2020年1月23日木曜日

「健全財政」にこだわる不健全 財務省に飼い慣らされている「諮問会議」は専門家の仕事をせよ ―【私の論評】財政破綻は夜迷いごと、南海トラフ大地震があっても日本は財政破綻しない(゚д゚)!

高橋洋一 日本の解き方

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(右から2人目)=17日午前、首相官邸

 内閣府が経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支が2025年度に3・6兆円程度の赤字になるという中期財政試算を示した。消費税率を引き上げても財政の悪化が続き、目標とする25年度の黒字化は遠のいたと報じられている。

 最近の指標は軒並み悪化しており、結局昨年10~12月の日本経済はかなり悪かったという結果となった。一応、補正予算を打ったが、東京五輪・パラリンピック後の秋口にも再び景気対策の必要性が出てくるのではないか。そのときに、財務省の「緊縮病」が気になるところだが、これは中期財政試算にも垣間見える。

 政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を25年度に黒字転換する目標を掲げるが、実現はさらに厳しくなったと強調する。試算の成長実現ケースで、25年度のPBは3・6兆円の赤字。昨年7月時点の試算(2・3兆円の赤字)より悪化したとし、麻生太郎財務相も17日の閣議後の記者会見で「歳出改革の取り組みをさらに進めなければならない」と語った。

        政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を
        25年度に黒字転換する目標を掲げる

 なぜ、PBを目標としているかといえば、PBの動きが、ネット債務残高対国内総生産(GDP)比の動きを規定するからだ。ネット債務残高対GDPがどんどん大きくなれば(数学的な表現では「発散」すれば)、財政破綻とも言えるような状況になるわけで、そのためにPBを管理しなければいけない。

 試算では、成長率の高い「成長実現ケース」と成長率の低い「ベースラインケース」がある。PB対GDPは、成長実現ケースで25年度均衡化は無理だが、27年度均衡化するくらいに改善するが、ベースラインケースでは、1・3%程度の赤字を続ける。その結果、グロス債務残高対GDPは成長実現ケースで低下傾向になるが、ベースラインケースでは高止まりするとされている。

 この結果を、ネット債務残高対GDPでみれば、成長実現ケースで現在のゼロ程度がマイナス、つまり純資産がプラス状態になるが、ベースラインケースでもゼロ程度を維持できるとなる。

 はっきり言えば、国の場合、ネット債務残高が多少のプラス、つまり債務超過でも問題なく、ネット債務残高をマイナスにする必要はない。例えば、日本でPB対GDPが2%程度の赤字を10年間継続しても、せいぜいドイツと同じ程度になるだけで、財政状況は悪いわけではない。こうした状況にもかかわらず、目標とする25年度の黒字化ができなくなったのは問題だというのは、おかしな議論である。

 特に、今のマイナス金利を生かして、将来投資をするのは、ネット債務残高対GDPを悪化させない意味でも優れている。今の状態で、PB黒字化はほとんど意味がないにもかかわらず、教条的に「目標順守」というのは、健全な経済政策ではない。経済財政諮問会議の専門家は、財務省の走狗(そうく)になるのではなく、もっとしっかりすべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)

【私の論評】財政破綻は夜迷いごと、南海トラフ大地震があっても日本は財政破綻しない(゚д゚)!
日本の財政を考えるときに、良く出てくる言葉が「財政破綻」です。日本が財政破綻しないことはこのブログでも何度か述べてきました。それについては、過去のこのブログの記事か、まともなエコノミストである高橋洋一氏や田中秀臣氏の記事などを読んでいただきたいと思います。

日本では、大手新聞も財務省の走狗に成り果て、「財政破綻」を煽っている

本日は、今後数百年もしかすると、数千年の間には、「日本政府が破産する」と投資家たちが信じて国債を投げ売りし、国債が暴落して日本政府の資金調達が困難になる場面があるかもしれませんが、しかし、それでも大丈夫であることを掲載しようと思います。

日本政府が破産すると信じる投資家は、国債を売るだけではなく、円をドルに替えるはずです。政府の子会社が発行した日本銀行券が紙屑になることを恐るからです。それにより、超ドル高になるでしょう。

そうなると政府は、外貨準備として保有している巨額のドルを高値で売却し、受け取った資金で暴落した国債を買い戻すことができます。1兆ドルの外貨準備を1ドル300円で売却し、300兆円の資金を得て、それを用いて額面の3割に暴落した日本国債を買い戻すと、発行済み国債1000兆円がすべて買い戻せることになるのです。

発行済み国債をすべて買い戻した日本政府は、破綻するどころか、無借金の超優良財務体質を手にするわけです。

こうして考えると、元々統合政府(政府+日銀)の借金ということでは、米国や英国、フランスよりも借金が少ない上に、日本の投資家らが、万が一日本が財政破綻すると信じて、日本国債を投げ売りするようなことが起こっても、日本の財政が破綻する可能性は非常に小さいことがわかります。

もちろん、南海トラフ大地震で日本経済が破綻してしまうケースなどを考えれば、財政も実質的に破綻するのかもしれませんが、しかし、そうなったらそうなったで、政府は膨大な建設国債などを発行して、インフラの復旧などを数十年という長い年月かけて行うでしょう。

さすがの財務省も、このような大地震が起こったときには、「赤字国債は将来世代へのつけとなる」などという、世迷言はいってはおられなくなって、膨大な国債を発行するはすです。もし、それでも世迷言をいうなら、財務省などこの世からなくしてでも、政府は国債発行に踏み切るてしょう。

そうなれば、このブログにも掲載したように、日本は外国からお金を借りているわけでもなく、完全雇用でもないので(関連記事:   消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか―【私の論評】令和年間には、日本の潜在能力を極限まで使い、超大国への道を歩むべき(゚д゚)!)参照)将来世代へのつけということもなく、復興に成功して、全く新しい国に生まれ変わることになるだけです。財政は破綻しないでしょう。

財政赤字は巨額だから、早急に緊縮財政を実施しないと、将来の財政破綻が防げなくなるという人がいますが、そうではない、ということは、はっきりしています。

そのため、性急に増税して景気を悪化させるリスクを負うくらいなら、増税を急がず、増税しても失業が増えないようなタイミングを狙って増税をすれば良かったと思います。



まあ、それでも増税してしまったのですから、マイナス金利の現状では国債を100兆円くらいは、大量に発行しても、うまくいけばゼロ金利かほんのわずかプラスになるだけですから、政府は発行で2兆円儲けて、残りは基金として様々な経済対策を行えば良いのです。

こう考えると、日本が財政破綻するというのは、ほんとに杞憂もしくは世迷言としか考えられません。


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