２６年版自殺対策白書が３日の閣議で報告された。２５年の自殺者は２万７２８３人。前年の２万６４３３人より８５０人増えた。４０歳代から６０歳代男性が自殺者全体の４割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。
また１５歳から３９歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみ」とした。また日本では１５歳から３９歳までの死因トップが自殺になっていた。
４０歳から４９歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が２位になっており、５０歳から５４歳でも自殺が３位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。
自殺者を職業別にみると無職が１万６４６５人と最も多く、被雇用者・勤め人が７２７２人、自営業者・家族従事者が２１２９人、学生や生徒らが９１８人などになっていた。（編集担当：森高龍二）
【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?
上の記事に掲載されている、『２６年版自殺対策白書』は、以下のURLからダウンロードすることができます。詳細を知りたい方は、こちらをダウンロードして下さい。
内閣府 自殺対策白書
自殺の原因というと、ストレスとか経済的なものとか、様々な理由があげられます。しかし、結論からいえば、その最大の原因はデフレです。無論、自殺の要因は個々人によって異なるので、デフレによる経済的な要因以外でも亡くなる方は大勢います。しかし、数的にいえばデフレもしくはデフレが誘発した経済的な困難により引き起こされているものが一番です。
日本が完璧にデフレに突入して以来、それまで自殺者数が2万人台だったものが、3万人台になりました。それが、2012からまた2万人台に戻りました。2013年度も、2万人台でした。これは、デフレが収束してはいないものの、景気が相対的に良くなったためであると思います。
これに関しては、このブログでも何度か掲載してきました。その代表的な記事のURLを以下に掲載します。
「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に日本がデフレに入ってから自殺者数が3万人台に増えたことを示すグラフと、その背景に関してのみコピペさせていただきます。
ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症である。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。
デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ１９９８年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、２００１年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。この記事では、現状の子どもの貧困率の高さを掲載し、その主たる原因はデフレであることも掲載してあります。
先にも述べたように、2012年度から自殺者数は2万人台に戻っています。しかし、若者の死因のトップが自殺という異常な状況になっています。これは、やはり日本がデフレから脱却していないことに主たる原因があります。特に、デフレが長期にわたって継続したため、将来に希望の持てない若者が増えているということが影響しているものと思います。
昨日は、「子ども・若者白書」が公表されています。それに関するニュースのURLと内容を以下にコピペさせていただきます。
子どもの貧困は止まらず、若者は自分に満足せず若いニートはやや減ったものの、子どもの貧困率は上昇傾向が止まらない。政府は、「子ども・若者白書」でこうした現状を報告しました。
若いニートはやや減ったものの、子どもの貧困率は上昇傾向が止まらない。政府は、「子ども・若者白書」でこうした現状を報告しました。
白書では、34歳以下の若いニートが去年は60万人と、おととしより3万人減ったものの、自分の趣味に関すること以外は外出しないという広い意味での「ひきこもり」が69万6000人いると推計しました。また、子どもの貧困率は、2009年時点で15.7％と上昇傾向にあり、特に大人1人で子どもを養育している家庭が困窮しているとしています。
一方で、内閣府が世界7カ国の若者を対象に実施した意識調査では、自分自身に対する満足度が日本は諸外国に比べて圧倒的に低いことが明らかになりました。アメリカやイギリスでは8割以上の若者が「満足している」と答えるなか、日本の若者は45.8％にとどまっています。日本では、昨年から異次元の包括的金融緩和が実施され、デフレは克服途上にあります。しかし、まだまだ、デフレから脱却したわけではありません。
このような状況が続いているから、子どもの貧困率は増え、若者の自分自身に対する満足度が45.8%となどということになってしまうのです。
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| 子どもの貧困は他国の問題ではない日本の問題である |
アメリカやイギリスも経済は決して良くないですが、デフレではありません。以前にもこのブログで述べましたが、デフレはとんでもないことです。
日本では、なぜか、デフレを景気が悪いくらいの認識しかしない人がいますが、そんなことはありません。デフレは、不景気、好景気を交互に繰り返す通常の景気循環を逸脱した異常な状況です。普通の範疇に収まる現象ではなく、異常現象なのです。
このデフレをこのまま放置しておけば、子どもの貧困率の上昇、将来に希望の持てない若者がさらに上昇する可能性があります。これを多くの人々が理解し政府がなかなかデフレ脱却に踏み切らないことを糾弾することがなければ、政府や財務省の役人もこのままのらりくらりと、デフレ状況を継続してしまいます。
なぜそんなことが言えるかって?それは、今までがそうだからです。もう15年以上もデフレは放置されてきているからです。何かを変えなければ、根本は変わりません。増税することがさも正しいかのような空気に流されるべきではありません。
本来デフレ克服は、上下左右を問わず、全日本国民の願いであると思います。これに反対する人は、余程の大馬鹿か、中国のスパイです。
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| 見かけは屈託ないのだが、自分に満足できない若者が増えている |
それにしても、現状は結果として4月1日から消費税増税をしてしまったため、経済は冷え込みデフレ脱却からの妨げになるのは目に見えています。前回の消費税増税のときには、増税直後にはさほど影響がみられませんでしたが、あげてから1年たってから景気がかなり冷え込み、デフレ状況にいたりました。
現在、消費税の影響はあまりないなどとする民間エコノミストがいますが、彼らは前回の増税のときのことを忘れた鳥頭です。
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| 消費税増税の影響はないなどと言うエコノミストは単なる鳥頭に過ぎない |
今年の秋あたりで、増税の影響はあまりないからなどとして、来年4月からの10%増税など決めてしまえば、再来年には日本はふたたびデフレ・スパイラルの深い深淵に落ち込むことになります。
増税などもってのほかです。増税すれば、将来に希望の持てない若者が増え、子どもの貧困率が増え、自殺者も増えてとんでもないことになります。
今やるべきは、10%消費税増税絶対阻止。現状は、公共工事の供給制約があるため、所得税減税、給付金制度の実施を実施するべきです。
とにかく、今の日本はデフレからの脱却が最優先課題であり、その他のことはサブです。このことを理解していない人があまりにも多すぎです。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?
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