□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

2013年4月28日日曜日

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う - MSN産経ニュース:

Ｓｕ30　スホーイ30

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置・・・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

中国上の記事のような挙にでることは異常です。

中国にとって、実はもうすでに失われた中国の「核心的利益」があります。それは、中国にとってかけがいのないものであり、もっとも実効的なものでしたし、中国を見せかけだけでも、世界で第二の経済大国に押し上げてくれた素晴らしいものでした。そうして、この失った核心的利益については、中国も公式に発表することはできません。取り戻すこともできません。そうして、多くの日本国民も、ごく最近中国の核心的利益を日本が剥ぎ取ったことを意識していません。

そうして、この核心的利益、中国はよもや剥ぎ取られるとは思っておらず、すっかり慢心していたところを不意打ちを喰らったという感じで剥ぎ取られてしまいました。その核心的利益とは、いうまでもなく、日銀の金融引き締め策による、デフレと円高です。これぞ、中国にとっては、何にもまして最大の核心的利益でした。固定相場制の元で、しかも日本の円高とくれば、これは中国にとっては本当にぬるま湯のような経済環境でした。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に以前の日本デフレ・円高がいかに中国にとって、利益になっていたかを示す部分だけコピペさせていただきます。

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

そうして、この中国の不当な核心的利益の享受に、終止符を打ったのが、安倍総理のアベノミクスであり、そのうちの一つの日銀の金融政策の大幅な変更です。

これが、どれだけ中国の経済に打撃を与えていくか、これに関しては以下の記事をご覧になって下さい。

【お金は知っている】円高是正に困惑の中国　人民元切り下げに動けない深いワケ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がすぐに元安にできない理由を以下のように説明しています。

　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

このような状況ですから、中国が焦るのも無理はありません。実質的に今までの核心的利益を日本のアベノミクスによって削がれてしまったような形になっています。しかし、一国の金融政策など他国が直接介入できるような問題ではないですし、それに、G20でも、日本が不当な操作をしているなどと批判している国はありませんし、あくまで、今までが金融引締めのやり過ぎだったということです。

そうして、その背景には、日本弱体化を推進するマスコミや親中派政治家の動きがあったのは確かだと思います。これらが、中国の動きとは無関係だったとは思えません。こんな事実に気づかず、多くの日本人が、金融引き締めを容認してきたわけですが、安倍自民党になってからこの構造は全く変わりました。

年齢詐称したといわれる、中国の女子体操選手

そうして、身勝手な中国からすれば、これは、日本のマスコミや、親中派政治家の裏切りであり、腹の虫が収まらないというのが本音だと思います。だからこそ、もう、核心的利益に関して譲らないという姿勢を示すため、不可思議な大量の戦闘機による領空侵犯などやらかしてみているのでしょうが、中国の一方的な核心的利益を削ぎとった安倍自民党内閣です。尖閣を中国にゆずるなどということは、ゆめゆめ起こり得ないことでしょう。

中国は、海軍力は圧倒的におとっていますから、尖閣で日本の自衛隊と対峙しようにもできませんから、やるとすれば、隙に乗じて、尖閣に便衣兵を100人くらい上陸させることくらいしかできないでしょう。そうなれば、日本は、爆弾でも落として100人を殲滅すれば良いだけの話で、ここまでいけば、今度は中国国内で人民の怒りの矛先が自分たちにむくだけの話です。

日本としては、中国が弱っていくのを見ていれば良いだけの話です。そのうち、とんでもないことになり、ぐうの音も出ないことになるだけです。負け犬は吠えまくりますが、本当に強い犬は黙って攻撃します。今の中国弱り目にたたり目です。こんな状態で、今の社会構造を変えようとしなけば、没落していくだけです。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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