2020年1月12日日曜日

【台湾・総統選】トランプ政権 軍事・経済の両面で台湾支援へ―【私の論評】日本も軍事・経済で台湾を支援せよ(゚д゚)!

【台湾・総統選】トランプ政権 軍事・経済の両面で台湾支援へ

台湾総統選で再選を果たし、集まった支持者の声援に応える民進党の蔡英文総統(右)=11日

トランプ米政権は台湾総統選での蔡英文氏の再選に関し、中国の脅威をにらんだ米台連携を円滑に継続できるとして歓迎する立場を明確に打ち出した。今後は、米国が世界における自国の「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で、中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだ。

 ポンペオ国務長官は11日に発表した声明で、蔡氏について「(中国からの)容赦ない圧力にさらされる中、中台関係の安定維持に取り組んできたことを称賛する」と強調。さらに「台湾が蔡氏の下、自由、繁栄、国民のためのより良き道を希求する国々の輝かしい手本となり続けることを期待する」と表明した。

 米国では2018年、米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」がトランプ大統領の署名で成立し、「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援が着実に進められてきた。

 中国問題に詳しい政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のボニー・グレイザー研究員は今後の中国の出方について「当面は米台の動向を見極め、台湾に圧力をかける機会を模索するだろう」と分析。近い将来に中台が武力衝突する可能性は否定しつつも、「米国は台湾の抑止力強化に向け一層の協力を図るべきだ」と訴えた。

 トランプ政権は一方で、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることに危機感を募らせている。議会や政府内部では、米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定(FTA)の締結を提唱する声が広がりつつある。

 政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員は、米台がFTA交渉に向けた「高官級の経済対話」の枠組みを構築すべきだと指摘する。同財団のウォルター・ローマン氏も「トランプ政権が中国や日本などと貿易合意に達し、蔡氏が再選した今こそが米台FTAに向けた好機だ」と強調した。

【私の論評】日本も軍事・経済で台湾を支援せよ(゚д゚)!

今回の選挙、蔡英文氏の圧勝に終わりました。この圧勝を可能にしたのは、無論習近平による台湾への圧力だったと思います。あれだけ圧力を加えれば、多くの人々が危機感を抱くのは当然です。中国の圧力に屈すればも台湾も、香港やウイグルのように将来弾圧を受けるのではないか考えるのは当然のことだと思います。

蔡英文勝利を導いた習近平
さらに習近平の誤算は、大陸中国が台湾に圧力をかけたとしても、米国が軍事面で台湾に兵器を提供したり、台湾旅行法を施行したりしてまで、支援するようなことはないだろうと踏んでいたことです。

もし、米国が様々な支援を表明していなければ、今回の選挙は逆の結果になっていたかもしれません。

台湾では、本日は、民進党前はお祭り騒ぎだったようです。一方、国民党前は戦犯探しで殺伐とした怒鳴り合いだったようです。日本では、あまり知られていないようで、国民党にも本土派と呼ばれる独立派も存在します。全部が、親中派と言うわけではありません。一番の親中派は、宋楚瑜率いる親民党ですが、今回の獲得議席0でした。


民進党としては、前回の地方選挙で失った本来の地盤である高雄、台南を取り戻した形となりました。国民党総統候補の韓国瑜が市長を務める高雄で全議席8を失いました。民進党は高雄市長韓国瑜のリコールを進めるとしています。リコールされれば政治生命は終わります。

多くの日本人の誤解している国民党は世俗政党であり、元々は反共です。親中派もいれば本土派(民族派)も存在します。但し、まだ一つの中国原則を掲げています。国民党は、中国本土の正当な当事者であるとしています。ちなみに、民進党は一つの中国が二つあるとしています。

一方、多くの日本人は、民進党も語階している人が多いです。民進党は歴史的に独立派が多いですが、政策的にはリベラル、同性婚や反原発などアンチ経済政策が多いです。イデオロギー的にはナショナリズムですが、政策的にはリベラルです。

このような、台湾に、大陸中国の習近平が様々な圧力を加えたため、党派を超えて、多くの人々が、蔡英文氏に票を入れたのでしょう。だからこそ、蔡英文氏の大勝利となったのでしょう。

日本としては、米国と同様に、台湾旅行法を施行させ、日台間で、高官が相互に行き来できるようにすべきです、その上で台湾を軍事的にも、経済的にも支援すべきです。

まずは軍事的には、米国がF16Vを提供したり、戦車を売却を決めたように、潜水艦などを売却すべきです。

さらに、経済的にはこのブログでもかねてから手中してきたように、台湾をTPPに加入できるように支援すべきです。

今回の総統選で、TPP加盟を求める蔡氏が再選されたため、日台間の通商拡大でトゲとなっている5県産食品の輸入禁止問題は、解決のメドが立ちました。

TPP11

TPPで新たな加盟を認めるには、原加盟11カ国すべての承認が必要となりますが、台湾による国際社会での動きを阻害する中国の動きが懸念材料です。メキシコやペルー、チリなどのTPP加盟国は、中国から経済的な恩恵を受けているケースも多いです。中国が政治経済の両面で、これらの国に圧力をかける恐れがあります。

日本はもちろん、台湾内部の問題には関与できないですが、TPP加盟国に台湾加盟のメリットを説くとともに、中国の干渉を排除するために、リーダーシップを発揮することは可能です。

さらに、『自由で開かれたインド太平洋』構想を進める日本には、米国のTPP復帰と台湾加盟を同時に進めることが国益にかなうはずです。米国も今年は大統領選を控えています。TPP拡大とアジア太平洋地域の安全保障問題をリンクさせる議論が加速することを望みたいところです。

【関連記事】

0 件のコメント:

原潜体制に移行する周辺国 日本は原潜・通常潜の二刀流で―【私の論評】日本が米国なみの大型攻撃型原潜を複数持てば、海軍力では世界トップクラスになる(゚д゚)!

原潜体制に移行する周辺国 日本は原潜・通常潜の二刀流で  先日、参院選を控えて、各党党首による政治討論が放映された(フジテレビ)。その中で、原子力潜水艦の保有の是非について、議論があり、筆者がかねて主張しているところから、興味深く視聴した。短い時間制限の中、深い掘り下げた議論には...