2020年1月28日火曜日

「コロナウイルス大流行」が貿易戦争完敗の中国にトドメを刺すか―【私の論評】今年は新型肺炎で、文・習・金の運命が大きく変わる(゚д゚)!

「コロナウイルス大流行」が貿易戦争完敗の中国にトドメを刺すか



米中貿易戦争は習近平の完敗だ

 2018年9月24日の記事「米中冷戦、食糧もエネルギーも輸入依存の中国全面降伏で終わる」で、米中貿易戦争は、「トランプ大統領(米国)の圧勝」、「習近平国家主席(中国)の惨敗」で終わるであろうと述べたが、それがいよいよ現実のものになりそうである。

新型コロナウイルス「中国の情報隠蔽」を考えて患者数を予測したら…

 共産主義中国に忖度した日本のオールド・メディアは、習近平氏の体面を取り繕うために、1月15日に米中によって署名された「第1段階の合意」がいかにも引き分けのように取り繕っている。

 しかし、いつもは「大本営発表」ならぬ「共産党発表」で、ありもしない成果をプロパガンダする中国共産党が、今回は静かで、中国内の報道そのものさえ規制しようとしている。これは、「習近平惨敗」の事実を、中国人民に隠すためのものと思われる。


 あの北朝鮮でさえ、金正恩斬首作戦の実現性を証明した、イラクにおけるイランのソレイマニ司令官斬首作戦の事実を隠しきれず、国民のほとんどが知ることになった段階で公にしている。

 いずれ「習近平惨敗」の事実が国民の間に広がれば、香港・台湾における「民主主義渇望のうねり」で、政治的に厳しい状況に追い込まれているだけではなく、武漢から始まった「新型コロナウィルス」の流行で「泣きっ面にハチ」状態の習近平政権崩壊は意外に近いかもしれない。

 「新型コロナウィルス」は、自然の不可抗力ではあるが、習近平政権の対策は、楽観的な見通しに終始し情報公開に消極的であった。

 2002年から流行が始まったSARSの大騒動での学習効果があるため、少しはましになったが、共産党の隠ぺい体質が流行を広げた人災といってよいであろう。

 このままの状態では、世界的大流行が避けられないかもしれない。

 そうなれば、習近平政権は海外だけではなく、国内の被害者からも厳しい批判を浴びるだろう。

どのように惨敗したか

 「第1段階の合意」の内容をきちんと分析すれば、「引き分け」などという解釈の入る余地はなく、中国の惨敗、米国の圧勝であることは明らかである。

 まず、米国は署名に先立って共産主義中国に対する「為替操作国」の認定を解除している。

 中国が為替操作国に認定されたのは昨年8月であるが、米国財務省の為替報告書によれば、それ以来中国は米国に恭順の意を示し、「市場介入をほとんど手控えたようだ」とされる。

 つまり、今回の為替操作国からの解除は、「恭順の意を示した中国」に対して、米国が「そろそろ勘弁してやろう」と寛容な態度を示しただけなのだ。

 もちろん、共産主義中国の言葉など信用しないトランプ氏は、保全措置を講じている。

 「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明している。つまり、「自国の為替市場を米国の厳重な監視下に置く」ことに同意をしたのにも等しい。

 これは、単純に為替操作国に認定されるよりも厳しい状況であるから、習近平氏が国民に隠したい事情も良くわかる。

 ちなみに、米国がウォッチしている対象国は、20ヵ国ほどであるが、中国の解除で「為替操作国」はなくなった。なお、「監視対象国」には引き続き中国が含まれる。

米国は何も失っていない

 さらに、1月15日に署名された合意内容には、

 1.「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」
 2.「農産物の2017年(貿易戦争開始前)の水準に比べて倍以上の輸入増加」

 など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。

 特に、対米貿易黒字の縮小に向けた中国による今後2年間で2000億ドル(うち農産品は320億ドル)相当の追加購入計画は重要だ。

 この合意に基づいて、中国は米国からの農産物の輸入を最初の1年で125億ドル、2年目は195億ドル増やすと表明した。この額(合計320億ドル)を、貿易戦争が始まる前の2017年に中国が輸入していた240億ドルに上乗せするので、輸入額は2017年当時の倍以上になる。

 11月に大統領選挙を控えたトランプ氏にとって、農民票は極めて重要で、その確保の道筋をつけたのだから、上機嫌であるはずである。

 それに対して、資源、エネルギー、軍備、人材その他あらゆる分野で米国に太刀打ちできない中国の「数少ない切り札」である「農産物輸入カード」をトランプ氏に献上せざるを得なかった習近平氏の機嫌が悪いのも当然だ。

 その見返りに米国が提供するのは、昨年9月に発動した制裁第4弾のスマートフォンやパソコンの部品、衣類や靴といった日用品などの中国製品に課した追加関税15%を7.5%に引き下げることくらいだ。

 さらに、これらの合意の実行を、監視・担保する制度も盛り込まれ、実行されなければ、合意内容は取り消される可能性がある。

 忘れてはならないの、この貿易戦争を仕掛けたのは米国であり、第1弾から第4弾までの関税は米国が一方的に設定したものだ。その米国の都合で一方的に「追加」したた関税のごく一部を「微調整」するだけで、これだけの成果を得たのだ(1弾~3弾は25%の制裁関税率を堅持している)。

 つまり、貿易戦争と名付けられた「実質的経済制裁」に音をあげた共産主義中国が「後生ですから緩和してください」と泣きを入れて、「貢物」を差し出したのに対して、トランプ政権は「制裁のごく一部の緩和」で応じたのだ。

 このような見事な「トランプ流交渉術」には驚かされる。1月16日の記事「勝つためには手段を選ばない男・トランプとは何者か…ルーツを探る」で述べた様に、基本的に政治家というよりもビジネスマンであるトランプ氏は、面子よりも実利を大事にする。

 だから、習近平氏の面子を保つ手伝いをすることなど朝飯前であるし、それによって「大きな実利」を手に入れたわけである。

習近平政権は断崖絶壁に追い込まれている

 1月20日の記事「香港大騒乱、台湾・蔡氏圧勝でアジアの春はやってくるのか」で述べた様に、「アジアの春」とも呼ぶべき「民主主義を渇望するうねり」に対して習近平政権はなすすべがない。

 香港では、5大要求のうち1つにしか応じないものの、天安門大虐殺(事件)の時のように戦車で国民をひき殺すような荒療治もできず、指をくわえて見ている。区議会議員選挙での親中派の惨敗は大きな痛手である。

 さらに、台湾総統選挙での蔡氏圧勝がダメ押しとなった。

 ニュージーランドやオーストラリアでも、政治・選挙に関する干渉を行っているくらいであるから、両選挙への中国共産党の干渉はすさまじいものであったはずだが、それでも「民主主義渇望のうねり」を抑え込むことができなかったのだ。「打つ手がない」というのが習政権の現状であろう。

 さらには、12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で述べた様に、米国をはじめとする諸外国から「天井の無いアウシュビッツ」として批判されるウイグルやチベットなどでの人権問題も重くのしかかる。

 鄧小平による改革・解放が軌道に乗る前の中国は、当時鉱物資源の開発収入が比較的多かった北朝鮮よりも貧しかった。さらに、「竹のカーテン」を引いた鎖国状態で8000万人(西側推定、人為的飢餓を含む)もの人民を虐殺したとされる。

 これまでの動きを見ると、経済でも政治でも「毛沢東暗黒時代」への回帰が避けられないようだ。

 しかし、香港・台湾だけではなく、天井の無いアウシュビッツとも呼ばれるウイグルやチベットなの虐げられた人々、そして「民主主義を愛する人々」にとっては「世界最大の民主主義の敵」の崩壊は朗報である。

クリスマスプレゼント未遂の金正恩の運命

 このように追い込まれている習近平政権に、朝鮮半島の国々にかまう余裕はないといえるだろう。

 トランプ氏の真意を誤解し、「クリスマスプレゼントを楽しみにしていろよな!」という大言壮語を吐いた金正恩氏は、クリスマス前に公開(流出? )された、米国と韓国の合同で行われた「斬首作戦ビデオ」におびえることになる。

 その結果、年末の異例(通常は1日)の4日間にわたる朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会で、プレゼント作戦失敗のごまかしとクーデタ対策を行うことになる(クーデタ首謀者になりうる人間を自分の目の前に集めたことになる)。さらには、恒例の自身の言葉による「新年の辞」を、「総会の報告」に代えてお茶を濁した。

 また、韓国の文在寅政権も、これでもかこれでもかという問題を抱えて悲惨である。

 まず、文在寅氏自身と取り巻きに迫りくる検察の捜査妨害に躍起だ。なりふり構わぬ人事などで、当面の検察の攻勢をかわすことができるかもしれないが、その姿を見ている国民は4月15日の総選挙でどのように判断するであろうか? 

 さらには、文政権の従北ぶりを見かねたハリス駐韓米大使の「韓国の北朝鮮政策に関する親切な忠告」に逆切れして、大使の母親が日本人という出自や口ひげにまで文句をつけるありさまだ。米国は、2015年の「リッパート駐韓米大使襲撃事件」を忘れたわけではない。

 この事件でリッパート氏は、あと1~2センチずれたら死に至るという傷を受け、「この攻撃は私個人に対するものではなく、米国という国家に対するものだ」と発言したともいわれる。朴槿恵大統領とオバマ大統領の話し合いによって、大きな政治問題になることは回避できたが、文在寅大統領とトランプ大統領の間の意思の疎通はないに等しく、小さな火種が「大政治問題になる可能性」がある。

在韓米軍撤退と斬首作戦

 追い詰められた習近平政権と混迷の極にある朝鮮半島の南北国家の状況を考えれば「在韓米軍撤退と引き換えに、金正恩斬首作戦と米傀儡政権の樹立容認」を中国が行うというシナリオも荒唐無稽ではなくなってきた。

 在韓米軍は、中国への牽制という意味合いもある。しかし、本来は共産主義独裁国家である北朝鮮に対抗するために駐留しているのだから、北の共産主義独裁政権が打倒されれば、駐留する意味がなくなる。

 もともと、第2次世界大戦後、米国は「日本海が重要な防衛ライン」だと公言していた。しかし、そのメッセージを誤って受け取った金日成氏が、米国は介入しないであろうと判断し韓国を侵略した。

 そこで、朝鮮戦争が始まり、第2次世界大戦が終わったばかりで戦争はもうこりごりだと思っていた米国も、共産主義陣営による民主主義陣営の侵略を認めることができないために参戦した。しかも、その朝鮮戦争は「休戦」という形でいまだに続いているので、米国としても韓国から撤退するわけにはいかないのだ。

 つまり、在韓米軍はいってみれば、「事故の結果」駐留するようになったのであり、北朝鮮がクーデタや斬首作戦で崩壊し、親米政権が樹立されれば必要がない。もとの「日本海防衛路線」に戻るだけだ。

 また、現在の文政権を「共産主義の侵略から守るべき自由主義陣営」と呼ぶのは極めて難しい。

 金正恩氏同様、文在寅氏も「自分の首」の心配をする必要がありそうだ。

大原 浩(国際投資アナリスト)

【私の論評】今年は新型肺炎で、文・習・金の運命が大きく変わる(゚д゚)!

米中貿易交渉「第1段階の合意」が、中国側の完膚なきまでの敗北であり、米国の完全勝利だったことについては、このブログでも述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由―【私の論評】米国の一方的な完勝、中共は米国の要求に応ずることができず、やがて破滅する(゚д゚)!
       13日に北京で会見する財政相副大臣の廖岷。重要な会見の
       はずなのに出席者はいずれも副大臣級ばかりだった

この記事は、評論家の石平氏の記事を元記事として、私自身の考えを述べたのですが、石平氏も昨年12月の米中合意は、合意とは名ばかりであり、中国の完敗としています。

これは、合意内容そのものを読んだだけでもわかります。日本のメディアはそのようなことは報道せず、淡々と合意内容の事実のみを報道するのみで、あれではまるで引き分けのような印象を受けてしまいますが、内容は不平等条約と言っても良いくらいの、米国の一方的な大勝利でした。

ブログ冒頭の記事にもあるように、米国は署名に先立って共産主義中国に対する「為替操作国」の認定を解除しています。これに関しては、私の見方は、上の記事「大原 浩」氏とは別の見方をしているのですが、ここでは話の本筋から離れてしまうので。詳細は説明しません。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあり、【関連記事】のところに当該記事を掲載しておきますので、興味のある方はこれを是非ご覧になってください。

さて、話を整理すると、中国は最近は負けが込んでいます。しかも、昨年の暮れ近くから現在まで、負け続けと言っても良いです。

昨年11月には、香港区議会議員選挙で大敗しました。次には、1月11日の台湾総選挙でも親中派は大敗北ました。中国は、これらの選挙に大規模に介入しているにもかかわらず、大敗北です。

習近平の中国は、まさに面目を叩き潰されたというのが実情でしょう。そうして、今度は、新型肺炎による不手際が明るみに出つつあります。現状では、まだ新型肺炎が蔓延しつつあり、各国もそれに対する対策に腐心していることや、中国が発生源ということで、大きな被害を被っていることから、現状では中国指導部に対する批判の声は大きくはありません。

しかし、一度これが収束すれば、一昨日もこのブログで指摘したように、SARSに続き、今回も似たようなことを繰り返したWHOと中国は、世界から糾弾されることになるでしょう。糾弾どころか、これから犠牲者が増えれば、増えるほど、国内外から怨嗟の声があがることでしょう。

そうして、この糾弾や怨嗟は、現在の習近平政権を揺るがすことは間違いないです。米国としても、これを許容することはしないでしょう。中国が貿易協定の合意を守らなければ、トランプ政権としてはさらに制裁を厳しくすることになるでしょう。

それでも、中国がある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめることがなければ、ためらわずに次の制裁に打ってでて、中国が他国に影響が及ぼせないくらいまで、経済的に弱体化するまで制裁を続けることでしょう。中国を第2のソ連にするくらいまで、制裁を続けるでしょう。

中国が頑なに、体制を変えなければ、このブログにも以前にも示したとおり、中国に対してかなり思い切った軍事作戦を敢行するかもしれません。ただし、それは中国に対して直接軍事攻撃を行うというものではなく、北朝鮮に対する軍事攻撃です。

その目的は、無論核をいつまでも撤去しない北朝鮮に対して核を無力化するものですが、それは、日本の報道機関の報道する表向きの理由です。その本質は、金正恩と幹部を殺害することにより、中国を強く牽制することです。

この斬首作戦が成功すれば、中国共産党は無論大パニックになるはずです。習近平と幹部らは、斬首されるか、貿易交渉の合意を守るかどちらかを選ぶことを迫られることになります。そうなれば、中国で政変が起こるかもしれません。

その時期は、無論新型肺炎が終息してからになります。それには、数カ月はかかるでしょう。

いずれにせよ、習近平体制は崩れることになるでしょう。崩れなかったとすれば、中国の崩壊も視野にいれなければならなくなるでしょう。

それは、中国崩壊自体が間近に迫っているいることを意味するかもしれないからです。誰も、最期の皇帝役などつとめたくありません。すべての幹部は、習近平を悪者に仕立てて、自己保身を図ることに邁進していることを示しているかもしれないからです。

そうして、日本の報道機関は全く報道しませんが、現在北朝鮮と北朝鮮の核は、結果として、中国の朝鮮半島への侵入を防いでいます。北朝鮮の核ミサイルは、韓国や日米だけではなく、北京等をも狙っているからです。

このブログでは過去に何度か、掲載してきたように、実は金王朝を継続したい金正恩は、中国の干渉を極度に嫌っています。

もし北が核武装をしていなければ、金王朝はとうに崩れて、朝鮮半島全体が中国の派遣の及ぶ範囲になっていたかもしれません。

最後に、韓国ですが、米軍が北を攻撃して、金正恩らを斬首し、核施設などを破壊した後には、米国は北朝鮮に親米政権ができるように腐心することでしょう。そのときには、北に米軍が中短距離ミサイルを設置できるようにするかもしれません。

そうなると、このブログでかねてから主張してきたように、韓国は安全保障条の単なる空き地になることが予想されます。要するに安全保障上では、日米にとって関係のない空き地のような存在になるということです。

今年は文・習・金の運命が大きく変わる年になるかもしれない・・・・

第二次世界大戦直後は、北朝鮮のほうが韓国よりも、GDPは大きく、韓国より豊かでした。それは、なぜかといえば、日本が朝鮮半島を統治していたころは、産業の中心は現在の北朝鮮のほうであり、韓国は農村がメインの産業だったからです。

韓国が北朝鮮のGDPを追い越したのは、1970年代になってからのことでした。米軍が北を軍事攻撃した後は、当然なから、韓国は軍事的にも、経済的にも空き地のような存在になり、第二次世界大戦直後のように韓国は貧乏な農業国に戻るかもしれません。

ブログ冒頭の大原 浩氏の記事は、私とは表現などは違うものの、結局私が以前からこのブログで主張してきたことと同じであり、まさに我が意を得たりという思いがしました。いずれにせよ、今年は文・習・金の運命が大きく変わる年になることでしょう。

しかし、これくらいのことは、最近の世界情勢を踏まえていれば、誰もが当然のこととする事柄だと思います。日本のマスコミは情けなさ過ぎます。

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