2020年6月24日水曜日

傲慢な中国は世界の嫌われ者— 【私の論評】米国による中国への本格的な金融制裁実施は時間の問題になってきた!(◎_◎;)

傲慢な中国は世界の嫌われ者

ブラマ・チェラニ(インド・政策研究センター戦略問題専門家)



<初動ミスへの批判に耳を貸さず、強硬姿勢で国際社会の信頼を失い孤立の道へ。本誌「中国マスク外交」特集より>

このところ世界中で中国批判の大合唱が起きている。新型コロナウイルス発生初期における情報隠しがパンデミック(世界的大流行)を招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、香港への締め付けを強めるなど強硬姿勢一点張りで、火に油を注いでいる。

他国にマスクや防護服を提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求める、ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて渋々受け入れる──習近平(シー・チンピン)国家主席率いる中国政府のこうした迷走ぶりは信頼を失墜させ、自国を孤立に追い込むばかりだ。

習に良識があれば、中国はパンデミックで低下したイメージを立て直せたはずだ。破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

習のワンマン支配の危うさ

世界がコロナ禍と闘っている隙に、中国軍は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で日本の漁船を追尾するなど挑発行為を繰り返している。南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源に関する調査を呼び掛けると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税をかけるなど報復措置に出て、両国の関係は急速に悪化した。

中国のかたくなな調査拒否は、2011年の東日本大震災で起きた福島第1原子力発電所の事故に関するIAEA(国際原子力機関)の調査を躊躇なく受け入れた日本とは対照的だ。それでもWHO(世界保健機関)の総会で調査を求める決議案が採択される形勢になると、習はメンツを失うまいとして土壇場で調査受け入れに転じた。

コロナ後の世界は元の姿には戻らない。国際政治の在り方も変わるし、経済も変わる。危機をきっかけに世界は中国頼みのサプライチェーンの危うさに気付き、既に生産拠点の分散化に着手している。

サプライチェーンの一極集中もさることながら、コロナ禍が浮き彫りにしたより根本的な問題は習のワンマン支配の危うさだ。中国は初動対応についての批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習政権の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

アメリカの世論は今、中国とその指導層にかつてなく厳しい見方をしている。日米など主要国は製造業の「脱中国」を促すため、生産拠点を中国から移す企業に補助金を出す意向だ。インドは中国からの直接投資を事前に政府が審査する制度を初めて導入した。

1970年代末の改革開放以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習の過剰な支配欲はブーメランのように自国に跳ね返ってきた。中国発のパンデミックが国際社会における中国の地位低下を招き、将来の成長を阻む事態はもはや避けられそうにない。

©Project Syndicate

<2020年6月30日号「中国マスク外交」特集より>

【私の論評】米国による中国への本格的な金融制裁実施は時間の問題になってきた!(◎_◎;)

中国の風当たりが強くなるくらいなら、鉄面皮の習近平は何も気にせず、これからも傲慢な態度を改めないでょう。

しかし、米国においては、詰将棋のように対中政策を次から次へと厳しくしています。その際タイルものは、ファーウエイ潰しでしょう。現状では、ファーウエイは、半導体の供給停止で5Gスマホ開発が不可能になっています。



それでも、なんとか新しいスマホを開発をしていますが、現状では基本的にはアンドロイでありながら、Googleからソフトの供給が絶たれ、Googleなしのスマホを開発しています。いずれは、アンドロイドとは一線を画したスマホを開発するつもりなのかもしれません。

現在、半導体生産はファブレスの設計会社とファウンドリ(受託生産会社)による分業が進んでいます。また、設計に関しても、アームなどのCPUの基本回路、半導体版CADに該当するシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、メンター・グラフィックスのアメリカ3社の協力なしでは、新規の開発はできません。

また、設計だけでなく、TSMCなどからの半導体の販売を禁止することで製造の部分も押さえているため、ファーウェイは最先端プロセスでの半導体が手に入らなくなりました。これに対応するために、中国は中芯国際集成電路製造(SMIC)にオランダのASMLの半導体製造装置の輸入を画策していたのですが、これも米国に止められています。そのため、現行の14nmプロセスが最新ということになるわけですが、これでは低消費電力と小型化が求められる5G対応の最新スマートフォンなどに使用することはできません。

その上で、米国の規制を破った企業にはドル決済禁止や巨額の罰金などの厳しい制裁が課されることになっており、それは企業の倒産を招くことになります。中国は巨額の報酬で人を集めていますが、これは製品販売だけでなく技術移転の禁止でもあるため、人も制裁対象になります。

そうして、制裁の対象になった人は、得た利益と個人資産を没収され、長期の懲役刑が待っています。外国であっても、犯罪人引き渡し条約があれば米国に身柄が引き渡されることになり、同時に米国ドルは基軸通貨になっていることもあり、米国は世界中の銀行口座を監視できるため、外国資産であっても凍結や没収の対象になります。

さらに、米国の大学内では“スパイ狩り”が始まっています。中国は「千人計画」の名のもとに世界中の研究者に資金援助を行い、技術移転を求めてきたのですが、これは本来、米当局への許可や報告が伴わなくてはならないものです。現状では、最先端分野の研究に関して許可が下りる可能性はないに等しく、多くは無許可無報告で行われていたわけです。これに対して、順次調査が進んでおり、摘発が相次いでいます。

また、米国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国に滞在する約7万人の自国民に帰国命令を出しましたが、そのほとんどがホワイトカラーであり、技術者や研究者です。

通信業界では、NTTが主導する形で2025年に5.5G、30年に6Gの採用が始まる予定になっていて、日本の通信および半導体メーカー復活に向けての希望となっています。そうして、これはインテルやマイクロソフトなど米企業との協力と連携によるものであり、日米両政府が支援するプロジェクトです。必然的に、この枠組みからファーウェイをはじめとする中国企業が外されることは必至です。

米国の一連のファーウェイ対応は、まるで詰将棋を見ているかのようです。

さらに、米国はコロナ以前から、様々な対中国関連の法律を施行させていましが、コロナ禍の最中においても、「ウイグル人権法」を施行しました。

6月17日トランプ大統領は、中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、法律が成立しました。

「ウイグル人権法」は、中国の新疆ウイグル自治区で、大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、アメリカ政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これは、よりわかりやすくいうと、ウィグルの迫害に関連した、中国の政府高官の資産を凍結したり、米国への入国を禁止するものです。

この動きはますます加速しています。たとえば、

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」

このような強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めたのです

尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきました。ところが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきたのです。

尖閣諸島 手前航空機は海自P3C哨戒機

2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出しました。

同年6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出しました。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にしました。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されましたが、まだ本格的な審議は始まっていません。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのです。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりです。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。 
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。 
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしています。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということです。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになります。

「ウイグル人権法案」も「南シナ海・東シナ海制裁法案」もその制裁は、当該法案に抵触した組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体としています。

今後米国は、ありとあらゆる中国の個人や、組織を対象にして、資産凍結や入国禁止の措置が取れるようにし、実行していくことになります。

最初は、共産党幹部から始まり、もっと下の層や、地方の幹部にまで制裁が及ぶ可能性があります。

「中国当局者の資産凍結」や「渡航制限」以外にも、「査証の取り消し」「中国人に対する学生査証の発給停止」「米金融機関による中国企業への融資制限」「中国企業の米証券取引所への上場禁止」などもあります。

この制裁に中国は耐えられるのでしょうか。たとえ、耐えたとしても、さらに厳しい制裁もあり得ます。それは、本格的な金融制裁です。

トランプ大統領

トランプ大統領は関税戦争以来、米国と中国の隔離を進めてきたといえます。モノ、人、金の相互依存を引き離すべく、米国企業に中国を去るよう勧めてきました。トランプ大統領は2020 年の大統領選挙への関心のあまり、ニューヨークの株価が気になりすぎていると批判されていますが、関税賦課については、米国経済への悪影響を最小限にしながら、2018 年から、2 年をかけて行ってきたとも言えます。

金融制裁については、大統領も議会も米中間の金融分離が十 分進んで米国への被害が少な区なる状況を待っているようです。大統領は米国企業に中国から離れろと言い続けています。まず、米国の中国への資金貸与を制約するでしょう。さらなる関税賦課も在中米国企業を中国のサプライチェーンから外す効果はあります。あとは時期を待ち、正当な理由を見つけることです。

最近の武官ウイルスにの隠蔽や、ウイグルでの人権非難や香港での弾圧事件、南シナ海や台湾海峡、尖閣諸島での事件は、金融制裁の十分な口実となります。

上の記事でも指摘されているように、最近の傲慢不遜な態度ばかりとる中国は、米国に金融制裁をされても、他国はそれを真っ向から批判するということはないでしょう。

コロナ禍が、全ての国際情勢の変化を促進しています。もう時間の問題でしょう。

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