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2017年11月22日水曜日

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

イヴァンカ・トランプ氏

そもそも「イヴァンカ基金」ではない

トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸したのが、氏が主導した「イヴァンカ基金」に日本政府が5000万ドル（約57億円）を出資するとしたニュースだ。

国のトップクラスの名前を冠したファンドは珍しいようにも思えるが、そもそもこの基金の目的は何なのか。政府はどのような意味合いで57億円もの巨額を拠出することになったのか。

これについて、各メディアは「安倍首相　イヴァンカ氏基金に57億円」との見出しで報道した。これに否定的な反応を示した人々も少なくない。たとえば社民党の福島瑞穂参議院議員は、ツイッターで「安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」と投稿。

たしかに報道の字面を見ると、安倍首相がトランプ氏一家のご機嫌取りに血税を使ったように取られてもおかしくない。

だが、実際のところ単なる「プレゼント」とは大きく違ったものだ。まず、メディアでは「イヴァンカ基金」と通称で呼んでいるが、正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」といい、イヴァンカ氏個人のファンドではない。途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指し、ワシントンにある世界銀行に設置されている。

ちなみにこの拠出は'17年7月にすでに発表されていて、日本以外にもすでに12ヵ国が拠出を表明している。つまり、わざわざ今回の訪日に合わせて準備した資金ではないということだ。

ダブルで「おいしい」投資先

そして今回の出資について「血税をつぎこんでいる」というのも、再考の余地がある指摘だ。なぜならこの57億円は、税金主体の一般会計からも拠出できるが、普通であれば政府が保有する「外貨準備」から拠出するのが通例だ。

外貨準備とは、相場の急変動への対応や対外債務の返済に用いられる準備資産であり、そのほとんどが政府の外国為替資金特別会計という名目で保有されている。

外国為替資金特別会計は短期債券を発行し、その資金で外債を購入して運用している。こうして生まれた外貨準備の残高は1・2兆ドル（約137兆円）ほどで、税金そのものを拠出したわけではないといえる。

また、外貨準備は債券が原資であるから、一定の収益がある。現時点でその利回りは1・7％程度といわれるので、単純計算で年間204億ドル（約2・3兆円）の収益がある。

つまり、外貨準備の中から57億円を拠出するというのは、年間収益のわずか0・3％程度を出すだけにすぎない。しかもこの資金はあくまで「拠出」で、タダで寄付しているわけではない。「イヴァンカ基金」が成功すれば日本の国際的評価も上がるはずだ。

いわば、国が財テクで儲けたそのわずか一部を別の分野で再投資しているだけにすぎない。メディアの報道があまりに不十分なことには驚くが、それを鵜呑みにして過剰反応する国会議員にも呆れてしまう。

しっかりと国のおカネの仕組みについて学んでいれば、このようなことも発言しないのだろうが。

【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

昨年の大統領戦記では、ほぼすべての日本のマスコミがトランプ大統領の登場を予測することができませんでした。これには、それなりの背景があります。それは、今でも変わっていません。だからこそ、今回のいわゆる「イヴァンカ基金」についてもまともな報道ができないのです。そもそも、正しい報道をして欲しいと願うこと自体が間違いなのです。

民放では日々国際ニュースが流されているがその信憑性は?

今回は、主にテレビ報道について述べます。

そもそも、日本の特に大手メディアのワシントン支局に何人くらいテレビ局員いるのでしょうか。

これは、テレビ局によって多少の違いはありますが、基本的には2人です。支局長と平の人と、あとは現地採用の人です。あわせ、4人から5人というところです。NHKは、これよりは少しは多いくらいのものです。

この状況で、東京から送り込まれてニュースを日本全国に届けるわけですが、これでは、取材力がないわけです。では、どのようにして、選挙情勢分析してるいるのかといえば、それぞれ系列局と報道協定結んで報道をしているのです。

たとえば、米国ＡＢＣと日本のＮＨＫ、日本テレビとＮＢＣ、ＣＢＳとＴＢＳが、報道協定を結んでいます。日本のテレビ局が、報道協定を結んだ先の米国のテレビ局が出した情報をそのまま日本で報道してしまいます。

米国のテレビ局は基本的にリベラルに占められていて偏っています。テレ朝などは、完全に米ＣＮＮの情報絶対に正しいという前提で、報道しています。

さらに、日本のテレビ局の、多くが駐在するワシントンにいるとさらに、それが全然わからなくなってしまいます。昨年の大統領選挙戦で、得票数見れば、ワシントンでは93%もクリントンに入れています。

ワシントンにいるとクリントンが勝って当然だという感覚になるのです。昨年の大統領戦では、トランプが勝利宣言をすることになったわけですが、これに対する日本のテレビ局の準備がほとんど出来ていませんでした。

クリントンが勝つから、クリントン側から勝利宣言を夕方中継するということで、キャスターはスタンバイ始めるわけですが、パスを取らないとそこには入れません。そうして、そのパスをクリントン側からしか取っていないと、急にトランプ勝ちそうだぞとなってももうトランプ側の勝利宣言の場には、行くことができないのです。

このような準備が全く不足していて、日本のテレビ局のほとんどが、トランプの勝利宣言をほとんど報道できなかったのです。これは、当時池上氏の選挙特番でもそうでした。

池上氏の選挙特番では、安藤ゆうこキャスターは現地に行ってから、日本で言われているように、ヒラー優勢ではなく、トランプ優勢であることを初めて気付き、突然レポートの内容が変えました。

一方で池上彰氏は直前に１回アメリカに行っにもかかわらず、ヒラリーが絶対に優勢という前提で、全部原稿準備していたので、特番の中では、ヒラリーに関することしか言えないような状況になっていました。

池上彰氏の米大統領選挙特番

日本のメディア、テレビ局は、このような手薄な状況で、アメリカの内情分析をしているのが実体なのです。

これは、本当に手薄で、その場で必要がなければ翻訳の人が常時いるわけではないですから、今日はニュースは無いというときには支局員は支局に詰めることもなく帰宅していまうのです。

そのため、アメリカで何か大きな事件が急に起こった場合には、支局長が支局員に電話して報道局来てもらわないと支局は機能しません。だから、急に大きな事件が発生すると、報道にタイムラグがおきてしまったりします。国内のように、泊まり番というのはいないのです。

ただし、ＮＨＫは泊まり番も存在しますが、その中には、中国人のスパイ等がなにくわぬ顔で潜り込んでいて、それが大きな事件が起こったときに偶然泊まり番をしていて、直後の報道がかなり偏っていたりすることもあるのです。

そもそも、日本のテレビ局は、情報分析能力自体が、かなり手薄なのです。あまりにも手薄なので、ある民法は、アメリカ大統領選挙はどうなるのかという番組では、自分の局の米国駐在員の話を報道するのではなく、日本人の商社関連の識者を呼んでき報道するというようなことをしていました。

本来商社の人に話を聴いても、正しい情報が得られるとは限らないのですが、それでもなぜそのようなことになかといえば、そのような商社員に毎月勉強会という形でアメリカ事情を語ってもらう勉強会をやっているからなのです。

この局の報道関連の人達は、きっと彼は情報を持っていて正しい判断をするに違いないと信じているようで、だからこそ勉強会をやっその情報を結構アテにするのです。

結構そういう有名商社の誰々という権威に結構頼ってしまったりするのです。これは、何も国際報道に限った話ではありません。例えば捜査系の報道、特捜部系の報道では、元特捜ＯＢのコメンテーターの人が番組に登場することが多いです。

そういう人が勉強会をやっていて、後輩捜査員に対して「おぅどういうネタがあるんだ？」などと聴いて集めて報道ネタにするということが良くあります。昔若狭さんがそれやっていました。

経済ネタでは、例えば竹中平蔵氏がテレビ局の報道関係者を受講者に含む勉強会を主催していました。報道関係者は自分の足でネタを得るこもなく、そこから放送ネタを得てきて、報道するというようなことが行われていましたし、今でもそのようなことが行われています。放送局の報道は、このようにしてなされているわけで、これでは情報内容は偏ってしまいます。

そもそも、偏るというよりは、まともなリサーチャーもアナリストもいないということです。日本では、良くテレビなどはリベラル左翼側に偏向していると批判されることも多いですが、本当はそれ以前にこのような根本的な欠陥があるのです。

根本的には、思想が右か左などというレベルではなく、そもそもレベルが上か下という問題です。ＮＨＫがかなり偏向しているということで批判される人々も多いですが、さすがにＮＨＫは少なくともレベル的には上です。それには、報道局に十分な予算が割かれているということが大きいです。

ある民放局では、どうせニュースなんかスポンサーまともに付かないし、儲からない部署ということで、赤字部門扱いされてしまい、その局の有名会長が報道局部門のリストラを実行してしまいました。それに他局も右ならえをしてしまい、全民放が過去にかなりリストラをやってしまいました。そのため、現在ではどの民放もそもそも報道局は、予算もあまりつかないですし、報道局などに在籍しても出世のためには良いことではないのです。

再び昨年の、米国の大統領選挙にもどすと、トランプを一生懸命支えたネットニュースのブライドバードニュースがあります。ここの報道など当時の日本のテレビは全く触れませんでした。しかし、あのニュースを視聴していれば、トランプ陣営がどう動いてるのだとか、どういうことをやろうとしているのか、すぐにわかりました。

このサイトは、米国内でも有名でしたし、日本国内でも米国事情通の間では有名でしたが、日本の民放関係者は、このサイトの存在も知らなかったのです。

テレビ局のブレーンになるようなコメンテーターのおじさんおばさんは、このようなサイトをチエックすることもなく、恣意的にコメントするだけです。まともな識者がブレーンになっていれば、勉強会をまともなり、上で述べたようなことにはならないはずです。ブレーン選びがそもそも間違っているわけです。

例えば毎月勉強会をしなくても、こういうことが起きたから、こういう本を出した先生を一回呼んで勉強会やりましょうということで勉強会をすれば良いのでしょうが、そのような形式では行われていません。レギュラー番組のキャスター等を呼んで勉強会をするというようなことが行われています。

日本の日米関係は重要であるとするマスコミの大統領の報道でさえこのような状況の中で行われていたということです。

米国大統領選の報道ですら、この体たらくですから、普段のニュースはもっと酷いのです。それこそ、日本の民放の報道は、ＡＤさんが貧乏物語に支えられるといっても良いくらいです。

たとえば、昨年の大統領戦記でレディー・ガガの掲げた「love trumps hate」を誤訳してしまった人は、年収２００万くらいで、極端んことをいうと段ボールで寝てて、ロケ弁をタレントさんが置いてったものを２つ３つ持って帰って家で食べる飢えをしのいでいるような人かもしれません。

テレビ局の正社員は20歳代でも、平均で９００万１０００万程の給料を守らているのが普通です。ところがその下で実務の仕事をしている人たちは、年収２００万くらいで、ブラック的な環境に甘んじているわけです。これでは、取材もまともにできないです。

そもそも、現在ではコスト削減でもうカメラ出すこともできない程なのです。昔は１日で３か所取材などのことがあって、ADの人たちも、仕事させすぎだろ殺す気かって怒ってたほどなのです。今は１日１回出動するかしないかです。

だから経済産業省とか省庁の取材系は、昔はカメラマンもいて、カメラマンが映像をとって取材は取材に集中できました。しかし、今は記者が自分で回すのです。メモをとれないのでボイスレコーダーで録音しながら、自分でカメラで撮影するのです。

このような酷い状況の中で、こういうテレビ番組を見て政治家などがアメリカ情勢をもし判断しているとすると、これブラックジョークの世界です。政治家や、政府関係者はそもそも（民放ニュースを）信用すべきではないです。

外務省も金が無くて情報収集分析が全然出来ない状況で、人と会うためのお金ももらえないから困っているようなところがありますが、テレビ局もお金が無いから情報収集できない状況です。特に、現場の記者は全部自腹といっても良い状況です。

２０００年より前は、逆に使い過ぎてたくらいでした。たとえば、ロシア、モスクワで一番羽振りがいいのはテレビ局の記者なんじゃないかってくらい遊んでいた時代がありました。

それが、ある日突然あるテレビ局の某経営者がいきなりリストラクチャリングを始め報道局の人を減らし、取材コストを下げるってことが始まったのです。この方は、もう亡くなられた経営者で渡辺恒雄さんの友人ですが、その人がそれで結構コストを下げて経営がうまくいったので、どの局もみなリストラに走り現在のような状況になってしまいました。

先にも述べたように、結局今の日本のメディアって右左という問題ではなく、能力が下になってさらに、下に下がり、調査も分析も全然出来ない状況の中で、結果的にアメリカの提携テレビ局の言っている情報を鵜呑みして、それを横文字を縦文字にするのも間違えるくらいの状況に置かれているということです。

上で述べたように、大統領選挙ですら、民放は、正しく報道できなかったわけですから、「イヴァンカ基金」に関して報道できないのは当然といえば、当然です。

新聞報道は、テレビ局とは状況が異なりますが、こちらもまともな報道ができない状況にあります。こちらは、すでにこのブログでも何度か述べていますが、いずれまた別の機会に現状を掲載していこうと思います。

【私の論評】

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2017年7月14日金曜日

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに―【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(ﾟдﾟ)！

【炎上】テレビ朝日が蓮舫の「差別主義者、排外主義者」発言をカットして放送。不自然なVTRに

腹BLACK 2017年7月14日

マスコミは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言は散々偏向報道したくせに、民進党・蓮舫代表には忖度するようだ。

テレビ朝日の不自然な放送。

pic.twitter.com/k7A821S3Xo
— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年7月14日

世間で最も注目されている部分が編集でカットされている。蓮舫は記者からの質問に対して次のように回答していた。

※太字の部分はテレビ朝日がカットした部分

蓮舫「我が国におきましては、戸籍というのは優れて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきましたけれども、積極的にあるいは差別主義者、排外主義者の方たちに言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと今なお思っています」

ひとつなぎの発言であるため、なにも編集を加える必要はないはずなのに、テレビ朝日は蓮舫代表に気を配り、問題発言をあえて放送しなかった。

netgeek編集部の解説入り動画。

pic.twitter.com/k7A821S3Xo
— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2017年7月14日

途中でシーンが飛んでいるので映像が継ぎ接ぎでつくられていることがはっきりと分かる。会見で蓮舫代表は確かに戸籍謄本の公開を求める国民を「差別主義者、排外主義者」と呼んでいた。証拠動画は以下の記事に残っている。

参考：【速報】蓮舫「戸籍謄本を公開するなんて言ってませ～ん！残念でした～！」

テレビ朝日は加計学園問題の決定的な証言もきちんと放送しなかった。加戸前知事の発言を16分13秒中に27秒しか使わなかったのは不自然だ。△マークの中で最も×に近い。

加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方

今回の蓮舫代表の発言カットにより、皮肉にも加戸前知事が言った「YouTubeだけが事件の真実を表していた」という趣旨の発言と同じ結果になった。マスコミは結論ありきで情報操作を行い、国民を洗脳しようとしている。大げさな表現に聞こえるかもしれないが、森友学園、加計学園という2連続の冤罪で安倍内閣の支持率が急落したのを見ればマスメディアの影響は大きいと実感させられる。

テレビしか見ない人は騙されるに違いない。

テレビ朝日の放送では、蓮舫代表が会見でいかにも正論を言っているかのような雰囲気がつくられていた。肝心の「差別主義者、排外主義者」発言をなぜカットしたのか正当な理由を説明することはできないはずだ。

マスコミはなぜか森友学園問題での辻元清美の疑惑も、加計学園での玉木雄一郎議員の獣医師会との癒着も全然放送しない。おかしいことはおかしいと声を上げていきたい。

【私の論評】情報源が新聞・テレビだけの人は事実と情報操作を取り違える(ﾟдﾟ)！

上の情報操作をされたテレビ朝日のVTRの元の動画(蓮舫代表定例会見)を以下に掲載します。

蓮舫代表の「差別主義者、排外主義者」という表現は、昨日もこのブログで主張したように、蓮舫代表が戸籍謄本などの資料を公開すべき考える国民のことを指しているとしかとりようがありません。

公開しなくても良いと考える国民も存在することでしょう。しかし、公開すべきと考える人も多いはずであって、しかもそれは疑惑を払拭する手段としてはもっともわかりやすいものであると考えられます。

こういう国民を「差別主義者、排外主義者」とレッテルを貼っているわけです。これをテレビ朝日は、カットしているわけです。この部分は確かにかなり重要な部分です。

これは、テレビ朝日がこのようにあまりにも不自然な情報操作をするので、目立ちますが、上の「加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方」の表をみてもわかるように、新聞でも、テレビでも不自然な情報操作をしているところかあります。

このような不自然な情報操作は、無論今に始まったことではないですし、戦後急にそうなったということもありません。

これは、戦前とまったく同じ構造で、リベラル・左派系の識者とマスコミの官僚依存・デフレ体質での政権攻撃は、日本社会の伝統芸と言って良いくらい、くりかえされてきたことです。これは、戦前も今でも驚くほど類似しています。ただ、当時と現代とでは、テクノロジーが発展して、現在ではテレビがあることと、ネットがあるという違いがあるというくらいなものです。

そうして、このような戦前の状況に対して、現在ではネットがあるので戦前の過ちは繰り返されないだろうという人々もいますが、それも心許ない状況です。

確かに、戦前はネットは存在していませんでした。しかし、それに変わるものとして、いくつかの小新聞がありました。しかし、この小新聞の多くは確かにまともな報道をしていたものも多数あったのですが、あまりにも弱小でした。

これに対して大新聞は、戦前には戦争を煽るような報道をしていたにもかかわらず、敗戦による決定的破綻以降は被害者面をしています。今回の安倍政権破壊キャンペーンは一体どうなるのでしょうか。

マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年（明治3年）からです。

当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたのですが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治８年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行いました。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったのですが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にしました。

政府批判を繰り返す「大新聞（おおしんぶん）」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまいました。代わりに生き残ったのが「小新聞（こしんぶん）」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。朝日新聞や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。

また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。

現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報（言いなり）機関だったのです。

さて、もともとは「小新聞」だった、新聞社のうち朝日新聞や、毎日新聞のように大新聞に成長したものもありました。

これら大新聞が、戦前には戦争を賛美しだしたのです。特に朝日新聞のそれは、酷くまさに戦犯といっても良いくらいの有様でした。しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。

その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、マスコミと言われています。戦中には「神風が吹いた」などと吹聴しながら、戦後には簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。

特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催しました。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったのですが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開されました。

戦中のニュース映画

昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているでしょう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものです。

それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募しました。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのでしょう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』です。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われました。残念ながら、戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てきません。

当時、世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたのですが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えました。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成されまし。

軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能です。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成されたのです。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條（英機）首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができたのです。

新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりでしょう。

朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされましたが朝日にはそれほどの「お咎め」はありませんでした。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めたのです。

たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがあります。「よく言うよ」とはこのことですが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきたようです。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください。

そして、戦後の大新聞はかなり画一的になってしまいました。なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。

近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争でした。特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。

満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になっていきました。

部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのです。当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にありました。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らしました。こうして1937年には1,422紙あったのが、1942年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減りました。これが、現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりです。

このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎しました。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだのです。但しそれは自由競争による淘汰を経ていません。あくまでも上からの近代化でした。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのです。

戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になりましたが、日本の新聞は生き残りました。そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。

“画一的”　であるとか、“多様性がない”とかの問題より、売上げ（発行部数）のためなら、なんだってやる。その精神は、現代のマスコミに通じている。そのことの方が問題です。

そうして、戦後は戦争を賛美することに変わって、米国による“War Guilt Information Program"に従い、日本を貶めることに邁進したのが、大手新聞です。これは、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」です。ウォー・ギルトと略されることもある。

これについては、ここで述べていると長くなりますので、いずれまた機会を改めて論評します。

そうして、この大新聞の精神は現在のテレビ局にも受け継がれています。これは、当然といえば、当然です。大手のテレビ局と新聞社は同一の資本に属していることがほとんどです。いかにその資本関係を掲載します。

現在の資本関係

読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス（22.82%を保有）および日本テレビ系列局

日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有

朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス（24.7%を保有）およびテレビ朝日系列局

日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス（33.3%を保有）およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社（19.93%を保有）

フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン（100%を保有）および系列局、ニッポン放送（100%を保有）、産業経済新聞社（40.0%を保有）

東京放送ホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主であり[8]、現在も役員を相互派遣している。

このような新聞社、テレビ局であるからこそ、情報操作をするのは当たり前といえば、当たり前です。

当然のことながら、情報源が新聞・テレビだけの人は多くのことで、事実とマスコミの情報操作取り違えることになります。このブログにも掲載したきたように、森友・加計問題なるものは、元々存在せず、マスコミの情報操作によって作為的に作り出されたものです。これで、内閣支持率がいっときでも落ちるのですから、やはり、戦前からのマスコミの伝統芸は未だ強く根付いていると言わざるを得ません。

2017年2月9日木曜日

既存メディアにも「フェイク・ニュース」「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽―【私の論評】日本では、新聞・テレビのフェイクニュースの悪影響ほうがはるかに甚大(ﾟдﾟ)！

既存メディアにも「フェイク・ニュース」「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽

「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになった。トランプ大統領のツイッターでは「自分に不都合な世論調査はすべてフェイク・ニュース」とつぶやいている。一方、トランプ氏が大統領になったのも「フェイク・ニュース」のためだという意見もある。

具体的なニュースについて、どこがフェイクだったのかを検証するのはおおいにやったほうがいい。特に、ファクトの関わるところは検証可能であるので、どのような立場であっても、筆者としては大歓迎である。

「フェイクニュース」が耳目を集める

消費税を増税しないと...

しかし、既存のメディアが、自らを棚に上げておいて、SNSをやり玉に挙げるのはかなり滑稽である。例えば、NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていたが、これまでのNHKの報道では、筆者の見聞きするところでは、「このまま消費税を増税しないと日本財政が破綻する」、「金融緩和すると、ハイパーインフレになる」、「消費増税で社会保障不安が消え、景気が良くなる」、「消費増税しないと国際公約違反となって国債が暴落する」などという、既にフェイクであることがわかっていることを平気で報じてきたと思う。

たとえば、最近（2017年2月7日）の「マイナス金利1年効果と副作用は？」（NHK電子版）という記事も、筆者から見ればおかしなことが書いてある。

効果がでている住宅市場について、『バブル』と評している。一方、さまざまな『副作用』というが、金融機関の収益悪化だけしか書かれていない。

一般論として言えば、金融緩和は資金運用者から資金調達者への所得移転である。資金調達者のメリットを与えた方が、景気が良くなるので、景気低迷の時には金融緩和策が用いられる。

仲介する金融機関は所得移転との関係では、中立的なことが多いが、今回は預金調達金利を引き下げられず、運用金利の低下になるので収益悪化になる、これが、国民経済にとって『副作用』となるかどうかは意見が分かれるところだが、これまで金融機関は多額の収益を上げてきたので多少下がっても問題ない。

経済学のマクロとミクロの区別

マイナス金利を正確に述べれば、マイナスとなるのは日銀と金融機関の間の日銀当座預金にほぼ限定される。それも、日銀当座預金全てをマイナス金利にするのではなく、ごく一部であり、全体としては、金融機関は日銀の当座預金で、プラス金利となっている。これは、一般企業が金融機関に預けた当座預金はゼロ金利であることから、金融機関全体で年間2000億円程度の利ざやを稼いでいることになる。市場金利の低下による収益悪化のみが報じられ、こうした事実の報道はなされていない。

しかも、最後の締めとして、「日本経済の復活、物価上昇率2％を実現する決定的な処方箋は『異例の政策』ではなく、産業競争力の強化や、将来のくらしを展望できる環境整備といった、より基本点な部分にある」と、急に何の脈絡もなく結んでいる。

これは、NHKでこの記事を書いた人は、マクロとミクロの区別という経済学の初歩を学んでいないのだろう。マクロ経済政策なくして、デフレは脱却できない。というのは、デフレがマクロ経済現象だからだ。記事の文中に、プリンストン大のシムズ教授の意見も引用しているが、記事が、デフレ脱却にはマクロ経済政策である金融政策と財政政策ではなく、ミクロ経済政策の産業競争力の強化が重要という結論だと知ったら、教授はさぞかし嘆くだろう。

＋＋　高橋洋一プロフィール

【私の論評】日本では、新聞・テレビのフェイクニュースの悪影響ほうがはるかに甚大(ﾟдﾟ)！

私も高橋洋一氏のように、NHKなどの日本の特に大手メディアが、マクロとミクロの区別もつけずに、報道することに憤りを覚えています。

上の高橋洋一氏の出している例には、たとえば、円安・円高の問題があります。日本の大手メディアは、円高・円安の要因に関して、ミクロ的な事象ばかり報道し、マクロ的な事象を報道しません。

円安・円高はかなり複雑なミクロ的な現象もともなうので、確かに100%正しく予測することはできません。しかし、マクロ的な現象で少なくとも60%の確率では予測はできます。

マクロ的には、金融緩和をすれば、円安傾向になります。金融引き締めをすれば、円高傾向になります。なぜそうなるかということは、簡単に理解できます。

金融緩和をして、円が増えて、ドルがそのままであれば、相対的に多くなった円が安くなるのは当然の理です。これが円安です。

金融引き締めをして、円が減って、ドルがそのままであれば、相対的に少なくなった円が円が高くなるのか当然の理です。これが円高です。

小学生にでもわかるあまりにも簡単な理屈です。しかし、なぜか日本の大手メデイアはこのことは全く出さず、円高・円安をあくまで、ミクロ的な事象からしか報道しません。これせは、確かにフェイク・ニュースだといわれても致し方ないと思います。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が"NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていた"としていますが、それは、『クローズアツプ現代』の"フェイクニュース特集　“トランプの時代”　真実はどこへ"のことです。これについては、どのような内容なのか、以下のリンクからご覧になることができます。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3929/1.html

高橋洋一氏が上の記事で主張しているように、確かにこの番組では、SNSなどのネットをやり玉にあげていますが、テレビや新聞などのフェイク・ニュースについてはとりあげていませんし、NHKが自ら流していたフェイク・ニュースについては全く触れておらず、いささかバランスが欠けています。

私は、SNSなどにフェイク・ニュースが流れるのは当然のことであり、それを取捨選択するのが、SNSを視聴するときの前提条件だと思います。

SNSをみていると、実際明らかにフェイク・ニュースであることがわかるものも、結構流れています。しかし、私自身はそれは、当然のこととして、まずは匿名で流しているものは、ほとんど信用しません。ただし、匿名のものであっても、ニュース・ソースが明らかにされていて、それが信用できるものであれば、信用します。

しかし、ほとんどの場合、信用できると思われる人の発信する内容しか読みません。無論、自分と意見や、考えが異なる人のものも見ますが、それでもやはりその本人を知っているか、過去の発言などから信用できる人の場合は読みますが、そうでないものは流し読みです。

中には、匿名のものでも興味をひかれるものがありますが、それを拡散したり、このブログに掲載するときには、ニュース・ソースを確かめるようにしています。そうして、はじめて拡散したり、ブログに掲載したりします。このようなことをしていれば、SNSのフェイク・ニュースに騙されることはまずは滅多にないと思います。

はっきり言わせていただくと、特に匿名のSNSで、ニュース・ソースをはっきり示さないものなどは最初から話半分に受け取り、信用すべきではありません。私自身は、すべてのSNSとブログを実名で使用しています。

実名だと、さすがにフェイク・ニュースは載せられないという意識が働き、何か掲載するるにしても、その真偽など確かめて掲載します。

実名のもの、ニュース・ソースがはっきりしているもののみある程度信用するようにしていれば、SNSでフェイク・ニュースに騙されるなどということはまずないでしょう。一般社会人は、自らそのように行動するように習慣づけること、学校などでもそのような指導をすることにより、フェイク・ニュースの害毒を十分に防ぐことができことでしょう。

そんなことより、高橋洋一氏が指摘するように、NHKをはじめとする既存メディアのフェイク・ニュースのほうが余程危険です。そうして、クローズアップ現代では、米国の話題を多くとりあげて、フェイク・メディアの危険性を強調していますが、この見方自体も非フェイク・ニュースといえなくもないと思います。

そもそも、トランプ新大統領が誕生したということ自体が、米国民はフェイク・ニュースに惑わされなくなったことの証かもしれません。

最近では、ＣＮＮがトランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む元英情報機関の諜報員による調査メモの存在を、そしてと米バズフィードがその全文を、報じたということがありました。

元英情報局秘密情報部（ＭＩ６）諜報員によるとされる、トランプ氏に関する「不名誉な情報」を含む調査メモが存在し、それが元諜報員から米連邦捜査局（ＦＢＩ）にもわたっていることについて、すでに昨年１０月末、マザー・ジョーンズのワシントン支局長、デイビッド・コーン氏が報じていました。

しかし、この「不名誉な情報」に関しては、FBIが信憑性に欠けるということで、公表しなかったことが後からわかっています。にもかかわらず、CNNや米バズフィードがそのような「不名誉情報」のメモが存在することを報道してしまったのです。これにより、CNNは終わったのではないかと評する人も存在します。

米国でも、このように既存のメデイアがフェイク・ニュースを報じるということはよくあることです。

既存メディアを糾弾するトランプ大統領のツイート

そうして、以前からこのブログで述べていることですが、米国のメディアは、90%がリベラル・左派が90%を占めており、保守メディアは10%程度に過ぎないという厳然たる事実があります。実際、米国の新聞のほとんど全部がリベラル・左派です。テレビ局も、かろうじてFOXTVのみが保守系であり、後はすべてリベラル・左派です。

そうして、実際には、米国には保守層の人々も人口の半分くらいは存在するはずなのに、アメリカのメディアはこれを無視して、リベラル・左派的な考えが、米国の考えであるかのような報道を繰り返してきました。米国の人口の半分を無視した報道は、フェイク・ニュースであると言っても過言ではないと思います。

そのためもあってか、ご存知のように、大統領選期間中もトランプ氏に対してはかなり偏った報道を繰り返し、トランプ大統領の誕生をほとんどのメデイアが予測できませんでした。

しかし、米国は既存メディアがこのように偏っていたとしても、多くの国民はメディアの報道することを真に受けたわけではなかったのです。もし、真に受けていたとすれば、トランプ大統領が誕生する余地はなかったはずです。

そうして、これは数字からも裏付けることができます。

以下にガベージニュースから引用します。

【World Values Survey(世界価値観調査)】から、「主要国における新聞・雑誌やテレビ(要はマスコミ)に対する信頼度」について確認をしていきます。

今調査結果は世界数十か国(80か国以上)が参加して実施している国際的プロジェクト「世界価値観調査」によるもの。各国・地域毎に全国の18歳以上85歳以下の男女1000サンプル程度(実際には1000-2000人程度)の回収を基本とした個人対象の意識調査。調査そのものは5年おきに実施されていますが、調査期間によって一時的に対象外となる国も少なくありません。例えば直近の調査結果は2010年から2014年に渡って行われたものですが、現時点でフランスやイタリア、イギリスなどは調査結果が掲載されていません(現在も精査中で今後掲載される可能性はある)。

次に示すのは従来型メディアのうちテレビ、及び新聞・雑誌に対する信頼度。選択項目として「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」「無回答」が用意されており、どれか一つを選択することになっています(「無回答」は選択する、というよりは結果的なもの)。

この選択肢のうち今回は「非常に信頼する」「やや信頼する」の肯定派を単純に加算して、その値から「あまり信頼しない」「全く信頼しない」の否定派の値を引き、各メディアへの信頼度(DI値)を算出することにした。つまりこのDI値が大きいほど、その国では対象メディアが信頼されていることを意味します。

世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010-2014年)
(非常に信頼・やや信頼－あまり信頼しない・全く信頼しない)

世界各国におけるテレビへの信頼度(2010-2014年)
(非常に信頼・やや信頼－あまり信頼しない・全く信頼しない)

今サイトが主に日本在住者に向けて情報発信をしていることもあり、日本の項目を赤で着色しまし。第一印象として把握できるのは、日本は先進諸国の中ではずば抜けて、そして全体でも相当の上位に位置していること。特に「新聞・雑誌」では「妄信」に近い群を抜いた高値となっています。【「新聞って信頼できるよね」「正確だよね」はそれぞれ6割、ただし若者と高齢者の間には大きなギャップも】や【新聞記事や特集7割・テレビ番組8割……シニア層の情報源、テレビや新聞が圧倒的】でも解説している通り、日本国内では特に高齢者において新聞などの従来型紙媒体のメディア、そしてテレビを信頼する傾向が強いです。

例えばアメリカでは(でも)【アメリカ人がいつテレビを見ているのかがひとめで分かる図】の調査結果などのように、高齢者の方がテレビ視聴時間は長いです。にもかかわらずテレビへの信頼度が全体として低いままなのは、「テレビは信頼できないもの」と割り切った上で、娯楽として視聴しているからなのでしょう。

また、国の名前の並びを良く見ると、全般的にアジア系諸国は「新聞・雑誌」「テレビ」への信頼度が高いです。民族性という言葉でくくるのは多分にリスクがあるが、メディアや情報に対する考え方が地域単位で根底部分から異なるのかもしれません。

今件調査結果は2010年から2014年に至るもの。精査の上ではその5年の間の値として扱われています。日本の場合は2010年調査とあり、先の震災による大規模なメディアに対する価値観の変容ぶりは反映されていません。次回調査結果が出る5年後に、いかなる値が呈されることになるのか、気になるところではあります。

この結果からすると、米国では新聞・雑誌、テレビの信頼度がかなり低いことがわかります。残念ながら、SNSのこのような国際比較はありませんが、既存のメディアを信頼しない人が、SNSだけは信じるということは考えられません。

この結果をみると、日本は米国と比較すると、新聞・雑誌、テレビに対する信頼度はかなり高いことがわかります。

ということは、日本こそ、新聞・雑誌、テレビがフェイク・ニュースを流すことの弊害が米国よりもはるかに大きいということがいえると思います。

であれば、NHKのクローズアップ現代は、このような事実を無視して、SNSをやり玉にあげているということで、非常に問題であるといえます。

新聞・テレビは自分たちの垂れ流したフェイク・ニュースについて、十分反省すべきです。

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2016年6月14日火曜日

【舛添氏公私混同疑惑】「国民の常識から離れていることに気づいているのか…」　民進・山尾志桜里政調会長がテレビで舛添要一都知事を突き放すも視聴者は「あなたの疑惑どうなった？」―【私の論評】なぜ山尾は責められず、舛添は責められるのか？

【舛添氏公私混同疑惑】「国民の常識から離れていることに気づいているのか…」　民進・山尾志桜里政調会長がテレビで舛添要一都知事を突き放すも視聴者は「あなたの疑惑どうなった？」

山尾志桜里政調会長

民進党の山尾志桜里政調会長は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑について「（舛添氏の）説明を聞いて、自身で辞職をされるのが最も適切だろうということは、わが党としても申し上げている」と突き放した。

山尾氏は「次から次と、一つ一つ出てくるエピソードが国民の暮らしや常識から離れていることに自身が気づいているのかどうかも国民からすると、よく分からない」とも指摘。その上で「『説明すればするほど…』という状況になってしまっているのではないか」と解説した。

ただ、山尾氏自身も“常識外れ”の多額のガソリン代やコーヒー代の支出など「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑が指摘されている。

番組の最後、視聴者から「舛添氏の疑惑追及もいいが、ガソリン疑惑の説明はどうなったのか」と質問を受ける流れで、山尾氏は初めて「改めて自分の襟をたださなければ、と思っている」と言及した。

ガソリン代について不適切な処理を行った可能性が高いと説明していた元公設秘書との交渉に関しては「それぞれが弁護士を立てて協議をしている。その顛末もしっかりと説明させていただきたい」と述べた。

【私の論評】なぜ山尾は責められず、舛添は責められるのか？

政治資金規正法がザル法であるということが、山尾志桜里や舛添要一のような政治家を生み出す原因であるということを正論すぎる松井大阪府知事の主張の動画を以下に掲載します。

それにしても、舛添知事への追求はかなり厳しく行われています。本人も辞任の決意をしているようですが、9月のリオ五輪まで待ってくれなどと語っています。

しかし、それにしても不思議なのは、同じように政治資金の疑惑で追求された山尾志桜里民主党政調会長がまるで何事もなかったかのように追求されないことです。

産経新聞も今日はブログ冒頭の記事を報道しましたが、他の新聞はスルーです。テレビでもほとんど追求されません。

この違いは一体何なのでしょうか。まずは、識者の声を拾ってみたところ、高須クリニックの院長がなぜ舛添さんがこのように批判を受けるのか、面白いコメントをしていたので、以下にその記事のリンクを掲載します。

【Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ】孤立無援の舛添都知事　イメージしやすい疑惑だから批判の声も大きいんだよ

高須クリニック院長

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分を引用します。

　東京の予算や経済規模が他県と比べてかなり大きいのはいうまでもないよね。都知事の権限は途上国の国家元首に匹敵するほどのものなんだけど、疑いが持たれているのが千葉県の温泉施設などでの宿泊費だったり、回転寿司屋での食費だったりと、金額も含めて一般人にとって身近でイメージしやすいものばかり。「これくらいの金額なら大丈夫」と油断していたのかもしれないね。

　だとしたら大間違いだ。誰でもイメージしやすいからこそ批判の声が大きいんだよ。逆に「パナマ文書」みたいに金額の規模があまりにも巨大だと、人ごとみたいに感じられて関心を持つ人が少ないよね。

確かに、こういう面は否めないとは思います。しかし、これが理由で舛添氏が徹底的に追求されるというのなら、山尾志桜里政調会長も同じく、追求されても良いのではないかと思います。

以下に、山尾志桜里政調会長の政治資金疑惑を振り返っておきます。

まずは、上のチャートにも掲載されているように、ガソリン代疑惑、寄付金疑惑がありました。

さらに、以下のような疑惑もありました。

舛添都知事のように、みみっちくてせこい、花代などというのもありました。これは、いくらだったか覚えていません。

さらに、衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」というのもありました。これは、このブログにも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」　週刊新潮報道 ―【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(ﾟдﾟ)！

　民進党の山尾志桜里政調会長（４１）に、新たな疑惑が浮上した。２０１４年末の衆院選直前、５００万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。一体、どうなっているのか。

　１４年１１月２１日に、民主党（当時）から山尾氏は「公認料５００万円」を受け取り、１０日後の１２月１日、山尾氏から総支部に「寄附金」として５００万円を計上した。ところが、同じ１２月１日、今度は総支部から山尾氏に「選挙費用」として５００万円が移動している－というのだ。

　夕刊フジでも報告書を調べたところ、５００万円の移動が確認できた。

花代はせこかったのですが、確かにこうして並べてみると、舛添氏よりは大掛かりのようではあります。それにしても、パナマ文書がらみの、数千万円とか、億単位ではないので、一般人にも容易に想像できる範囲のような気がします。

にもかかわらず、舛添要一都知事が徹底追求され、山尾志桜里政調会長のには、何か背景があるはずです。

実は、両者の徹底的な差異がありました。それは、舛添要一氏が、保守陣営からも嫌われていたという事実があるということです。山尾志桜里政調会長は一応革新陣営からは少なくとも嫌われていません。

舛添要一氏は、保守、革新からも嫌われているという違いがあります。保守側(一応旧来の保守・革新という分け方のつもりです)からは、元々嫌われており、このところの追求で革新側も嫌っていました。

これについては、若干の説明が必要でしょう。

まずは、舛添要一氏は、もともと安倍首相および保守派自民党議員とは政治思想が合わず、犬猿の仲であることがあげられます。自民党時代から、安倍晋三氏らや保守派議員らの改憲勢力や政策をさんざん批判しまくっていたため、保守派議員や保守派論壇ネトウヨなどから好ましく思われていないというか、嫌われていました。

舛添氏は、もともと東大で助教授を務めていた政治学者でした。しかも、パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員だったこともあるほど、フランスかぶれの近現代的というか革命的な政治思想の持ち主で、安倍氏らのような保守派とは基本的に考えが合わない上に、彼らをちょっと軽蔑しているようなところさえありました。しかし、学者として優れていいということと、政治家としている優れているということは無論、全く別次元の問題です。

実際、舛添氏は政治家としては優れているとはいえませんでした。特に年金問題で「最後の一円まで帳尻をあわせる」というような趣旨の発言をしたときには、私自身はあまりに愚かだと思い、これもかなり驚愕しました。

さて、舛添氏のやんちゃぶりの事例をここにあげておきます。

安倍首相は前政権の時、０７年の参院選で惨敗しながらも、当日の夜、すぐに続投宣言しました。

その時に、舛添氏があまりにも辛らつな安倍批判を行なっていたので、私自身驚愕でした。

以下に、『２００７年の週刊文春　８月９日号　特集記事　安倍自民３７議席の「天罰」』より舛添氏の言葉を含む記事を引用します。　

　まだ開票作業がはじまって間もない２１時３０分。ニュースで「安倍首相、続投の意向」との一報が流れた瞬間、舛添要一氏は次のように吐き捨てた。
「バカだよなー。まだたたかっている候補がいるのに、なぜこの段階で言う。（自民党は）安倍のために政治をやっているんじゃない。知恵をつける奴がいない。バカにつける薬はないよ！」』

『安倍内閣を「バカ社長にバカ専務」と言った気持ちは全然変わっていません。ボンボンでもなんでも社長に祭り上げるのはいいわけですよ。どこでも二代目社長、三代目社長はいる。そういう会社は、（社長が）バカだとわかっているけど、周りの専務たちがしっかりしているからもっているわけです。だけど、ボンボンのうえに周りの番頭たちも駄目だから駄目なんです。いまやらなければならないのは、それを替えることに尽きます。』

2007年の通常参院選の結果を報じる新聞　自民は歴史的惨敗を喫した。そのごはねじれ国会に。

このように、自分の能力にかなり自信を持っている舛添氏は、安倍氏らのような世襲の二世、三世政治家を快く思っていないところがあり、彼らを批判することも多かったのです。

しかし、舛添氏が何よりも超保守派やネトウヨに敵視されたのは、同氏が保守的な思想、憲法観を否定し、表立ってて強い批判を繰り返していたからでしょう。

自民党は結党５０年を迎えた０５年に、憲法改正草案を発表することを計画。改憲・命の中曽根康弘氏を筆頭に、保守派の議員が中心になって、何年もかけて原案を作成しました。ところが、舛添氏らが中心になって、多くの条項や表現を大部分カットしてしまったため、彼らの恨みを買うことになったのです。

このあたりのことを『Wikipedia』から引用します。

　自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である。

『毎日新聞・憲法前文の行方　2006年3月13日』から引用します。

　「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として古より戴き、和を尊び…」で始まる。「国を愛する国民の努力」という言葉もある。この原案は、前文小委員長・中曾根康弘が筆をとったとされる。思い入れの溢れる文章だった。

　だが、この前文原案が10月28日の起草委員会の全体会議に提出されたとき、まったく別のものに差し替えられていた。舛添は、憲法に個人の歴史的解釈を入れてはいけないとして、「和を尊び」は中曾根の個人的歴史観であると切って捨てた。「現職の自民党総裁が違憲になりかねないような表現を、自民党の草案に採用することは絶対にできない」とも。

舛添氏はその後も安倍氏や兄貴分である麻生元首相など自民党の幹部クラスを大批判して、2010年に自民党を離党しました。そうして、１４年に無所属で都知事選に出馬しました。安倍首相やその周辺をはじめ、自民党の中には、内心では舛添氏を嫌悪していた人が少なからずいたものの、東京都や五輪への影響力を保持したいがために舛添氏を支援しました。その結果舛添氏が当選しました。

この時には、保守系の識者や一部の政治家、ネトウヨは「何で舛添を支持するのか。（同じ思想の田母神を支持すべきだ）」と強い反発を示していました。結局今となっては、政治資金規制法で逮捕された田母神氏支持は間違いであったことは明らかです。もっとまともな候補者はいなかったのかと、思ってしまいます。

ところが、舛添氏は当選直後に行なった就任会見でも、自民党の新しい改憲草案を否定。同年には、憲法改正に関する本を出版し、その後もずっと安倍政権や超保守派の思想を批判し続けていたのです。

以下に、毎日新聞１４年２月１４日号から引用します。

　東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。

　舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている」と指摘。２次草案の問題点として（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ－－点などを挙げた。

　また国民の権利に関し、１次草案の「個人として尊重される」を２次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。

これでは、まるで天に唾するとか、後ろ足で砂をかけたというような仕業です。

なぜこのような仕業をしたかといえば、先に述べたようにまずは、自分の能力を過信していたということです。そうして、フランスかぶれの近現代的というか信の意味での(日本でいうところの保革の区別ではない)革命的な政治思想の持ち主だったことが災いしています。保守派と革命という過激な手段で、近代政治を導入したフランスにかぶれた思想とは、元々水と油です。

フランスかぶれの思想を通したければ、元々自民党になど入らなければよかったのです。このようなことでは、自民党からもいざというとき助けてもらえないのは、当然といえば当然です。身から出た錆です。

これに比較すると、山尾志桜里政調会長は、少なくとも民主党の幹部を批判するということはしていません。

しかし、だからといって、舛添氏ばかりが批判されて、山尾氏が批判されないというのでは、あまりにもバランスを欠いています。

やはり、政治資金規正法がザル法であるということが、舛添要一氏や山尾志桜里氏のような政治家を生む土壌になっていることは明らかです。

ザル法といわれる、政治資金規制法のその所以を以下については以前のブログにも掲載したことがあります。そこから、一部分を以下にコピペします。

政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。

すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。
さらに、以下のような論点があります。

現在考えられる論点(あいまいな部分)

立て替え金の処理方法

寄付をした者とは

借入金と寄付の区別基準

会費と寄付の区別基準

寄付金控除のための書類の交付後の取扱

政治団体の代表者の責任

現物寄付を受けた場合の記載方法

ダミーの政治団体とは

虚偽記載と記載ミスの区別基準

総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報告書の訂正を行っています。記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはどのような場合かがあいまいです。

つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問われる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。

このような状況では、これからも舛添要一や山尾志桜里のような政治家がでてくるのは、当然と言えば当然です。

そもそも、政治資金規正法とは政治家が立法しているものです。政治家が政治家に有利にこの法律を定めるのは当然のことです。

山尾詩織政調会長があまり責められないのは、自分の所属する政党の幹部に対して痛烈な批判はしていないこと、さらに弁護士の資格をもち元検事ということはありましたが、舛添要一氏のように特定の分野で特に優れていたということはなく、弁護士資格を持つ議員など民主党にも大勢いるため、舛添氏のように政治家としても自分が周りの人間よりははるかに優れているというような幻想は持っていないことによるものと考えられます。

しかし、同じようなことをして、山尾氏が追求されないというのは、理不尽なことです。このような状況を許容しておけば、いつまでたっても、政治資金規制法はザル法として放置されることになります。

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2014年7月31日木曜日

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(ﾟдﾟ)！

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる

自画自賛多いに結構ではないか?　旭日旗は美しい!

鏡に「世界で一番うつくしいのはあなたです」と言わせて喜んでいる王妃の姿はおぞましいですが、テレビに「日本人は世界中で尊敬されているんです」と言わせて喜んでいる視聴者の姿も同じくらいおぞましいものです。

世界には様々な意見を持った人がいます。その中から「日本のここが凄い」とか「日本人はこんなに尊敬されている」なんていう、自分達にとって耳当たりの良い話だけを集めてもそれは客観的評価ではありません。自分にとって耳当たりの良い話だけを聞いて喜んでいるというのでは裸の王様と同じです。

テレビ局は視聴率の取りやすい番組を作ろうとします。こういうバカげた番組を作って視聴率を稼ごうとするテレビ局の倫理観の低さにはもちろん問題がありますが、こういうバカげた番組の視聴率を上げてしまう視聴者にこそ最も大きな問題があります。

そもそも、もし仮に日本人全般の評価が高いとしても、それによってテレビを見ている一個人の価値が高まるわけではありません。もし仮に日本人の平均能力が世界の他の国々と比べて高いとしても、それはそこに属するすべての人の能力が高いという証明にはなりません。個人の存在に価値があるかどうかはどこまで行っても個人の問題でしかありません。

そういうくだらない番組を作って視聴率を稼ぐテレビ局も、そういうくだらない本を売って儲ける人達も、その後の世界がどうなるかなんて考えていません。彼等はただ無責任に目先の小銭を拾ってまわっているだけで、それ以外なにも考えていません。相手を褒めていい気にならせて稼ぐというキャバクラ嬢的な商売にいつまでも騙されていてはいけません。

たかが低俗なテレビ番組の話ということで済ましてしまうべきではありません。

太平洋戦争に突入する前後の日本では、大衆は戦争に勝つことを望みました。マスメディアは、大衆に現実を説明する役割を放棄し、大衆の望む勇ましい内容ばかりを書きたてて売上を伸ばそうとしました。同様に、世論に迎合する政治家は現実を無視して強硬な外交姿勢を貫きました。その結果、勝つ見込みのない無謀な戦争を始めてしまいました。

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組を見ている側も作っている側も、かつての失敗から何も学んでいません。マスメディアのやるべき事はお金儲けだけではありませんし、大衆の側もいつまでも裸の王様のままではいけません。

日本の良い所を見出すことのどこが悪いのか?　日章旗は素晴らしい!

関東大震災の直後、パニックに陥った人々は朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを信じて朝鮮人を虐殺しました。東日本大震災の被災者はパニックには陥りませんでしたし、略奪や暴動も起こりませんでした。この間、日本人とその社会は間違いなく進歩しています。しかし、すでに完成しているわけではありません。ひとりひとりの人間も社会も、まだ発展の途上にあります。

いま自分が生きている社会に生きにくい部分があるなら、その責任は自分にもあります。自分は常に被害者で加害者は自分以外の誰かということではありません。社会に問題があるならば、その社会に属するすべての人が被害者であり加害者でもあるのです。

すべての人がそれぞれの幸せを実現できる社会、すべての人が自分に適した生きやすい環境をえられる社会を実現するためには技術の革新だけでは十分ではありません。ひとりひとりの人が寛容性を高められれば、社会全体の寛容性も高まります。ひとりひとりの人が多様性を受け入れられれば、社会全体も多様性を受け入れられます。社会をよりよくするためには、まずひとりひとりの人間が進歩する必要があります。残念ながら、自分を褒めてくれるテレビ番組を見て喜んでいても、まったく前には進みません。

あなたはどう思いますか？

ふとい眼鏡の電子書籍

ハフィントン・ポストより

【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(ﾟдﾟ)！

なにやら、最近上記のハフィントン・ポストのような論調の記事があちこちに出ています。

まずは、朝鮮日報には以下のような記事が掲載されています。

日本社会に広まる「自画自賛症候群」、背景に韓中の成長

東京新聞では以下の記事が掲載されています。

近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか

ハフィントンポストに掲載されているのと、同様な記事が朝鮮日報と東京新聞にも掲載されています。、一体どういうことなのでしょう。ネガティブ・キャンペーンの一環でしょうか。

それとも観測気球か?このような記事がたくさんツイッターなどで、ツイートされれば、この趣旨で盛り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、今ではこのブログの趣旨のようなツイートならあるでしょうが、日本人駄目論は受けないでしょう。

それにしても、2年くらいまでは、日本ダメ論がはやっていたようで、それなりに売れたようですが、今はほとんど売れません。その最たるものは、「自虐的歴史観」に基づいた、日本人駄目論、日本駄目論だったと思います。

結局、「自画自賛症候群」なるものは、形を変えた「日本人駄目論」に過ぎません。

日本人駄目論が売れなくなったことについては、このブログでも掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

この記事は2013年03月01日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。

"確かに「ダメダメ」論はもううけないです。上の記事の、要旨は以下のようなものです。

読者は夕刊紙や週刊誌に立派な能書きや上から目線のご託宣を求めているわけではない。政権の打ち出す政策がピンぼけばかりで、生活が苦しくなる一方なら、激しい政権批判の紙面でも売れる。だが、ひと儲けできるチャンスが目の前にあるなら、能書きより「どうすれば儲かるのか」という話に関心が向かうのは当然だ。

斉藤誠一教授　何やらこの人の顔が「ダメダメ」に見えてくる

そうして、御託宣の事例として、斉藤誠一橋大学大学院教授の27日付朝日新聞オピニオン欄の以下の記事内容をあげています。

エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上がる。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなる。･･･小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があります。

そうして、学生に向けての言葉として、以下のような内容もあげています。

斉藤教授は「デフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」とも言う。それじゃ、どうしたらいいのかと言えば「日本がこれだけ高い生活水準の経済を保とうと思ったら、それに見合う労働の質が必要。いつも学生に言っています」と指摘する。つまり「もっと勉強しろ」だ。

本当に、うんざりですね。この気持ち良くわかります。本当に日本のマスコミや、学者のとくに「ダメダメ」論にはあきれかえって、うんざりです。やれ、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになるとか、金融緩和してもダメだとか、日本経済はダメだとか、日本はダメだとか、日本人はダメだとか、民主党はダメはわかるにしても、発足してから半年もたっていない安倍政権がダメだとか、「もう!!いい加減にせいや!」!といいたくなります。"

このあたりから、日本駄目論、日本人駄目論は影をひそめていきました。まさに、潮目の変化だったと思います。

そうして、この記事では、これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代となることを予告しました。

まさに、その通りとなったと思います。最近の、日本や日本人が凄いなどというテレビ番組の視聴率が高かったり、書籍が良く売れるのは、まさにその現れです。

最近の、このブームは、かなり長い間「日本駄目論」「日本人駄目論」が幅を効かせてきたことに対する反動でもあると思います。

普通の常識からすると、世界のどこの国の人でも、自分の国の良い点、それもどこかの国と異となり、本当に良い点を誇らしげに語るのは、観ていて気持ちの良いものです。

しかし、日本だけが違いました。マスコミなどとにかく、日本や日本人の悪い点を挙げ連ねたり、あるいは捏造してまで掲載していました。それも執拗に何回も何回も掲載していました。どこの国のマスコミかと疑いたくなるようなものを日々掲載していました。

最近の決定打としては、あの河野談話が、河野談合にすぎなかったことが明るみに出たことです。慰安婦問題は、日本駄目論の最たるものですが、そんなものはもともと存在しないことがはっきりして、多くの人々が自虐的歴史観の呪縛から解き放たれたと思います。

心理学では、人のことでも、自分のことでも、ネガティブなことばかり挙げ連ねる人は、結局のところ老化もはやまり、頭も悪くなります。マスコミの人間が馬鹿になったのは、こういうことばかり繰り返してきた結果ということもあると思います。

このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。

「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。

そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。

そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。

そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。

ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。

悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。

マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。

日本の良い所を見出そう(ﾟдﾟ)！

そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。

私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。

ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。