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| 新年談話を発表する蔡英文総統 |
蔡氏は昨年の香港情勢の悪化を受け、中国の習近平国家主席が台湾統一の方式として掲げる「一国二制度」の「信用はすでに破産している」と指摘。「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と述べ、一国二制度による統一を拒否する方針を確認した。
その上で、中台関係について、（１）台湾海峡の現状を破壊しているのは中国であり台湾ではない（２）中国は（「一つの中国原則」に基づく）「１９９２年合意」を利用し「中華民国」の空洞化を図っている（３）主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない（４）中国は全面的な浸透で台湾社会を分断している－とする「４つの共通認識」を挙げ、台湾の市民に「一致団結して外部の脅威に立ち向かう」よう訴えた。
台湾の立法院（国会に相当）は３１日、中国からの選挙介入を防止する「反浸透法案」を与党の賛成多数で可決した。蔡氏は法案について「人権や正常な貿易・交流は影響を受けない」と強調。「対応を取らなければ、中国の圧力の第一線にいながら台湾は（介入に）無関心だと国際社会に誤解される」と述べ、法案の影響を懸念する一部世論に理解を求めた。
【私の論評】日本こそ、台湾のように『中国反浸透防止法』を成立させるべき(ﾟдﾟ)！
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| ３１日、台北市内の立法院で、「反浸透法案」に反対し、本会議場で座り込む国民党の立法委員ら |
同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰します。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象としました。
民進党は１１月末、中国の工作員を自称する男性が、２０１８年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出しました。
立法院は総統選と同日に立法委員（国会議員）選があるため１２月１８～３０日に休会していましたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図りました。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促しました。
これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。同党の総統候補、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は２９日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判しました。
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| 一昨年台湾統一地方選の結果、高雄市長職を２０年ぶりに野党、中国国民党の韓国瑜氏が奪還 |
中国からの浸透は、同国に対する日本の安全保障にも直結しています。中国は移民や留学生をフルに活用して、世界中で浸透工作を行っているからです。
そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、昨年オーストラリアからもたらされました。国営放送ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組です。
１昨年、豪州は中国への危機感から「外国干渉防止法」を可決し、今年に入ってから政界工作を行っていた中国人富豪の永住権を剥奪し、市民権申請も却下したのですが、中国共産党による大規模で組織的な豪州浸透工作は全く止まっていませんでした。この番組で、トニー・アボット元首相が、同国インテリジェンス機関の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことが暴露されました。
豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言えるかもしれません。
少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれため、中国人留学生に頼ったのでしょう。私学の学校経営を事業として見るならば、それもありなのかもしれないですが、なぜ日本の高校の入学式に中国国歌を演奏したり、中国国旗である五星紅旗国旗のかが全く理解できません。(写真下)
日本の多くの大学にある『孔子学院』は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生へのビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和しています。
しかも学費負担や海外への留学費に窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっています。中国人留学生が10万7260人と全体の40％強もいるのはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているのです。
まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿にかぶるではありませんか。
日本こそ、台湾のように『中国反浸透防止法』を成立させるべきです。日本の、親中派財界人や、政治家などの頭をぶっ叩き、覚醒させるべきです。
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