2013年4月6日土曜日

「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価―【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?

「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価:

日銀黒田総裁
5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキFRB議長」だと指摘した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?



 バーナンキ氏は間違いなく、アメリカを金融政策で救ったし、これはWSJからすれば、最大級の黒田総裁に対する賛辞だと思います。このような論調、WSJだけではありません。5日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は「日本が金融革命」とするトップ記事を掲載、「世界で最も慎重だった中央銀行が、日本の力強い成長と物価上昇率を取り戻すため、他の中銀の先を行こうとしている」と報じました。さらに、ロイターでは、バズーカ炸裂という形容をしています。以下にその記事のURLを掲載します。

日銀“黒田効果”で500兆円奪還へ ロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結びの部分だけ掲載させていただきます。
 アベノミクスの「第1の矢」である金融政策がついに全貌を見せ、「期待」から「実行」の段階に移った。日銀旧体制の影響が強い識者やメディアからは「2%の物価目標は達成できない」「政府の赤字を肩代わりする財政ファイナンスだ」などの批判もあるが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「新金融政策は、まさに革命的。2%の物価安定目標があるので財政ファイナンスを心配する必要はない」と評価。2年後の2%達成は可能とみる。

それよりも気がかりなのは、来年4月に予定されている消費税増税だ。橋本龍太郎政権下の1997年に3%から5%に引き上げた際も景気は悪化し、デフレが進行した。「2%の物価目標を達成させるには増税を延期すべきだ」(外資系証券エコノミスト)との指摘もある。

新日銀は安倍政権の要求に満点の解答を出した。失われた20年を取り戻せるか、次に決断するのは政府の番だ。
 これに対して、日本では、資産バブルが強まることや、2年という期間は不可能であるといった否定的な声も挙がってはいますが、海外では黒田氏が短期間で多くの支持を獲得したことは高く評価されています。



さて、このブログでも日銀の金融緩和の規模などについて掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載します。

 

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この中で、日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフという、村上尚己氏の示したグラフを掲載しています。以下にそのグラフと、村上氏の解説を掲載します。


 このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
このグラフをみただけで、以前の日銀がいかに仕事をしていなかったかが、はっきりわかります。それに対して、今回の黒田日銀は、 2%の物価上昇率目標を2年程度で達成するための緩和策として、資金供給量を14年末までに約2倍の270兆円に拡大、長期国債の購入量を2年で2倍の190兆円へ増加、国債の買い入れを、40年債も含む全ゾーンを対象として平均残存年限を3年弱から7年程度に延長、国債の購入枠を長期と通常のものを一本化してバランスシートに明記することなどがをあげています。積極的に資金供給量を拡大し、期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を実現する意向です。

海外のメディアが、バーナンキの再来とか、バズーカというものうなずけるというものです。

これに関しては、このブログにもしばしば登場している経済評論家の上念 司氏も以下のように動画で絶賛しています。


この中で、上念氏は、日銀派御用エコノミストになることを宣言しておられます。このままであれば、私も日銀御用一般人になっても良いと思いました。

しかし、後は二つほど忘れてはいけないことがあります。一つは、上の動画で言っているように、日銀法の改正です。今回は、様々な偶然が重なって、リフレ派の総裁、副総裁、他の二名が日銀政策決定委員会の委員となったので、このような素晴らしい結果が出ましたが、いつもそうなるとは限りません。



またぞろ、何かがあれば、デフレなのに金融引締めをするというバカ真似をしたり、あるいは、インフレなのに、さらに金融緩和をするというバカ真似をする人 が、政策決定委員会の大勢を占めてとんでもないことになるかもしれません。そんなことを防ぐためにも、日銀法改正は必須です。


そうして、もう一つ、本日は本題ではないので、詳細は述べませんが、無論のこと、来年4月の増税阻止です。来年4月の段階では、いくら積極的な金融緩和をして、ある程度の積極財政を行ったとしても、デフレから回復しきっているとは思えません。そんなときに、増税をしてしまえば、 またデフレからの脱却から遠のいてしまいます。そんなことにならないように、増税には絶対反対すべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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