2020年1月15日水曜日

香港をモデルとして使う中国の夢の終わり―【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!


台湾の選挙は民主主義の勝利、だが地域は少し危険になった

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年1月12日付)


2020年の台湾総統選で再選された蔡英文氏(2020年1月11日)

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は昨年5月の本紙フィナンシャル・タイムズとの内輪の会合で、再選はおろか、党の指名を勝ち取れることにさえ自信がなさそうだった。

 だが、1月11日、同氏は民主進歩党(民進党)を圧勝に導き、総統選と議会選で地滑り的勝利を収めた。

 蔡氏が誰より感謝すべき相手は、窮地に陥っている香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官だ。

 民主化を求める香港の大規模抗議活動が昨年6月にデモ隊と警察の暴力的衝突に発展するや否や、蔡氏は世論調査で支持率を伸ばし始めた。

 北京に任命された香港政府が抗議活動を厳しく取り締まるほど、同氏の支持率は高まっていった。

 当初デモの引き金を引いたのは、台湾で恋人を殺害した男の身柄を台湾へ引き渡せるようにする条例を導入する林鄭氏の計画だった。

 だが、条例では、中国本土で手配されている人物を送還し、司法の乱用と政治的迫害で悪名高い、共産党の支配下にある裁判所で裁判にかけることもできるようになる。

 台湾側が条例案の下での協力や殺人容疑をかけられた男性の受け入れを認めないと発表した後でさえ、条例改正案の推進を主張した時に、林鄭氏の真意が明らかになった。

暴力と混乱が増す抗議活動が数カ月続いた後、同氏はついに条例改正案を撤回したが、その頃には、デモは香港での普通選挙を求める広範な抗議行動に進化していた。

 そして中国語圏で唯一、本物の民主主義が実践されている台湾では、蔡氏の政治的な復活がすでに完了していた。

 香港のデモが始まる前、世論調査での蔡氏の支持率は30%前後で、最大の対抗馬で、親中派と見られている国民党の総統候補、韓国瑜(ハン・グオユー)氏の支持率は50%を超えていた。

 11日の選挙では、蔡氏の得票率が57%に達し、韓氏は38%前後にとどまった。

 この驚くべき形勢逆転を後押ししたのは、次第に全体主義の様相を強める中国に吸収されることへの台湾人の不安につけ込む抜け目のないメッセージ発信だった。

「今日の香港は明日の台湾」

 これが台湾人に対して蔡氏が発した警告で、自身の厳しいスタンスと対抗馬の北京への宥和姿勢を対比させたものだ。

「香港の若者たちは自らの命、血と涙をもって、『一国二制度』の枠組みが機能しないことを実証してみせた」

 蔡氏は10日夜、選挙前の最後の集会でこう語った。

 「明日は我々が、自由と民主主義の価値観がすべての困難を打破することを香港の人々に示す番だ」

 香港を台湾の政治的な未来のモデルとして使う中国共産党の夢が完全に潰えたのは明らかだ。

 だが、これは中国がいずれ武力で台湾を取り込もうとするかどうかという疑問を投げかける。武力行使は中国政府が「必要」とあらば実行すると誓ったことだ。

 台湾はすでに、香港の抗議運動の重要な支持基盤と見なされている。

 事態がさらに暴力的な反乱にエスカレートするようなことがあれば、台湾が引き続き支援を提供し、ひいては中国による台湾侵攻の可能性を高める公算が大きい。

 蔡氏の地滑り的な勝利が自由民主主義の勢力の勝利だったことに疑問の余地はない。だが、恐らくこれで地域は以前より少しだけ危険にもなった。
By Jamil Anderlini

【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!

台湾では1月11日、総統選挙が行われ、現職の与党・民進党の蔡英文総統が、台湾の選挙史上最多となる817万票を獲得して再選されくとた。これまでにない圧勝でした。

同時に行われた議会選である立法院委員の選挙も民進党が過半数を維持しました。台湾では地元に戻って投票することが要求されているので、世界中にいる台湾人が一斉に帰京する様は、まるで「民主に向かって民が集まった」ようで、圧巻でした。

投票率はなんと、74.9%。ここまで「民主」が求められ、「民主」のために国民が一丸となって力を発揮した例も少ないでしょう。

これは親中派の台湾野党・国民党候補者が敗れたのではなく、習近平が敗北したのだと結論付けて良いです。

つまり「自由と民主」が「中国共産党による一党独裁政権」に勝利したのです。

チャイナ・マネーをどんなにばらまこうとも、台湾国民は「金ではなく尊厳を選んだ」のです。

このような輝かしい勝利があるでしょうか。稀に見る快挙です。

昨年11月24日に行われた香港の区議選でも民主派が圧勝しました。これも習近平の惨敗と言って良いです。

あれから2ヵ月も経ってない内に、習近平は連敗をしたことになります。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明しました。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)

台湾立法院は昨年の大みそか、「反浸透法」を急遽(きゅうきょ)可決しました。こうしたシャープパワー封じ込めが一つの目的だ。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とします。

中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めています。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものです。

「一国二制度」の欺瞞(ぎまん)を見抜き中国の統一攻勢に脇が固い蔡英文総統再選を中国は、何としても食い止めたかったはずです。

今回の総統選では、豪州に亡命申請している中国のスパイ王立強氏の事件が台湾のマスコミを賑わせました。日本のメディアの扱いは小さかったのですが、台湾紙では1面トップでした。

王氏は香港では軍情報部に所属し、韓国の偽パスポートを使って台湾に出掛け蔡総統続投阻止のため、フェイクニュースや撹乱情報を流すためメディアを活用していることを暴露しました。

王は、台湾での工作にも携わっていたといいます。2018年、民進党に20万回のサイバー攻撃を仕掛けました。

また、今回の台湾総統選挙に向け、国民党の総統候補・韓国瑜を支持するよう、台湾メディアに対し、選挙資金15億人民元(約233.6億円)を配った、と王は証言しています。

この発言の真偽については、様々な観測があります。

韓国瑜は王の発言について、自分を落選させるための策略だと主張しました。中国共産党も、民進党が「王立強亡命事件」を次期総統選挙に利用していると非難しました。

ただし、王立強の事件が明るみに出たときには、すでに蔡英文総統の再選は濃厚でした。民進党自ら、何かを仕掛ける必要性はなかったものと推測できます。おそらく中国共産党の民進党批判は、単なる言いがかりでしょう。

なお王は、台湾工作に関して、中国創新投資理事会主席兼行政総裁の妻であるキョウ青(キョウ=龍の下に青)と関係の深い女性を、直接、使って操作していたといいます。

王がそのことを暴露した後、台湾法務部(省)調査局は、桃園国際空港から出国しようとしていた向心・キョウ青夫妻を逮捕しました。

今後、法務部(省)が夫妻を調べれば、王立強の素性を含めた真実が明らかになるに違いないです。

王立強

いずれにせよ、中国の何かが決壊し始めたようです。

今回の総統選こそは、中国にとって正念場でした。長らく「以商囲政」(ビジネス関係を強化し、政治の本丸を囲む)路線を取ってきた中国が、いよいよ本丸の政治工作に動けるチャンスだったからです。

中国は「核心的利益」をしばしば口にします。台湾や南シナ海、それにウイグルとチベットなどが入ります。核心的利益とは、戦争をしてでも守り抜く国家主権の核心をいいます。

中国が統治もしていない台湾がそこに入るのは、第2次世界大戦後、蒋介石総統率いる国民党を大陸から放逐し共産党政権を樹立したものの、国民党は逃げ込んだ台湾で生き延びたからです。その台湾併合こそは、北京の中南海において強力な政治的求心力を保証する魔法の杖ともなっているのです。

半世紀に及んだ日本統治時代に日章旗が翻っていた総統府に、国民党政府の青天白日旗が立ちました。そこに五星紅旗を据えることができれば、習近平氏は押しも押されもせぬ権威を手にすることができます。

巧を焦る習近平

建国の立役者である毛沢東も、香港を英国から取り戻した総設計師・鄧小平もできなかったことから、これを成し遂げれば両者を超えることにつながるからです。

現在は、米中貿易摩擦のあおりを受け、中国経済の下落傾向が顕著です。そうして、中国は2021年に共産党結党100年、22年には第20回党大会と相次いで節目を迎えます。

何も実績をあげていないと批判される、習近平国家主席にしてみれば、何としても求心力強化の実績が欲しいところです。

台湾はベネチアの轍を踏むべきではありません。大航海時代を迎えて衰退していた通商国家ベネチアは、国民投票でイタリアとの統一を望み、亡国の道を歩みました。

今回、国民党候補の韓国瑜高雄市長が当選していれば、ベネチア同様、台湾は中国にからめ捕られた懸念もありましたが、それで諦める中国ではありません。

大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒すべきです。

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