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2020年1月15日水曜日

香港をモデルとして使う中国の夢の終わり―【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!


台湾の選挙は民主主義の勝利、だが地域は少し危険になった

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年1月12日付)


2020年の台湾総統選で再選された蔡英文氏(2020年1月11日)

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は昨年5月の本紙フィナンシャル・タイムズとの内輪の会合で、再選はおろか、党の指名を勝ち取れることにさえ自信がなさそうだった。

 だが、1月11日、同氏は民主進歩党(民進党)を圧勝に導き、総統選と議会選で地滑り的勝利を収めた。

 蔡氏が誰より感謝すべき相手は、窮地に陥っている香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官だ。

 民主化を求める香港の大規模抗議活動が昨年6月にデモ隊と警察の暴力的衝突に発展するや否や、蔡氏は世論調査で支持率を伸ばし始めた。

 北京に任命された香港政府が抗議活動を厳しく取り締まるほど、同氏の支持率は高まっていった。

 当初デモの引き金を引いたのは、台湾で恋人を殺害した男の身柄を台湾へ引き渡せるようにする条例を導入する林鄭氏の計画だった。

 だが、条例では、中国本土で手配されている人物を送還し、司法の乱用と政治的迫害で悪名高い、共産党の支配下にある裁判所で裁判にかけることもできるようになる。

 台湾側が条例案の下での協力や殺人容疑をかけられた男性の受け入れを認めないと発表した後でさえ、条例改正案の推進を主張した時に、林鄭氏の真意が明らかになった。

暴力と混乱が増す抗議活動が数カ月続いた後、同氏はついに条例改正案を撤回したが、その頃には、デモは香港での普通選挙を求める広範な抗議行動に進化していた。

 そして中国語圏で唯一、本物の民主主義が実践されている台湾では、蔡氏の政治的な復活がすでに完了していた。

 香港のデモが始まる前、世論調査での蔡氏の支持率は30%前後で、最大の対抗馬で、親中派と見られている国民党の総統候補、韓国瑜(ハン・グオユー)氏の支持率は50%を超えていた。

 11日の選挙では、蔡氏の得票率が57%に達し、韓氏は38%前後にとどまった。

 この驚くべき形勢逆転を後押ししたのは、次第に全体主義の様相を強める中国に吸収されることへの台湾人の不安につけ込む抜け目のないメッセージ発信だった。

「今日の香港は明日の台湾」

 これが台湾人に対して蔡氏が発した警告で、自身の厳しいスタンスと対抗馬の北京への宥和姿勢を対比させたものだ。

「香港の若者たちは自らの命、血と涙をもって、『一国二制度』の枠組みが機能しないことを実証してみせた」

 蔡氏は10日夜、選挙前の最後の集会でこう語った。

 「明日は我々が、自由と民主主義の価値観がすべての困難を打破することを香港の人々に示す番だ」

 香港を台湾の政治的な未来のモデルとして使う中国共産党の夢が完全に潰えたのは明らかだ。

 だが、これは中国がいずれ武力で台湾を取り込もうとするかどうかという疑問を投げかける。武力行使は中国政府が「必要」とあらば実行すると誓ったことだ。

 台湾はすでに、香港の抗議運動の重要な支持基盤と見なされている。

 事態がさらに暴力的な反乱にエスカレートするようなことがあれば、台湾が引き続き支援を提供し、ひいては中国による台湾侵攻の可能性を高める公算が大きい。

 蔡氏の地滑り的な勝利が自由民主主義の勢力の勝利だったことに疑問の余地はない。だが、恐らくこれで地域は以前より少しだけ危険にもなった。
By Jamil Anderlini

【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!

台湾では1月11日、総統選挙が行われ、現職の与党・民進党の蔡英文総統が、台湾の選挙史上最多となる817万票を獲得して再選されくとた。これまでにない圧勝でした。

同時に行われた議会選である立法院委員の選挙も民進党が過半数を維持しました。台湾では地元に戻って投票することが要求されているので、世界中にいる台湾人が一斉に帰京する様は、まるで「民主に向かって民が集まった」ようで、圧巻でした。

投票率はなんと、74.9%。ここまで「民主」が求められ、「民主」のために国民が一丸となって力を発揮した例も少ないでしょう。

これは親中派の台湾野党・国民党候補者が敗れたのではなく、習近平が敗北したのだと結論付けて良いです。

つまり「自由と民主」が「中国共産党による一党独裁政権」に勝利したのです。

チャイナ・マネーをどんなにばらまこうとも、台湾国民は「金ではなく尊厳を選んだ」のです。

このような輝かしい勝利があるでしょうか。稀に見る快挙です。

昨年11月24日に行われた香港の区議選でも民主派が圧勝しました。これも習近平の惨敗と言って良いです。

あれから2ヵ月も経ってない内に、習近平は連敗をしたことになります。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明しました。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)

台湾立法院は昨年の大みそか、「反浸透法」を急遽(きゅうきょ)可決しました。こうしたシャープパワー封じ込めが一つの目的だ。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とします。

中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めています。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものです。

「一国二制度」の欺瞞(ぎまん)を見抜き中国の統一攻勢に脇が固い蔡英文総統再選を中国は、何としても食い止めたかったはずです。

今回の総統選では、豪州に亡命申請している中国のスパイ王立強氏の事件が台湾のマスコミを賑わせました。日本のメディアの扱いは小さかったのですが、台湾紙では1面トップでした。

王氏は香港では軍情報部に所属し、韓国の偽パスポートを使って台湾に出掛け蔡総統続投阻止のため、フェイクニュースや撹乱情報を流すためメディアを活用していることを暴露しました。

王は、台湾での工作にも携わっていたといいます。2018年、民進党に20万回のサイバー攻撃を仕掛けました。

また、今回の台湾総統選挙に向け、国民党の総統候補・韓国瑜を支持するよう、台湾メディアに対し、選挙資金15億人民元(約233.6億円)を配った、と王は証言しています。

この発言の真偽については、様々な観測があります。

韓国瑜は王の発言について、自分を落選させるための策略だと主張しました。中国共産党も、民進党が「王立強亡命事件」を次期総統選挙に利用していると非難しました。

ただし、王立強の事件が明るみに出たときには、すでに蔡英文総統の再選は濃厚でした。民進党自ら、何かを仕掛ける必要性はなかったものと推測できます。おそらく中国共産党の民進党批判は、単なる言いがかりでしょう。

なお王は、台湾工作に関して、中国創新投資理事会主席兼行政総裁の妻であるキョウ青(キョウ=龍の下に青)と関係の深い女性を、直接、使って操作していたといいます。

王がそのことを暴露した後、台湾法務部(省)調査局は、桃園国際空港から出国しようとしていた向心・キョウ青夫妻を逮捕しました。

今後、法務部(省)が夫妻を調べれば、王立強の素性を含めた真実が明らかになるに違いないです。

王立強

いずれにせよ、中国の何かが決壊し始めたようです。

今回の総統選こそは、中国にとって正念場でした。長らく「以商囲政」(ビジネス関係を強化し、政治の本丸を囲む)路線を取ってきた中国が、いよいよ本丸の政治工作に動けるチャンスだったからです。

中国は「核心的利益」をしばしば口にします。台湾や南シナ海、それにウイグルとチベットなどが入ります。核心的利益とは、戦争をしてでも守り抜く国家主権の核心をいいます。

中国が統治もしていない台湾がそこに入るのは、第2次世界大戦後、蒋介石総統率いる国民党を大陸から放逐し共産党政権を樹立したものの、国民党は逃げ込んだ台湾で生き延びたからです。その台湾併合こそは、北京の中南海において強力な政治的求心力を保証する魔法の杖ともなっているのです。

半世紀に及んだ日本統治時代に日章旗が翻っていた総統府に、国民党政府の青天白日旗が立ちました。そこに五星紅旗を据えることができれば、習近平氏は押しも押されもせぬ権威を手にすることができます。

巧を焦る習近平

建国の立役者である毛沢東も、香港を英国から取り戻した総設計師・鄧小平もできなかったことから、これを成し遂げれば両者を超えることにつながるからです。

現在は、米中貿易摩擦のあおりを受け、中国経済の下落傾向が顕著です。そうして、中国は2021年に共産党結党100年、22年には第20回党大会と相次いで節目を迎えます。

何も実績をあげていないと批判される、習近平国家主席にしてみれば、何としても求心力強化の実績が欲しいところです。

台湾はベネチアの轍を踏むべきではありません。大航海時代を迎えて衰退していた通商国家ベネチアは、国民投票でイタリアとの統一を望み、亡国の道を歩みました。

今回、国民党候補の韓国瑜高雄市長が当選していれば、ベネチア同様、台湾は中国にからめ捕られた懸念もありましたが、それで諦める中国ではありません。

大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒すべきです。

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2017年6月4日日曜日

在日台湾独立派が連合組織―【私の論評】全台連は世界各国の支那反対派の華僑組織のモデルになる(゚д゚)!

在日台湾独立派が連合組織


 中国からの独立意識が強い在日台湾人組織17団体が4日夜、都内のホテルで「全日本台湾連合会」の創立大会を開いた。連合会の趙中正会長は声明で「台湾人としての主体性を強く主張していきたい」と創立の趣旨を語った。

 連合会によると、民進党政権になって以降、中国が台湾を国際社会から排除しようとする圧力を強める中、在日台湾人組織が団結して存在感をアピールする狙いもあるという。

 その後の祝賀会には、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の謝長延代表や評論家の金美齢氏らが出席。蔡英文総統からも「(台日)両国の絆を深めるために貢献されることを期待している」と祝辞が寄せられた。

【私の論評】全台連は世界各国の支那反対派の華僑組織のモデルになる(゚д゚)!

「全日本台湾連合会」の趙中正会長
日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は本日「全日本台湾連合会」が設立されたことをもって、大きく分裂しました。複数の在日組織に属してきた台湾系の人々のうち少なくとも数千人で新組織「全日本台湾連合会」(略称、全台連)を結成した参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどです。中国当局は新組織の結成を「台湾独立につながる動き」と警戒を強めています。

関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしています。全台連の創立大会には、日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約20の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席しました。

祝賀会には謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表や呉新興・僑務委員会委員長、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、JET日本語学校名誉理事長の金美齢氏、日華議員懇談会幹事の山口泰明・衆議院議員、渡辺利夫・日本李登輝友の会会長、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏なども参加しました。

また、台湾正名運動発案者の林建良氏(台湾の声編集長)が蔡英文政権より、その功により「二等華光専業奨章」を受章されることとなり、創立大会と祝賀会の間に「林建良先生『二等華光専業奨章』叙勲式典」も執り行いました。

林建良氏
結成大会を6月4日にしたのは、1989年のこの日に、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したものです。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められています。

中台すべて合わせた在日華人は約80万人とも100万人とも言われています。そのうち、台湾にルーツを持つ人は1割以上とみられます。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性があります。

中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるといいます。

第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多くいました。1949年に新中国成立後、日本の華僑組織は、「中華人民共和国系(北京)」と、「中華民国系(台北)」に大きく別れましたが、台湾系住民のほとんどは、「中華連合総会」など、台北系に加盟しました。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘されています。

全台連が結成される背景には、昨年5月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともありますが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれています。

蔡英文総統
例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたのですが、その容疑に関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させました。また、世界保健機関(WHO)の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めました。

習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさまざまな形で中国離れはさらに進むとみられます。

台湾の独立、反中国をはっきり打ち出した華僑の組織は全台連がおそらく世界ではじめでです。これは、おそらく世界各国の支那反対派の華僑組織のモデルになるとみられます。

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