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2020年1月31日金曜日

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」―【私の論評】新型コロナウィルスで世界経済は短期的には悪影響を受けるが、長期的には良くなる(゚д゚)!

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」

米国ウィルパー・ロス商務長官

<SARSにアフリカ豚コレラ、新型コロナウイルスと続き、感染症は企業が中国に進出する際の深刻なリスク要因だということがはっきりした、とロスは言う>

アメリカのウィルバー・ロス商務長官は1月30日、インタビューに答えて、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大のおかげで、北米に雇用が戻ってくるかもしれない、と語った。

トランプ政権発足直後から商務長官の職にあるロスは、FOXビジネスの番組で、新型コロナウイルスが中国経済に及ぼす影響について問われた。世界各国は現在、ウイルスの侵入を食い止めるため、中国に出入りする渡航に制限をかけている。

ロスはまず、ウイルスの被害に遭った人たちへの同情を表した。「まず何よりも、アメリカ国民は新型コロナウイルスの犠牲者に対して追悼の気持ちを持たなければならない」

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

中国の感染者数は1万人近くにまで増加

今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に人口約1100万人の中国湖北省・武漢で発生し、中国本土を中心に世界各国へと拡大している。

米疾病対策センター(CDC)が公表した情報によると、新型ウイルスは肺炎による重度の呼吸器症状を引き起こす可能性がある。当初、感染源は武漢の海鮮市場と言われていたが、市場や、そもそも武漢に行っていない人からも感染者が出始めたことから、今ではウイルスは人から人への感染力を持ったと見られている。

中国当局は、1月24日から30日までの春節(旧正月)の期間に感染が拡大することを恐れていた。春節には、武漢の住民を含む多くの中国人が、故郷に帰ろうと大移動をするからだ。

中国当局の発表によると、31日時点で確認された新型コロナウイルスの中国国内の感染者数は9692人、死亡者数は213人に上っている。また、ウイルス感染はすでに日本を始め、韓国、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツなど世界約20カ国・地域に拡大している。

【私の論評】新型コロナウィルスで世界経済は短期的には悪影響を受けるが、長期的には良くなる(゚д゚)!

ロス長官の見方は、妥当だと思います。無論短期においては、混乱はみられるものの、長期的(3年から5年)のうちには、確かに米国にも雇用が戻ってくることでしょう。

2020年1月28日に、中国中央部の湖北省の武漢の通りに沿って、消毒剤を散布する城管

実際、中国を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車や電子機器メーカーから観光関連企業に至るまで、世界中の企業が供給網や収益への影響について不安を募らせています。

ウイルス流行の中心地となっている中国湖北省武漢は、欧米や日本の自動車メーカーや電子部品メーカーの製造拠点です。ところが各国は現在、自国民を退避させるため航空機を手配しています。

一方、中国当局は、武漢以外の複数の都市でも封鎖などの措置を取っており、数百万人に影響が出ています。1週間の春節(旧正月)休暇が延長される中、企業への負の影響は避けられないです。

■自動車メーカー
自動車大手の米ゼネラル・モーターズや仏PSAグループ、仏ルノー、日産自動車、ホンダなどは武漢周辺を合弁企業の拠点としており、各社は状況を注意深く見守るとしています。

トヨタ自動車は、自社の従業員だけではなく、中国国内の部品メーカーなどの間でも混乱が生じる可能性を考慮し、少なくとも2月9日までは中国での製造を停止すると発表しています。

■電子機器メーカー
台湾の富士康科技集団(フォックスコン)は29日、中国本土の工場を2月中旬まで閉鎖すると発表しました。

同社は、米アップルのiPhone(アイフォーン)や薄型テレビ、ノートパソコンなどさまざまな機器を製造しており、この決定は世界中の取引先企業のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

アップル自体は28日、2020年1~3月期の売上高について、新型ウイルス流行が及ぼす影響は不透明だとして、異例に広い幅を取った予想を発表しました。

■観光
中国では現在、国外への団体旅行が禁止されています。そのため、高級ブランドや高級小売店が数多くある仏パリや伊ミラノなどの都市は、神経をとがらせています。航空各社も中国行きの便を大幅に減らしています。

オランダ金融大手INGグループの中国経済専門家アイリス・パン氏は、新型ウイルスの流行が中国からアジア各国、欧州、北米へと広がっていることにより、今年の世界全体の旅行者数は昨年比30%減となる見通しを示しました。

■小売りチェーン
米コーヒーチェーン大手スターバックスは、新型ウイルスの流行により状況が目まぐるしく変わっていると述べるにとどめ、売上高についての詳細な見通しは示していません。

中国本土はスターバックスにとって世界で2番目に大きい市場で4000店舗以上を展開していますが、新型ウイルス流行により、現在はその半数が休業しています。

米ファストフードチェーンのマクドナルドと米宅配ピザ大手ドミノ・ピザも、世界全体の売上高に占める割合から見ると同じく中国で大きな存在感を示しています。

一方、スウェーデンの家具大手イケアは29日、中国本土に展開する店舗のほぼ半数に当たる30店舗を一時休業すると発表しました。イケアは先週の段階で武漢の店舗を休業していました。

長引く混乱は今後、他の産業分野にも影響を及ぼす可能性があります。例えば中国は、欧米の製薬会社が多くの救命治療用にリパッケージしている医薬品の有効成分の生産で、世界首位を誇っています。

中国に拠点のある世界中の企業が今や供給網や収益への影響について不安を募らせているのです。

これが、今回だけのことならまだしも、SARSや豚コレラ、アフリカ豚コレラの問題もありました。中国では過去だけではなく、これからもこの種の問題は発生しうると考えられます。

そもそも、これらの問題は一時的なものではなく、中国の構造的な問題に根ざしています。その構造的な問題とは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
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NBAのバスケット・ボールの試合中にフリー・チベットの活動をする他人事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から少し長いですが一部を引用します。
不公正取引で先進諸国に「寄生」した新・悪の帝国 
 現在、中国はWTOに加盟して自由貿易の恩恵を最大限に受けているのにもかかわらず、国営企業を優遇し、海外のSNSをシャットダウンして国内の言論だけではなく、社会活動や経済活動にも多大な制限を加えている。 
 また、知財を盗むコピペ経済でもある。さらには、中国大陸に進出する外資系企業に、厳しい規制を加えるだけではなく、その優越的地位を乱用して「最先端技術を渡せ」などという無理難題を吹っ掛ける。 
 たまりかねた米国企業の直訴が、トランプ政権に影響を与えた可能性は高いし、他の国の企業の「積年の恨み」も無視できない。 
 それでも彼らが儲かっているうちはまだいいが、利益が薄くなったり、赤字が出るようになれば、これらの企業も共産主義中国の手ごわい敵になる。 
 そもそも、中国のWTO加盟交渉は、極めて特殊であった。 
 実は、第2次世界大戦の戦勝国である民主主義中国(中華民国、台湾)が、WTOの前身であった関税貿易一般協定(GATT)の原締約国であった。しかし、1949年の共産主義中国の建国とともに中華民国が中国大陸から追放され台湾に移ったことから、1950年にGATTからの脱退を通告している。 
 共産主義中国は、「台湾の1950年の脱退は無効である」との立場をとり続けていたが、1986年、「GATT締約国としての地位の回復」を申請した。 
 その後、1989年の天安門事件の影響などにより、加盟交渉は難航し、結局GATTには参加できなかった。 
 やっと、2001年に、中東・カタールのドーハで開かれたWTO(GATTの流れを継承)第4回閣僚会議において中国の加盟が認められることになったのだから、15年間も交渉したことになる。 
 この交渉では、「いつかは共産主義中国も民主主義国家になる」という甘い期待を持っていた米国の後押しも受けた。 
 だが、その後の中国共産党の後押しを受けた国営企業などによる不公正貿易の拡大や、知財だけでなく大量の軍事機密を盗み取る行為に米国民の堪忍袋の尾が切れたことを敏感に察知して、誕生したのがトランプ政権である。 
 米国の識者たちの多くは、共産主義中国に対して「恩をあだで返された」と感じているであろう。
米国企業の直訴が、トランプ政権に影響を与えた可能性は高いし、他の国の企業の「積年の恨み」も無視できない。
まさに、 中国に拠点を置く、米国企業や、他国企業もそれでも彼らが儲かっているうちはまだ良いのですが、利益が薄くなったり、赤字が出るようになれば、これらの企業も共産主義中国の手ごわい敵になります。まさに、新型肺炎でそのような状況になりつつあるのです。

しかも、中国の感染症は、これも社会構造に根ざしたものであり、中国が社会構造変革をしなければ、改善されることはありません。

そうして、これらの企業は、中國の感染症によって、サプライチェーン等が不安定になることを嫌い、中国の拠点を自国に戻すか、中国以外に拠点を移すでしょう。

そうして、この動きは、当初は混乱もあり、世界経済に悪い影響を与えるかもしれませんが、長期的には世界経済に良い影響を与えることになるでしょう。

バーナンキ氏

現在の世界経済は、FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で提起したように、1990年代末から顕在化し始めた中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰が、世界全体のマクロ・バランスを大きく変えてしまいました。

各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味します。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのです。

このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しない。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためです。

中国は、自国内だけではなく、一帯一路構想などで、海外でも過剰生産を繰り返しています。結局、中国の企業は国営、国有、民間企業でも政府の厳しい管理下にあり、管理下にあるということは、よほどのことがない限り、倒産することはなく、先進国なら、とうに倒産しているような会社がゾンビ企業となりさらに、過剰生産を繰り返すということになるのです。

この過剰生産が、供給過剰、貯蓄過剰を生み出し、それが先進国では高インフレや高金利が生じなくなった原因です。このような状態になった直後には多くの先進国が、デフレに悩まされましたが、ここ数年では各国がこの状況に気づき、大規模な積極財政や金融緩和に踏み切るようになりました。

そのことにまだ気づいていないのは世界では、日本くらいなものになりました。そのため、日本の財務省は、デフレから抜けきっていないのに、増税をするとか、日銀も物価目標すら達成もしていないのに、イールドカーブコントローなどの抑制的な金融政策を採用する有様です。

いずれにしても、このような中国から各国が拠点を移し、中国国内で減産モードに入ると世界はどうなるかといえば、過剰生産とそれにともなう貯蓄過剰はなくなるわけです。

米国はこのようなことを企図して対中国冷戦で実行しようとしていたのですが、ここにきて中国の新型肺炎問題が起こり、これが加速されることになると考えられます。

これを見越したからこそ、米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」と発言したのてしょう。これは、無論米国だけのことではなく、日本も含めた先進国もそのようなことになるでしょう。

そうして、何よりも世界経済にとって良いことは、世界の国々が過剰生産に悩まされることがなくなることです。無論、中国以外の新興国は、これからも過剰生産を継続するでしょうが、規模的には中国のそれよりもはるかに小さく、世界経済に大きな影響を及ぼすことはないでしょう。

以前もこのブログで述べたように、中国としては、貧困層をなくし、衛生的な環境を整備し、まともな医療体制や、防疫体制を築くためにも、もっと豊かにならなければならないのです。特に、社会的にもっと豊かにならなければならないです。現在の中国は国全体では、人口が多く(つい最近14億人になったばかり)て、経済大国のようにみえますが、現実はそうではないのです。特に社会は遅れたままです。

中国共産党は、自分たちや一部の富裕層だけが富んでいて、多数の貧困層がいる現状を変えるべきなのです。そうしなければ、いつまでも、世界の伝染病の発生源になりつづけます。無論、富裕層や共産党の幹部でさえ、伝染病に悩まされ続けることになります。これは、小手先ではできません。社会を根本的に変えなければできないことです。

中国が社会構造改革を本気で進めれば、また拠点を中国に戻す企業も出てくるかもしれません。しかし、それにはかなり長い時間を要することでしょう。

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2019年9月5日木曜日

長期金利マイナスの明と暗 金融機関の経営に悪影響も…インフラ整備の絶好のチャンスに―【私の論評】日本は財政破綻するとされマイナス金利なのに、なぜ日本の投資家は日本国債を買い続けるのか?

長期金利マイナスの明と暗 金融機関の経営に悪影響も…インフラ整備の絶好のチャンスに

国債市場で8月29日、長期金利の指標となる新発10年債の終値利回りが、マイナス0・290%となった。2016年7月下旬以来、約3年1カ月ぶりの低水準で、過去最低のマイナス0・300%に迫った。その後はややマイナス幅を縮小しているが、長期金利のマイナスが拡大した背景は何か、経済にどのような影響を与えるのか。

 イールドカーブ(期間別の金利)を見てみよう。8月30日の国債利回りは6カ月がマイナス0・280%、1年がマイナス0・263%、2年がマイナス0・304%、7年がマイナス0・375%、10年がマイナス0・273%だった。



 これに対し、1年前は6カ月がマイナス0・140%、1年がマイナス0・111%、2年がマイナス0・108%、7年が0・019%、10年が0・114%。

 つまり、1年前は順イールド(長期金利が短期金利を上回る)だったのが、今や7年までは逆イールドになっている。

 米国では、2年と10年の金利が逆転すると、景気の先行きが怪しい兆候といわれている。日本でみると、形式的には、2年と10年とで金利逆転はないが、2年と7年とではかなりの金利逆転になっている。

 一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせになっている。2年金利は1年金利と1年後の1年金利、3年金利は2年金利と2年後の1年金利によって決まる。つまり、10年金利は、今の1年金利、1年後の1年金利、2年後の1年金利…9年後の1年金利によって決まる。10年金利が今の1年金利より低いというのは、これからの1年金利が今より低いと予想されることを意味する。

 日本経済に当てはめると、今後7年間は景気の先行きが明るくないとなる。少なくとも1年前は、そこまで先行きの不安はなかったが、不透明感がかなり増しているというわけだ。

 その原因は、(1)米中貿易戦争の激化(2)10月末の英国の合意なき欧州連合(EU)離脱(3)ホルムズ海峡の不安(4)日韓関係の泥沼化(5)日本の10月からの消費増税-が考えられる。

 長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関経営にとっては、利ざやが取れないので悪影響がある。しかし、実体経済にとっては、金利負担なしで長期資金が借りられるので設備投資の絶好のチャンスだ。不動産投資や住宅投資はかなり良好である。

 政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。長期金利がマイナスというのは、ほぼ全てのインフラ投資について、費用対効果を算定すれば、投資が正当化できることを意味する。

 具体的にみると、南海トラフ巨大地震や首都直下地震は確実にやってくるので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。さらに、教育、研究開発や国防等でも、政府は国債をもっと多く発行し、それらの施策の費用とすべきである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本は財政破綻するとされマイナス金利なのに、なぜ日本の投資家は日本国債を買い続けるのか?

上の記事は、高橋洋一氏の解説は、理解しやすく、かつ必要十分であり、これに対して何か付け加えることなどおこがましくてできません。

そこで、このブログでは、もっと根源的というか、基礎的なことを掲載しようと思います。そもそも、日本国債はマイナス金利なのになぜ購入されるかということを掲載します。日本の国債がマイナス金利でも購入されるということがなければ、当然のことながら上の高橋洋一の主張も成り立ちません。

一般に日本政府は巨額の財政赤字を毎年計上しているとされています。これは、このブログでは過去に何度も解説してきたので、このブログの読者なら、財務省の嘘であることはご存知だと思います。

その理屈は、財務省が指摘する国の借金とは、政府の負債のみを言っているだけであって、そのため、借金が1103兆円という莫大な金額に膨れ上がっているとされています。現在税収等が62兆円程度ですから、その18倍の借金を抱えている計算になるとされています。

昨年の新聞記事より。まるで、財務省の広告塔のよう。

ところが、世界で一番資産を持っている、日本政府の資産を計算に入れる相殺すると、政府の借金はトータルでかなり少なくなり、これであると米国や英国などより、良いということになります。さらに、日本政府と日本銀行(日本の中央銀行)をトータルした統合政府ベースでいうと、すでに財政再建は終了したと言っても良いような状況です。

統合政府ベースで比較しても、無論日本政府の財務状況は、米国や英国、その他諸外国の財務状況と比較してもかなり良い水準にあります。このあたりは、ここで解説していると長くなってしまうので、過去のこのブログの記事を参照していただきたいと思います。

しかし、財務省が嘘を吐きつづけ、何が何でも増税しようとしているので、そのことをはっきり認識している人は金融関係の人でも少ないようです。一般の人ではなおさらです。

そこで、投資家や金融機関の中にも「借金が返済できそうな気がしないので、日本政府は、将来いつかは破産するのだろう」と考えている人は多いはずです。にもかかわらず、投資家や金融機関は喜んで日本国債を買っているのです。ゼロ金利や、マイナス金利ても買っているのです。
それはなぜかといえば、結論から言ってしまえば、「他の選択肢よりはマシだから」「長期的には不安だけれど短期的には安心だから」ということだからなのです。

民間企業が売上高の18倍の借金を抱えていたら、直ちに倒産しそうですが、なぜ政府は倒産しないのでしょうか。それは、皆が喜んで政府に金を貸している(日本国債を購入している)からです。

黒字倒産という言葉があるように、黒字赤字と倒産とが直接関係しているわけではありません。銀行の取り付け騒ぎもそうですね。銀行が赤字だろうと黒字だろうと「あの銀行は倒産しそうだ」という噂が流れて預金者たちが一斉に預金を引き出しに走ると、本当に資金繰りがつかなくなって破産しかねないわけです。

つまり、企業も銀行も政府も、資金繰りがつかなくなった時に倒産するのです。これを反対から見れば、どれほど巨額の赤字を続けていても、あるいは巨額の赤字あると思われ続けても、資金繰りが付いている間は倒産しないのです。

そこで疑問がわいてきます。なぜ投資家や金融機関は「売上高の18倍の借金のある民間企業には金を貸さない」一方で「税収の18倍の借金あると彼らが信じて疑わない日本政府には金を貸す」のか、ということです。

しかも、強制されたわけでもないのに、マイナス金利の長期国債を自発的に買っているのです。これって、普通に考えれば異常としか言いようない行為ではありませんか?

しかし、日本政府に関しては、他に選択肢が乏しいのです。日本政府が破産する時は、日本政府の子会社である日本銀行も、日本国内のメガバンクも、破産を免れないはずです。

「日本政府が破産するといけないから、日本政府には貸さない(日本国債は購入しない)と」なると、手元の資金を日銀に預けても、日本銀行券を大量に持っていたとしても、安全性が増すわけではありません。メガバンクに預金しても、日本政府が破産する時はアウトになるでしょう。

そうなると、円をドルに替えてドルを持つしかありませんが、その場合には為替リスクを抱えることになります。


「とりあえず、今日から明日までの運用を考えよう。明日以降のことは明日考えよう」と投資家が考えたとします。「明日までに日本政府が破綻する可能性は非常に小さい」一方で「明日までに円高ドル安で損するリスクは小さくない」ということならば、「とりあえず明日までは国債で運用しよう」ということになりそうです。

明日以降も全く同じことが繰り返されれば、日本人投資家はずっと日本国債を持ち続けることになるでしょう。「長期的には不安だけれど、短期的には安心だ」ということで短期の投資が繰り返され、結果として長期間にわたって投資が続くことになります。

日本人投資家にとって心強いのは、「他の日本人投資家も同様の投資行動を採るとすれば、少なくとも当分の間は日本政府が破綻することはなさそうだ」と思えることでしょう。そうしてお互いに「意図せざる励まし合い」が行われているわけです。

この点も、社債と異なるところです。社債については、他の投資家が当該社債を買うとは限りません(というか多分買わないでしょう)から。

もちろん、日本人投資家が米国債を全く持たないわけではありません。「為替リスクはあるけれど、ドル高で儲かるチャンスもあるし、そもそも米国債は日本国際より金利が高いので魅力的だ」と言えるからです。

そこで、分散投資として資産の一部を米国債等で持っている投資家は多いのですが、それでも比較的多くの部分は日本国債で持っている投資家が多いです。

日本人投資家から見ると、日本国債は「信用リスクはあるが、為替リスクがないので、相対的に安全な資産だ」と言えるわけですが、外国人から見ると違います。彼らにとっては日本国債は「信用リスクも為替リスクもある、相対的にリスクの大きい資産だ。しかも金利も低い」ということになるからです。

そのため、外国人投資家は、あまり日本国債を持っていません。分散投資として持っている場合や、資金繰り上の理由で短期国債を持っている場合などもありますが、いずれも積極的に持っているというわけではありません。

日本は経常収支が黒字で、対外債権国(海外にお金を貸している国)ですから、政府は外国人から借金をする必要を感じていないわけですが、仮に経常収支が赤字で外国人から借金をしようと思ったら、結構大変です。

彼らは円建ての日本国債を持ちたいとは思わないので、外貨建てで借りることになるわけですが、たとえばドル建であれば、米国債と競合するので、米国債より高い金利を支払う必要があります。最無償が喧伝しているように、本当はそうではないのに、日本政府のような巨額の借金をしている相手には、よほど高い金利でないと貸したくないと考えるのが普通です。

それだけではありません。彼らが不安になって資金を引き揚げると大変なことが起きかねないのです。

政府は、最初に満期が来た国債を償還するためにドルを買いますが、そのドル買いでドルが値上がりします。次に満期が来た国債を償還するためのドル買いが、さらにドルを値上がりさせます。次々と償還のたびにドルが高くなり、最後には天文学的な値段になってしまうかもしれません。

そうなると、ますます日本政府は破産するという思惑が投資家の間で広がるでしょう。それが日本人投資家のドル買いを招くようなことになったら大変です。日本政府の子会社が発行している日本銀行券が紙屑になる前にドルに替えておこう、というわけですね。

日本の経常収支が黒字で、日本が対外純金融資産(外国に貸し付けているお金)が世界一であることが、たとえ、財務省が消費税増税のために、日本が大借金国だとアピールしたにしても、日本政府の破産を防いでくれているのだ、ということをしっかり認識したいものです。

 テレビで報道されるように、日本は海外純資産が世界一というのではなく、
 対外純金融資産(外国に貸し付けているお金もしくはお金にすぐ変えられる資産)
 が世界一である。
無論対外純金融資産が世界一だからといって、世界一裕福とは必ずしもいえません。たとえば、米国は対外純金融資産がマイナス300兆円ですが、これは米国が基軸通貨国であり、もともとこれがマイナスになりやすい体質があるからです。

そうして、日本がなぜこのように対外純金融資産を抱えるようになったかといえば、国内が長い間デフレで、めぼしい投資先がなかったので、海外に投資したということもあります。

ただし、基軸通貨国でもないし、特別な理由もないのに、対外純金融資産がマイナスすなわち、対外純金融負債を抱えている国は、確かに借金国ということができます。しかし、日本はその真逆であり、どう考えても少なくとも借金国ではありません。

もし、日本の経常収支が赤字で、日本が対外負債国(外国からお金を借りている国)であり、かつ財務省が日本は借金大国であると喧伝していたとしたら、とうの昔に日本政府は破産していたことでしょう。

そうではないからこそ、財務省がいくら日本は大借金国であると喧伝し続けても、日本は未だに財政破綻もせず、マイナス金利であってさえ、多くの投資家が日本国債を買い続けているのです。

ただし、賢明な投資家の中に、このことをはっきり認識して、投資を行っている人もいるとは思います。そういう人は、理解していない人よりは、投資効率の良い取引をしているのではないかと思います。

ただし、金融機関の中にはこれを理解しない人が幹部の中にも多いようです。そういう人に限って、現状の低金利、マイナス金利に文句たらたらで、将来の金融機関はどうあるべきかなどの明確なビジョンも持っていないようです。

ちなみに、かつてある金融機関の幹部の人何人かに、なぜ「おたくの会社は日本が財政破綻するのに、国債を購入し続けるのか?」とか「本当に日本が財政破綻するというのなら、それで儲けること(クレジット・デフォルト・スワップ等)ができるはずなのに、なぜをそれをやらないのか?」などと質問したこともありますが、満足に答えられませんでした。無論金融機関の人全部がこのような有様ではないとは思いますが、それにしても困ったものです。

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2018年7月31日火曜日

日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒だ―【私の論評】日銀は銀行ではなく日本国民のために、金融政策に集中すべき(゚д゚)!

日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒だ

高橋洋一 日本の解き方

日銀は31日の金融政策決定会合で、「0%程度」としている長期金利の
誘導目標の柔軟化を正式決定した。一定の金利上昇を容認する。写真は
記者会見する黒田東彦総裁=同日午後、日銀本店

日銀は30、31日の金融決定政策会合で、「金融政策を柔軟化する」「緩和長期化が金融機関に与える副作用の対策を検討する」などと報じられた。マスコミ報道で「副作用」といっても、「市場機能の低下」「金融機関経営に及ぼす影響」など抽象的な表現しか出てこないことがほとんどだ。

 「金融機関経営に及ぼす影響」とは、マイナス金利になっていることで、この運用金利では調達金利との利ざやが小さく、金融機関は儲からないということだ。

 「市場機能の低下」と、もっともらしいことをいうが、これも金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み(自己保身)に過ぎない。

 実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけだ。「市場機能の低下」は付け足しでしかないのだが、日銀としては金融機関のために金融政策を行うとは言えない建前があるので、市場機能の問題を前面に出して「副作用」を説明してきた。こうした複雑な背景があるので、一般の人には日銀が何を言っているのか理解できないだろう。

 日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。

 実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。

 筆者は役人時代、プルーデンスは金融庁に任せればいいという考え方であったが、日銀はプルーデンス重視だった。銀行の収益悪化は、人工知能(AI)対応が遅れたという構造的な側面もあり、必ずしも低金利だけが原因とはいえない。

 プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。

 報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。

 現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は2000億円ほどの小遣いをもらっていることになる。これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日銀は銀行ではなく日本国民のために、金融政策に集中すべき(゚д゚)!

日銀は、本日の金融決定政策会合の結果を受けて以下の文章を公表しています。以下にその文書のリンクを掲載します。
強力な金融緩和継続のための枠組み強化
この日銀公表文を全部読むと、消費増税もあり物価が上がりそうにないから金利引き上げを(準備)するというふうに見えます。しかしこれでは、ロジックが真逆です。日銀の金融機関擁護の金利引き上げと増税擁護の姿勢を変えなければ、これからも物価がこれからも上がりそうもありません。

物価が上がったから、金利を引き上げるというのが当たり前でというか、これが常道です。日銀は、これからも常道を踏まないつもりなのでしょうか。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。日銀はプルーデンスではなく、マネタリーに特化すべきとしています。

この日銀は、プルーデンスに注力するあまり、過去においてはマネタリーで大失敗をしています。

GDPの伸び率がゼロだった「失われた20年」

日本はバブル崩壊後、長らくデフレに悩まされ、経済成長率も他の先進国と比して著しく低く「一人負けの状態」が続き、また失業率も高く「失われた20年」とも呼ばれてきました。その要因は何であったかといえば、結論からいえば、バブルという羹に懲りてデフレを長引かせた日銀の誤りによるものです。

①日本のバブル期は、一般的に1987(昭和62)年から1990(平成2)年までを言います。
 この間の経済指標は 経済成長率(実質)が4~5%、失業率が2~2.7%、インフレ率が0.5~3.3%とまったく問題ないレベルであり、「失業する人も少ないし、給与も上がり、みんながハッピー」の「理想的な経済」でした。

東京株式市場は1989年12月29日に3万8916円という過去最高値を付けた

②一方、資産価格である株や土地の価格だけが異常に上昇しました。

バブルとは、「資産価格の上昇」と定義できます。株価は89年末がピーク、地価はタイムラグがあり91年頃がピークとなりました。

③インフレ率が上がらず、株や土地という資産価格だけが上がる場合は、金融政策で見ると何か別の理由があると考えられます。

④その頃、証券会社は税制の抜け穴を利用した「財テク」の営業を行い、株価が異常に上昇していました

当時、大蔵省証券局は、証券会社が損失補填する財テクを営業自粛(事実上の禁止措置)させる大蔵省証券局通達を89年12月26日に出しました。これにより、その年の大納会で3万8915円となった株価は、1990年の終わりにかけて2万3000円くらいまでに下がりました

⑤他方、1990年3月に大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」が出されました。

これは、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置(いわゆる総量規制)でした。これにより地価は、その後、下落しました。

上記の④と⑤によりバブルは沈静化していきました。ところが、一方で日本銀行が同じ時期に金融引き締めをしてしまったのです。

今から考えれば、これがバブル処理における最大の失敗でした。この致命的な間違いにわってバブルの後遺症が大きくなったのです。そもそもバブルの原因は金融緩和ではありませんでした。

だから、バブルつぶしのために金融引き締めすることが正しかったはずもありません。資産バブルを生んだ原因は、法の不備を突いた営業特金や土地転がしなどによる資産売買の回転率の高さでしたが、日銀は原因分析を間違え、利上げという策を実施してしまったのです。

日銀は物価の番人ですが、物価に株や土地の資産価格は含まれていません。本来、日銀は消費者物価指数のような一般物価を眺めながら対策を講じていれば良いのですが、株価の値上がりが自分たちの金融緩和のせいだと思ってしまったのです。
ここで公定歩合と日銀の金融引き締めの経緯を辿ってみます。

公定歩合は、1980(昭和55)年8月に日銀が9%から8.25%に引き下げて以来、87年2月に3%から2.5%に引き下げるまで10回にわたり引き下げられました。これは、多分に大蔵省の要請(実態は指示に近い)によるものです。

しかし日銀は、バブル当時の1989年5月に公定歩合を2.5%から3.25%に引き上げ、同年10月も引き上げました。さらに、バブル退治の「平成の鬼平」と言われた三重野康氏が同年12月に日銀総裁となり、就任直後の12月に引き上げ、さらに90年3月にも引き上げました。バブルがほぼ沈静化した8月にも引き上げ、公定歩合は6%となりました。

バブル退治の「平成の鬼平」と言われた三重野康氏

一般物価ではなく、株や土地の値上がりに対しては、日銀ではなく大蔵省や国土庁(現・国土交通省)がまず対応すべきものです。少なくとも、90年8月の利上げは不要だったと言わざるを得ないですが、さらに大きな問題は91年7月に6%から5.5%に下げるまでに時間がかかったことです。

下げのタイミングが遅れると、その後の引き下げは後追いとなって景気が回復に寄与することはありません。このように大蔵省との対抗心から、バブル期に日銀は金融引き締めという間違った金融政策をしました。このような経緯から、かつては大蔵省は金融緩和が好き、日銀は金融引き締めが好き、という本当にバカげた話が語られるようになってしまいいました。

過去にこのような大失敗をした日銀です。銀行に泣付かれてまたまた、マネタリーを間違えるということもなきにしもあらずです。マネタリーは雇用と物価、特に物価の上昇・下降速度をみていれば、間違いようがありません。少なくとも上記のような、とりかえしのつかない「失われた20年」を招いてしまうようなことはあり得ません。

にもかかわらず、日銀は、間違えってしまったのですから、いかに日銀のマネタリーの部分に、プルーデンスの部分が大きく影響していたかを示すものです。

二兎を追う者は一兎も得ずという諺もあります。もともとの日銀官僚は、まともに数字も読めず、20年間も金融政策を間違えてきたのですから、日銀にはそういう体質が深く染み付いていると考えるべきです。政治家や国民がぼんやりしていると、日銀はまた「失われた20年」どころか、「失われた40年」を招いてしまうかもしれません。

これから、ふたたび誤った金融政策が行われないためにも何とかして、日銀を金融政策に集中させ、過去の間違いを繰り返させるべきではありません。

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2017年2月9日木曜日

既存メディアにも「フェイク・ニュース」 「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽―【私の論評】日本では、新聞・テレビのフェイクニュースの悪影響ほうがはるかに甚大(゚д゚)!

既存メディアにも「フェイク・ニュース」 「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽

「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになった。トランプ大統領のツイッターでは「自分に不都合な世論調査はすべてフェイク・ニュース」とつぶやいている。一方、トランプ氏が大統領になったのも「フェイク・ニュース」のためだという意見もある。

具体的なニュースについて、どこがフェイクだったのかを検証するのはおおいにやったほうがいい。特に、ファクトの関わるところは検証可能であるので、どのような立場であっても、筆者としては大歓迎である。

「フェイクニュース」が耳目を集める
  消費税を増税しないと...

しかし、既存のメディアが、自らを棚に上げておいて、SNSをやり玉に挙げるのはかなり滑稽である。例えば、NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていたが、これまでのNHKの報道では、筆者の見聞きするところでは、「このまま消費税を増税しないと日本財政が破綻する」、「金融緩和すると、ハイパーインフレになる」、「消費増税で社会保障不安が消え、景気が良くなる」、「消費増税しないと国際公約違反となって国債が暴落する」などという、既にフェイクであることがわかっていることを平気で報じてきたと思う。

たとえば、最近(2017年2月7日)の「マイナス金利1年 効果と副作用は?」(NHK電子版)という記事も、筆者から見ればおかしなことが書いてある。

効果がでている住宅市場について、『バブル』と評している。一方、さまざまな『副作用』というが、金融機関の収益悪化だけしか書かれていない。

一般論として言えば、金融緩和は資金運用者から資金調達者への所得移転である。資金調達者のメリットを与えた方が、景気が良くなるので、景気低迷の時には金融緩和策が用いられる。

仲介する金融機関は所得移転との関係では、中立的なことが多いが、今回は預金調達金利を引き下げられず、運用金利の低下になるので収益悪化になる、これが、国民経済にとって『副作用』となるかどうかは意見が分かれるところだが、これまで金融機関は多額の収益を上げてきたので多少下がっても問題ない。

  経済学のマクロとミクロの区別

マイナス金利を正確に述べれば、マイナスとなるのは日銀と金融機関の間の日銀当座預金にほぼ限定される。それも、日銀当座預金全てをマイナス金利にするのではなく、ごく一部であり、全体としては、金融機関は日銀の当座預金で、プラス金利となっている。これは、一般企業が金融機関に預けた当座預金はゼロ金利であることから、金融機関全体で年間2000億円程度の利ざやを稼いでいることになる。市場金利の低下による収益悪化のみが報じられ、こうした事実の報道はなされていない。

しかも、最後の締めとして、「日本経済の復活、物価上昇率2%を実現する決定的な処方箋は『異例の政策』ではなく、産業競争力の強化や、将来のくらしを展望できる環境整備といった、より基本点な部分にある」と、急に何の脈絡もなく結んでいる。

これは、NHKでこの記事を書いた人は、マクロとミクロの区別という経済学の初歩を学んでいないのだろう。マクロ経済政策なくして、デフレは脱却できない。というのは、デフレがマクロ経済現象だからだ。記事の文中に、プリンストン大のシムズ教授の意見も引用しているが、記事が、デフレ脱却にはマクロ経済政策である金融政策と財政政策ではなく、ミクロ経済政策の産業競争力の強化が重要という結論だと知ったら、教授はさぞかし嘆くだろう。

++ 高橋洋一プロフィール

【私の論評】日本では、新聞・テレビのフェイクニュースの悪影響ほうがはるかに甚大(゚д゚)!

私も高橋洋一氏のように、NHKなどの日本の特に大手メディアが、マクロとミクロの区別もつけずに、報道することに憤りを覚えています。

上の高橋洋一氏の出している例には、たとえば、円安・円高の問題があります。日本の大手メディアは、円高・円安の要因に関して、ミクロ的な事象ばかり報道し、マクロ的な事象を報道しません。

円安・円高はかなり複雑なミクロ的な現象もともなうので、確かに100%正しく予測することはできません。しかし、マクロ的な現象で少なくとも60%の確率では予測はできます。

マクロ的には、金融緩和をすれば、円安傾向になります。金融引き締めをすれば、円高傾向になります。なぜそうなるかということは、簡単に理解できます。

金融緩和をして、円が増えて、ドルがそのままであれば、相対的に多くなった円が安くなるのは当然の理です。これが円安です。

金融引き締めをして、円が減って、ドルがそのままであれば、相対的に少なくなった円が円が高くなるのか当然の理です。これが円高です。

小学生にでもわかるあまりにも簡単な理屈です。しかし、なぜか日本の大手メデイアはこのことは全く出さず、円高・円安をあくまで、ミクロ的な事象からしか報道しません。これせは、確かにフェイク・ニュースだといわれても致し方ないと思います。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が"NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていた"としていますが、それは、『クローズアツプ現代』の"フェイクニュース特集 “トランプの時代” 真実はどこへ"のことです。これについては、どのような内容なのか、以下のリンクからご覧になることができます。


高橋洋一氏が上の記事で主張しているように、確かにこの番組では、SNSなどのネットをやり玉にあげていますが、テレビや新聞などのフェイク・ニュースについてはとりあげていませんし、NHKが自ら流していたフェイク・ニュースについては全く触れておらず、いささかバランスが欠けています。

私は、SNSなどにフェイク・ニュースが流れるのは当然のことであり、それを取捨選択するのが、SNSを視聴するときの前提条件だと思います。

SNSをみていると、実際明らかにフェイク・ニュースであることがわかるものも、結構流れています。しかし、私自身はそれは、当然のこととして、まずは匿名で流しているものは、ほとんど信用しません。ただし、匿名のものであっても、ニュース・ソースが明らかにされていて、それが信用できるものであれば、信用します。

しかし、ほとんどの場合、信用できると思われる人の発信する内容しか読みません。無論、自分と意見や、考えが異なる人のものも見ますが、それでもやはりその本人を知っているか、過去の発言などから信用できる人の場合は読みますが、そうでないものは流し読みです。

中には、匿名のものでも興味をひかれるものがありますが、それを拡散したり、このブログに掲載するときには、ニュース・ソースを確かめるようにしています。そうして、はじめて拡散したり、ブログに掲載したりします。このようなことをしていれば、SNSのフェイク・ニュースに騙されることはまずは滅多にないと思います。

はっきり言わせていただくと、特に匿名のSNSで、ニュース・ソースをはっきり示さないものなどは最初から話半分に受け取り、信用すべきではありません。私自身は、すべてのSNSとブログを実名で使用しています。

実名だと、さすがにフェイク・ニュースは載せられないという意識が働き、何か掲載するるにしても、その真偽など確かめて掲載します。

実名のもの、ニュース・ソースがはっきりしているもののみある程度信用するようにしていれば、SNSでフェイク・ニュースに騙されるなどということはまずないでしょう。一般社会人は、自らそのように行動するように習慣づけること、学校などでもそのような指導をすることにより、フェイク・ニュースの害毒を十分に防ぐことができことでしょう。

そんなことより、高橋洋一氏が指摘するように、NHKをはじめとする既存メディアのフェイク・ニュースのほうが余程危険です。そうして、クローズアップ現代では、米国の話題を多くとりあげて、フェイク・メディアの危険性を強調していますが、この見方自体も非フェイク・ニュースといえなくもないと思います。

そもそも、トランプ新大統領が誕生したということ自体が、米国民はフェイク・ニュースに惑わされなくなったことの証かもしれません。

最近では、CNNがトランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む元英情報機関の諜報員による調査メモの存在を、そしてと米バズフィードがその全文を、報じたということがありました。

元英情報局秘密情報部(MI6)諜報員によるとされる、トランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む調査メモが存在し、それが元諜報員から米連邦捜査局(FBI)にもわたっていることについて、すでに昨年10月末、マザー・ジョーンズのワシントン支局長、デイビッド・コーン氏が報じていました。

しかし、この「不名誉な情報」に関しては、FBIが信憑性に欠けるということで、公表しなかったことが後からわかっています。にもかかわらず、CNNや米バズフィードがそのような「不名誉情報」のメモが存在することを報道してしまったのです。これにより、CNNは終わったのではないかと評する人も存在します。

米国でも、このように既存のメデイアがフェイク・ニュースを報じるということはよくあることです。
既存メディアを糾弾するトランプ大統領のツイート
そうして、以前からこのブログで述べていることですが、米国のメディアは、90%がリベラル・左派が90%を占めており、保守メディアは10%程度に過ぎないという厳然たる事実があります。実際、米国の新聞のほとんど全部がリベラル・左派です。テレビ局も、かろうじてFOXTVのみが保守系であり、後はすべてリベラル・左派です。

そうして、実際には、米国には保守層の人々も人口の半分くらいは存在するはずなのに、アメリカのメディアはこれを無視して、リベラル・左派的な考えが、米国の考えであるかのような報道を繰り返してきました。米国の人口の半分を無視した報道は、フェイク・ニュースであると言っても過言ではないと思います。

そのためもあってか、ご存知のように、大統領選期間中もトランプ氏に対してはかなり偏った報道を繰り返し、トランプ大統領の誕生をほとんどのメデイアが予測できませんでした。

しかし、米国は既存メディアがこのように偏っていたとしても、多くの国民はメディアの報道することを真に受けたわけではなかったのです。もし、真に受けていたとすれば、トランプ大統領が誕生する余地はなかったはずです。

そうして、これは数字からも裏付けることができます。

以下にガベージニュースから引用します。

【World Values Survey(世界価値観調査)】から、「主要国における新聞・雑誌やテレビ(要はマスコミ)に対する信頼度」について確認をしていきます。
今調査結果は世界数十か国(80か国以上)が参加して実施している国際的プロジェクト「世界価値観調査」によるもの。各国・地域毎に全国の18歳以上85歳以下の男女1000サンプル程度(実際には1000-2000人程度)の回収を基本とした個人対象の意識調査。調査そのものは5年おきに実施されていますが、調査期間によって一時的に対象外となる国も少なくありません。例えば直近の調査結果は2010年から2014年に渡って行われたものですが、現時点でフランスやイタリア、イギリスなどは調査結果が掲載されていません(現在も精査中で今後掲載される可能性はある)。 
次に示すのは従来型メディアのうちテレビ、及び新聞・雑誌に対する信頼度。選択項目として「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」「無回答」が用意されており、どれか一つを選択することになっています(「無回答」は選択する、というよりは結果的なもの)。 
この選択肢のうち今回は「非常に信頼する」「やや信頼する」の肯定派を単純に加算して、その値から「あまり信頼しない」「全く信頼しない」の否定派の値を引き、各メディアへの信頼度(DI値)を算出することにした。つまりこのDI値が大きいほど、その国では対象メディアが信頼されていることを意味します。
世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010-2014年)
(非常に信頼・やや信頼-あまり信頼しない・全く信頼しない)
世界各国におけるテレビへの信頼度(2010-2014年)
(非常に信頼・やや信頼-あまり信頼しない・全く信頼しない)
今サイトが主に日本在住者に向けて情報発信をしていることもあり、日本の項目を赤で着色しまし。第一印象として把握できるのは、日本は先進諸国の中ではずば抜けて、そして全体でも相当の上位に位置していること。特に「新聞・雑誌」では「妄信」に近い群を抜いた高値となっています。【「新聞って信頼できるよね」「正確だよね」はそれぞれ6割、ただし若者と高齢者の間には大きなギャップも】【新聞記事や特集7割・テレビ番組8割……シニア層の情報源、テレビや新聞が圧倒的】でも解説している通り、日本国内では特に高齢者において新聞などの従来型紙媒体のメディア、そしてテレビを信頼する傾向が強いです。
例えばアメリカでは(でも)【アメリカ人がいつテレビを見ているのかがひとめで分かる図】の調査結果などのように、高齢者の方がテレビ視聴時間は長いです。にもかかわらずテレビへの信頼度が全体として低いままなのは、「テレビは信頼できないもの」と割り切った上で、娯楽として視聴しているからなのでしょう。 
また、国の名前の並びを良く見ると、全般的にアジア系諸国は「新聞・雑誌」「テレビ」への信頼度が高いです。民族性という言葉でくくるのは多分にリスクがあるが、メディアや情報に対する考え方が地域単位で根底部分から異なるのかもしれません。 
今件調査結果は2010年から2014年に至るもの。精査の上ではその5年の間の値として扱われています。日本の場合は2010年調査とあり、先の震災による大規模なメディアに対する価値観の変容ぶりは反映されていません。次回調査結果が出る5年後に、いかなる値が呈されることになるのか、気になるところではあります。
この結果からすると、米国では新聞・雑誌、テレビの信頼度がかなり低いことがわかります。残念ながら、SNSのこのような国際比較はありませんが、既存のメディアを信頼しない人が、SNSだけは信じるということは考えられません。

この結果をみると、日本は米国と比較すると、新聞・雑誌、テレビに対する信頼度はかなり高いことがわかります。

ということは、日本こそ、新聞・雑誌、テレビがフェイク・ニュースを流すことの弊害が米国よりもはるかに大きいということがいえると思います。

であれば、NHKのクローズアップ現代は、このような事実を無視して、SNSをやり玉にあげているということで、非常に問題であるといえます。

新聞・テレビは自分たちの垂れ流したフェイク・ニュースについて、十分反省すべきです。

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2015年5月13日水曜日

若年層の自殺がG7でトップ。日本の若者はなぜ死を選ぶ?―【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!


2015.05.12 ニュース

「いのちの電話」など、自殺対策には力を入れている団体も多い
「いのちの電話」など、自殺対策には力を入れている団体も多い 日本の年間自殺者は全体的に減少傾向にある。’98年以降、14年連続で3万人を超えていたその数は、’12年から3年連続で3万人を割り、警察庁によると’14年は2万5218人だ。

しかし、若年層の自殺は深刻な状況にあると言ってよい。15~39歳の死亡原因の第1位は自殺だ(男女別では男性15~44歳、女性15~34歳で1位)。

G7で15~34歳の死因の1位が自殺というのは日本だけ(※グラフ参照)。死亡率はアメリカやフランス、カナダの約2倍、ドイツやイギリスの約3倍、イタリアの約4倍となっている。


この傾向について国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの山内貴史研究員(認知行動科学・疫学)はこう語る。

「日本以外の各国では、若年層の死因はがんなどの病気、交通事故などのほうが自殺よりも多くなっています。ところが、日本では中高年の自殺死亡率は下がったものの、若年層の精神的な弱さが目立っています。他国のように、ストレスの対処法を教育で教わっていないからではないでしょうか。中高年の自殺率は今後も下がっていくと思われますが、若年層は増加傾向にあります。また、この数値(自殺率)には自殺未遂者が含まれていません。自損事故として救急搬送されるケースは女性に多いのですが、若年層は未遂も含めると相当の数になると思われます」(山内研究員)

思いつめる前に、自治体、ボランティアなどの相談できる組織のドアを叩いてほしい。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【私の論評】自殺率の高さの原因は、若者の精神的な弱さではない!過去のデフレによる悪影響が未だ残っているせいだ(゚д゚)!

上の記事、どうしようもないです。日本の若者の自殺者数が多いことの理由を「若者層の精神的な弱さが目立っています」として、その真の原因を全く追求していません。山内研究員は、精神的な弱さを示す統計数値も示すことなく、このような結論を出しています。

日本の若者の自殺が多いのは、本当に「精神的な弱さ」だけが原因なのでしょうか。私は、そうは思いません。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

この記事は昨年のも6月5日のものであり、ちょうど今から1年ほど前のものです。

タイトルからわかるように、この記事では若者の死因のトップが自殺というのは、先進7カ国の中では、日本のみというショッキングな内容でした。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
26年版自殺対策白書が3日の閣議で報告された。25年の自殺者は2万7283人。前年の2万6433人より850人増えた。40歳代から60歳代男性が自殺者全体の4割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。 
また15歳から39歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」とした。また日本では15歳から39歳までの死因トップが自殺になっていた。

さて、 上の山内研究員は、統計資料もなしに若者の自殺者が多いのは、精神的な弱さと決めつけているようですので、私はそのようなことをせず統計資料を以下に提供させていただきます。

まずは、自殺者全体について以下に振り返っておきます。

自殺者数と景気は相関が高いことが知られているが、この二年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることも大きいです。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少しています。

自殺者数の減少については、マクロ(景気)とミクロ(自殺対策関連予算の増加スタンス)の両方が功を奏していると考えられます。

自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると

平成19年 247億円 平成20年 144億円 平成21年 136億 平成22年 140億 平成23年 150億 平成24年 326億 平成25年 340億 平成26年 361億 となってます。


若年層で死因トップが自殺となっているのは先進7カ国で日本のみで、その死亡率も他国に比べて高いものになっています。その自殺死亡率をグラフにしたものが以下です。





上のグラフは若年失業率と20~29歳の自殺死亡率の推移です。
経済状況の相対的な改善とともに、中年男性の自殺死亡率が低下しつつある一方で、近年、20代以下の若年層の自殺死亡率の上昇が見られる点が注目されます。若年層においては中年層に比較して、『勤務問題』の占める割合が高いことが特徴であり、若年層の自殺死亡率が上昇していることと関係している可能性が考えられます。
若年失業率と20~29歳の自殺死亡率の推移を比較すると、両者は近い動きを示すことがわかります。こうしたことから、若年層における自殺死亡率の上昇は、経済状況の相対的な改善にもかかわらず、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合の増加など、若年層の雇用情勢が悪化していることも影響している可能性があるものと考えられます。なお、特に20歳代以下の若者の『就職失敗』による自殺者数が平成21年を境に急増していることにも注意が必要です。
「勤務問題による自殺」に関するグラフを以下に掲載します。

少し古いデータではありますが、勤務問題で自殺する若者が近年増えていたのは間違いないです。

「就活自殺」に関すグラフを以下に掲載します。


就職活動がうまくいかない大学生が精神的に追い詰められて死を選ぶ「就活自殺」が、平成25年までの7年間で218人に上ることが、警察庁のまとめで分かっています。それを示したグラフが上のものです。各大学は最悪の事態を防ごうと対策に乗り出していますが、自殺者数は、雇用環境と密接に関係するともいわれており、専門家は「解決には、雇用環境を改善することが先決だ」と指摘しています。

警察庁によると、自殺原因の詳細な分析を始めた19年以降、自殺した大学生は3516人。そのうち遺書などの記述から「就活の失敗」が原因とみられるのは218人でした。雇用環境との関連を証明するように、景気が回復したとされる25年は、前年より17人減少しました。

「勤務問題」も、「就活失敗」も特に若者に顕著です。大学を卒業したばかりの、学生など、企業に入って、すぐに即戦力になるスキルなど持っていません。企業としては、大卒の新人などを雇用しても、まずは訓練しなければならず、雇用すれば当初は経費がかさむことになります。

だから、デフレともなれば、採用を控えるのは当然のことです。企業に採用されなかった若者は、パート・アルバイトになるわけですが、デフレ化では、雇用条件も悪く、スキルも身につきません。

こうした若者が、将来に絶望して、自殺を選ぶということなど容易に想像できます。

今の日本は、厳密ではデフレではありません。しかし、過去20年近くにもわたって、継続したデフレによる、悪影響から抜けきっているわけではありません。

最近は、若干景気が良くなっているようではありますが、それにしても、世界的な視野からみれば、日本は若者の自殺が他の先進国に比較して、突出して多いという大問題がまだ解消されていません。

このような状況で、昨年4月に8%増税をしたのは、全くの間違いでした。そうして、もし10%増税が決定され、導入されたとした、若者の自殺はさらに増えたことが予想されます。

とにかく、現状は増税などの緊縮財政などは避け、一日も早くデフレから脱却するだけではなく、デフレによる負の遺産を一掃して、若者の自殺を撲滅すべきです。

「若者の自殺が多い国」という汚名は、一日でもはやく返上して、若者が希望の持てる国になろう!

「若者の自殺の多い国」という汚名は、一日でもはやく、返上すべきです。いつまでも、若者が、未来に希望が持てなく、自殺してしまうような国であってはならないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【速報】北朝鮮 2回目の弾道ミサイルの可能性があるもの 既にEEZ外に落下か 防衛省―【私の論評】日本は、北のミサイルだけてなく、中国の核とミサイルに備えよ

  【速報】北朝鮮 2回目の弾道ミサイルの可能性があるもの 既にEEZ外に落下か 防衛省  防衛省は、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、既に落下したとみられると発表しました。  政府関係者によると、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側とみられるというこ...