アメリカやイギリスも経済は決して良くないですが、デフレではありません。以前にもこのブログで述べましたが、デフレはとんでもないことです。

日本では、なぜか、デフレを景気が悪いくらいの認識しかしない人がいますが、そんなことはありません。デフレは、不景気、好景気を交互に繰り返す通常の景気循環を逸脱した異常な状況です。普通の範疇に収まる現象ではなく、異常現象なのです。

このデフレをこのまま放置しておけば、子どもの貧困率の上昇、将来に希望の持てない若者がさらに上昇する可能性があります。これを多くの人々が理解し政府がなかなかデフレ脱却に踏み切らないことを糾弾することがなければ、政府や財務省の役人もこのままのらりくらりと、デフレ状況を継続してしまいます。

なぜそんなことが言えるかって?それは、今までがそうだからです。もう15年以上もデフレは放置されてきているからです。何かを変えなければ、根本は変わりません。増税することがさも正しいかのような空気に流されるべきではありません。

本来デフレ克服は、上下左右を問わず、全日本国民の願いであると思います。これに反対する人は、余程の大馬鹿か、中国のスパイです。

見かけは屈託ないのだが、自分に満足できない若者が増えている

それにしても、現状は結果として4月1日から消費税増税をしてしまったため、経済は冷え込みデフレ脱却からの妨げになるのは目に見えています。前回の消費税増税のときには、増税直後にはさほど影響がみられませんでしたが、あげてから1年たってから景気がかなり冷え込み、デフレ状況にいたりました。

現在、消費税の影響はあまりないなどとする民間エコノミストがいますが、彼らは前回の増税のときのことを忘れた鳥頭です。

消費税増税の影響はないなどと言うエコノミストは単なる鳥頭に過ぎない

今年の秋あたりで、増税の影響はあまりないからなどとして、来年4月からの10%増税など決めてしまえば、再来年には日本はふたたびデフレ・スパイラルの深い深淵に落ち込むことになります。

増税などもってのほかです。増税すれば、将来に希望の持てない若者が増え、子どもの貧困率が増え、自殺者も増えてとんでもないことになります。

今やるべきは、10%消費税増税絶対阻止。現状は、公共工事の供給制約があるため、所得税減税、給付金制度の実施を実施するべきです。

とにかく、今の日本はデフレからの脱却が最優先課題であり、その他のことはサブです。このことを理解していない人があまりにも多すぎです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年4月10日水曜日

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

かつての世代が持っていた向上心と自信を失った日本の若者=中国
               

日本の華字紙・中文導報はこのほど、日中両国の若者を比較する記事を掲載した。同記事は統計データを調査し、日本の若者は夢がなく、向上心が低いと結論づけた。アナリストは、「日本経済の衰退および貧富の差の拡大により、若者は未来に悲観的になっており、若者が夢を持てないことは社会全体の責任だ」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

世界最大の人材サービス業者アデコはこのほど、日本で働く日中の若者の人生目標などについて調査を実施した。その結果、日本で働く中国の若者の9割が明確な目標を持っていた一方で、明確な目標を持っていた日本の若者はわずか3割しかいなかった。

現在の日本の若者は新しいことに興味を示さず、家で休暇を過ごす傾向が強まっている。マイカー購入を検討せず、活動範囲が狭く、最低限度の生活を送っている。これは「消費しない消費者」と呼ぶことができる。

文部科学省の教育研究機関は2012年8月、米国・中国・日本・韓国の7200人の高校生を対象にアンケートを実施した。そのうち「自分は価値がある」と回答した比率は、米国が89.1%、中国が87.7%、日本が36.1%、韓国が75.1%となった。「自分に満足している」と回答した比率は、米国が78.2%、中国が68.5%、日本が24.7%、韓国が63.3%となった。前の世代から見ると、日本の若者はかつての日本人が持っていた向上心と自信を失っている。

就職氷河期の「失われた世代」、教育の「ゆとり世代」である日本の20代の若者たちは、未来を見据えリスクを避けようとしている。

財団法人日本青少年研究所が12年に発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によると、中国の6割の高校生は海外留学を希望しているが、日本の高校生の過半数は海外留学を希望しておらず、その理由の多くが「1人で生活する自信がない」などだった。また、文部科学省の調査によると、米国の大学に留学する日本の学生が急減しているという。(編集担当:米原裕子)


【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは若者の向上心と自信の大敵であることらを!!

本日は、上の記事を見ていて、日本と中国の若者を単純比較していて、なにやら割り切れないものを感じたので、掲載して解説を加えることとしました。最初に結論を言っておきますが、最近の若者が、向上心と自信を失ったようにみえるのは、あまりも長く続いたデフレのせいでもあるということです。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/image/15110c11.gif

これは、ミクロ的にみれば、個々人の差異があり、個々人の責任に帰すべきであるものも多々あるとはあります。しかし、統計的にもはっきり出てくるような差異についてはその背景を良く考えてみる必要があります。そうして、特に日本の若者に見られることで、他国などと顕著に異なり若者がこのような傾向になった原因と考えられるのは、20年にもわたって続いてきた今でも続いているデフレです。

中国は、最近はバブル崩壊で、景気は悪くはなっていますが、それでも10年以上も不景気が続いているということはありません。このデフレ、多くの人々の意識や考え方に、影響を与えないはずがありません。

これについては、過去に二回にわたって、掲載してきしまた。今回は、気せずしてこれらの記事の続編のような形になってしまいました。

その記事のURLを以下に掲載します。

まず最初の記事は、以下です。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

 詳細は、この記事記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本のベンチャー企業が発達しない理由は、大企業がベンチャー企業の製品を採用しないという理由ではなく、結局あまりにも長い間デフレであったことが原因であることを、様々な背景から解説しました。

二番目の記事は、以下です。

大企業100社の内部留保99兆円に! “異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!


これも詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、大企業100社の内部留保が99兆円にもつみあがったのは、何も若者を雇用しなかったり、賃金をあげないで、貯めこんだというよりも、その本当の原因は、デフレであることを、様々な背景から解説しました。

このように、デフレは、人々の考え方にもかなり影響を及ぼしているのは確かです。いくらアベノミクスが始動したといわれている現在であっても、デフレの真っ最中である今は、若者にかぎらず、多くの人々の考え方や行動に多大な影響を及ぼしていると思います。

私自身も最近入社してくる若い人々が、以前から比較すると、向上心や自信が不足していると感じたことがあります。しかしこのようなことは、5000年前のメソポタミアの遺跡からも、「最近の若者は、なってない」という陳腐な大人の言い回しが出てくるということから、最初は、自分もそれだけ年をとったのだくらいに認識していました。

向上心と自信が持てない今の若者?


しかしそうはいっても、最近の若者があまり元気がないこと、新しいものになかなかチャレンジしないこと、車もかわず、飲みにもあまり行かず、あまり自己投資することもなく、せっせと貯金する有様などみていて、やはり疑問を感じたので、いろいろと考えてみました。

そうして、最初は、やはり、「ゆとりの教育」が原因であろうと考えました。しかし、上の記事にもあるように、留学に行きたくないとか、失敗を恐れるあまりか、自分から進んで、新しい事柄にチャレンジしようとする気概も足りないことから、これは、「ゆうとりの教育」だけが、原因ではないと考えるようになりました。

そうして、いろいろい考えてみてわかったのが、やはり、かなりデフレが影響しているということです。深刻なデフレであれば、特に若者は、将来の希望がなかなか持てなくなります。たとえ、良い大学に入れても、今では、なかなか思い通りの企業にはいることもままなりません。

入ったら、入ったで、自分の親や、周りの人の話を聴いてもあまり良いことはありません。会社の業績が不振で、会社をリストラされたが、なかなか再就職口が見つからないとか、派遣で給料が安くて、結婚もままならないとか、 給料もあがるどころか減っているとか・・・・・・。あげれば枚挙に暇がありません。それに、上の記事にもあった、留学したがらないという理由の中には、上では指摘されていませんでしたが、経済的な理由も大きいです。それに極めつけは、自殺者の多さです。

これについていも、このブログでは過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、自殺に関する部分だけ掲載しておきます。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。
 上のグラブでも、1998年から自殺者が急増し、何と年間3万人台になっています。1998年とは、日本が誰の目からみても明らかにデフレに突入した時期にあたります。デフレ傾向ということであれば、その5年ほど前からデフレです。それが、統計上でもはっきりとデフレになった1988年から自殺者が3万人台になったということです。私は、自殺者の中の少なからぬ部分が、経済的な理由もあるものと推測しています。これに関しては、同じことを現在の日銀副総裁の岩田氏も著書の中で解説していました。

向上心と自信が持てない若者
 
こうした、自殺者が増える社会環境の中にあった、若者もこうした環境に影響を受けないはずがありません。こんな環境では、若者もなかなか向上心と自信と自信を持つことはでかったのではないかと思います。

こんな時期に向上心を持ち、様々なことにチャレンジしたとしても、特に企業の中では、失敗してしまう確率がはるかに高いです。であれば、なかなかチャレンジしないというのが当たり前ではないでしょうか?そうして、チャレンジしていくつか失敗したとしても、いくつか成功すれば、それが成功体験として、自信にもつながります。しかし、チャレンジしないので、自信も持てないという悪循環にあったのだと思います。

屈託のない若者。でも、一皮むくと不安が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


こうしたことを考えると、今現在の若者の多くが、向上心や、自信もないということを攻める気にはなれません。

そうして、ブログの冒頭の記事が中国によるものというのが、また腹立たしいです。なぜそのようなことを言うかといえば、日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。

②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
まさに、日本の若者の多くが、向上心や自信を失ったことを引き換えに、中国は経済発展したということです。そんな中国が、日本の若者の実情も踏まえず、上記のようなアンケートをとって、日本の若者を小馬鹿にしているような記事を掲載するから腹が立つのです。

現在アベノミクスにより、黒田日銀により、第一の矢である大規模な金融緩和が実施されようとしています。これに続く、政府の積極財政により、デフレから脱出できる可能性がかなり高まりました。ただし、増税は緊縮財政の一手法です。積極財政とは相矛盾する政策です。来年春に増税してしまえば、また、デフレ脱却からは遠のくことになります。そんなことにならないように、安倍自民党政権には、夏の参議院議員選挙でも圧勝していただき、増税の延期を決めていただきたいものです。

日本の若者もビーチバレーの浦田聖子さんのように一芸に秀でて自信をもてれば良いのだが・・・・
 
そうして、デフレから脱却し、さらなる円安で今まで、ぬるま湯に漬かって大成長してきた中国経済や韓国経済をズタボロにして、さらに、若者が向上心と自信を持てるような国日本にしていこうではありませんか!!それにしても、物心ついた頃からデフレにどっぷりと漬かってしまい、それがあたり前になってしまった若者たちに、デフレが終息すれば、これから、会社の中でも、社会の中でもルールそのものが大幅に変わってしまうことを周知徹底させなければ、今度はインフレ圧力に負けてしまいます。そうならないように、インフレ圧力を知っている私たちも頑張って、若者たちを教え導いていく必要があると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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