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| 朝日新聞本社 |
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【米中】朝日新聞が「中国の宣伝機関」としてアメリカに認定される可能性
● 米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
アメリカの国務省は、中国の中央テレビ局（CCTV）、人民日報、中国新聞社（CNS）、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。2月に新華社、中国国際テレビ（CGTN）と中国国際放送（CRI）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定したことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社になりました。
これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可なども義務付けられるそうです。
これに対して中国外務省は、「中国メディアへの政治的弾圧だ。誤ったやり方をやめるよう促す」と強く反発し、対抗措置も辞さない考えを示しました。
● 4社を「宣伝機関」 米政府認定で中国反発
しかし、中国のメディアが中国共産党の宣伝機関であることは、子どもでも知っている周知の事実です。中華人民共和国の建国以降、中国のメディアは、中国共産党の「喉と舌」とされてきました。つまり、プロパガンダということです。
それを統括しているのが、中央宣伝部です。報道の統制を行い、国内世論をコントロール、さらには中国共産党に都合の悪い情報は隠し、都合のいいニュースだけを海外にも発信しています（対外工作機関には統一戦線工作部もある）。
そもそも、習近平は2017年の第19回党大会において、「党政軍民学、東西南北中、党是領導一切的」という、文革時代に毛沢東が使った言葉を引用して、すべてを中国共産党が指導することを強調しています。自ら、メディア統制を行っていることを公言しているわけです。
毛沢東時代から、中国では「公正、公平な報道」は、ブルジョワ階級によるプロレタリアへの攻撃であり、敵視されてきました。そのことを理解していない日本の知識人などは、中国メディアの実態を見誤ってしまうわけです。
たとえば、かつて劉少奇は外国記者が客観的で公正な報道を求めるのに対して、中国では自らの立場を強調する主観主義の報道が蔓延していると発言しましたが、これに対して毛沢東思想教育を主導した文革派は、「（劉少奇の）こういった考えこそが外国のブルジョワ階級の記者に対する全面降伏であり、プロレタリア階級の報道機関に資本主義の考えを全面的に持ち込もうとするものだ」として切り捨て、劉少奇を「外国の奴隷」だと断罪しました。そのことは、樋泉克夫氏の以下の寄稿に詳しく書かれています。
● 昔も今も変わらない！中国共産党のメディア戦略
毛沢東は中国を統治するためには「搶杆子（鉄砲）」と「筆杆子（ペン）」という2つの「両杆子」が必要だと主張し、それを実践してきました。軍事力とメディアによって人民を押さえつけてきたというわけです。
そして「筆杆子（ペン）」については、外国のメディアにも強要してきました。よく知られているのが、「日中記者交換協定」です。1968年、中国側と、田川誠一ら日本の親中派政治家によって、それまでの日中記者交換協定が破棄され、新たな日中記者交換協定が結ばれましたが、そこでは、「中国を敵視しない」「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められました。
つまり、これらの3つの項目に抵触するような記事は、日本の新聞は書かないということを、中国に約束したわけです。もしそれを破れば、中国に支局を置くことができなくなり、記者は追放されることになります。
こうして、日本のメディアは中国批判がまったくできなくなってしまい、中国のプロパガンダ機関に堕してしまったのです。「なんでも戦前の日本が悪い」とする自虐史観も、こうした中国のプロパガンダに乗って、日本に広まりました。いまだ一国の首相が靖国神社に参拝できないでいるのも、そのためです。
作家の曽野綾子氏は、『この世の偽善』（金美齢氏との対談、PHP研究所）において、次のように語られています。
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| 曽野綾子氏 |
この40年あまり、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず中国の脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けてきということです。さて、アメリカが中国メディアを「宣伝機関」と認定したことで、何が起こるでしょうか。参考になるのはファーウェイです。アメリカ政府は安全保障上の理由から、アメリカ企業に対して、ファーウェイとの最先端技術を使用する製品の取引を禁じました（米国輸出管理改革法＝ECRA）。
『朝日』『毎日』『読売』などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たちにも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さないかぎり、ボツになって紙面に載らなかったのです。
ちゃんと曽野綾子という署名を入れた小さな囲み記事ですら、印刷中の輪転機を止めてまで掲載を許さなかった新聞もあります。
さらには、ファーウェイに対してアメリカの先端技術を含む製品を取引する外国企業との取引も禁じました。つまり、日本企業であっても、ファーウェイに対して、アメリカの先端技術を含むパーツやソフトを提供すると、アメリカ企業と取引できなくなるわけです。
当然、アメリカの銀行が取引を停止しますから、ドル取引ができなくなります。また、そのような日本企業と取引をしている日本の金融機関もまた「同罪」と見なされ、アメリカの銀行と取引ができなくなりますから、国内銀行はそうした日本企業とは取引停止せざるをえなくなります。
要するに、アメリカ企業のみならず、日本国内のどの企業からも縁を切られることになるわけで、そのような企業は倒産するしかなくなるわけです。だから2019年5月、グーグルはファーウェイへのOS提供を停止し、日本のメーカーはファーウェイへの製品出荷を一時的に停止せざるをえなかったわけです。ドコモなどの通信キャリアもファーウェイの新製品の発売を延期しました。
その後、アメリカの意向を見ながら、恐る恐るファーウェイとの取引は続けられてきましたが、今年5月、アメリカ商務省がファーウェイへの輸出規制強化を打ち出したことで、世界最大の半導体デバイス企業である台湾のTSMCがファーウェイへの部品供給を停止することが決まり、半導体業界に衝撃が走りました。
● 半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”
このアメリカのやり方を見れば、前述の中国メディアと協力関係にあるメディアもまた「中国の宣伝機関」と見なされる可能性が高いと言えるでしょう。つまり、アメリカで取材活動をしたいならば、その構成員リストをアメリカ企業に提出し、さまざまな取引についても、制限を加えられるということです。
さらにアメリカの規制が強まれば、ファーウェイ同様の措置が取られる可能性も否定できません。すなわち、アメリカでの取材活動も禁じられるばかりか、内外の銀行や企業との取引が規制される可能性があるわけです。
人民日報のホームページを見ると、朝日新聞、日経BP社、日経QUICK、みずほ銀行などとニュース提携を結んでいることが書かれています。
● 人民網日本株式会社へ ようこそ！
とくに朝日新聞は「人民日報日本支社」と揶揄されるほど、人民日報と同じような主張を展開することでも有名です。朝日新聞元北京特派員だった人物が人民日報海外版の日本代理人を務めたこともあります。
朝日新聞がアメリカから「中国の宣伝機関」と認定される可能性も、揶揄や冗談ではなく、現実になる可能性があるわけです。
【私の論評】中国を不当に利する企業は、ある日ふと気づくと、事業継続不可能という悪夢のような事態に見舞われる！(◎_◎;)
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、西部アリゾナ州フェニックスでの経済会合で「中国共産党のイデオロギーと世界的野望」と題した対中政策演説を行いました。オブライエン氏は「中国は米国民と米政府を操作しようとし、米国の経済に打撃を与え、主権の侵害を図っている」と非難し、「同盟・パートナー諸国と手を携えて中国に対抗していく」と強調しました。
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| オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当） |
オブライエン氏はまた、国防総省が米国内で経済活動をしている中国企業のうち、人民解放軍と関係が深い企業のリストを作成し、週内に議会に提出すると明らかにしました。国防総省によるとリストは２４日に完成しました。
国防総省のリストによると、対象企業は２０社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団（ノリンコ）などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれています。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれました。
リストの作成と提出は、１９９９会計年度の国防権限法に基づく措置ですが、実施されるのは初めてです。
議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できます。２０社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれています。
オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えました。
オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第１弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官も近く演説するとしています。
トランプ氏は１１月の大統領選に向け、高官らによる演説を通じて対中強硬姿勢を改めて打ち出し、「中国に弱腰」との評判が付きまとう民主党のバイデン前副大統領への攻撃を強めていくとみる向きもありますが、多くの米国人の中国への見方は厳しくなっており、これは世論に合わせた動きと見るべきと思います。
対中強硬姿勢により、大統領選挙を有利にしようとするよりは、世論を汲み取り、それを実行することにより、大統領選挙で不利にならないようにするための措置と言えるでしょう。
大統領選挙の候補は、トランプ氏の限らず、バイデン氏や他の候補者たちもかなり厳しい対中政策を公約としなければ、選挙戦に不利なるでしょう。
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| トランプ氏は今選挙をすると負けるが、まだ予断は許されない情勢 |
何しろ、米国の対中強硬姿勢は、米国議会の意思であり、それは多数の米国民の意思でもあるからです。このブログにも何度か触れたように、米国は中共が、中国の中共一党独裁制をやめて別の民主的な体制に移行するか、中共が現在の中国の体制を変えないなら、大国に影響力を行使できなくなる程度まで、中国の経済を弱体化させることになります。
その途上で、米国内での中国関連企業への制裁が一巡すれば、その後は米国内の中国を不当に利する米国企業が対象になるでしょう。それが一巡すれば、米国内の中国を不当に利する米中以外の外国企業が対象になるでしょう。それも一巡すれば、その後米国外の中国を不当に利する外国企業企業に対しても制裁が課されることになるでしょう。
この流れはもう止まることはありません。米国は、最後の段階まで、詰将棋のように進めることになるでしょう。そうして、これはトランプ氏が次の大統領になるならないなどのことは全く関係なく、米国の意思として行なわれることになります。
その時には、黄文雄氏が語るように、朝日新聞が米国の制裁の対象になるかもしれません。そのようなことがあれば、無論それ以外の中国を不当に利する日本企業も対象になるでしょう。
この米国の対中制裁の方針に関する方向性は2018年あたりには、しっかりと決まっていたのですが、それを実行に移す段階では結構時間がかかっていました。ここまで具体的で厳しくなるには、コロナ以前だと、5年から10年もかかったでしょうが、コロナ後では、米国の対中制裁の実行速度がかなりはやくなっています。同じことが、短ければ、2年、遅くても4年で起こる可能性が高いです。
朝日新聞などの中国を不当に利する企業は、ある日ふと気づくと、事業ができなくっているという悪夢のような事態に見舞われる可能性も十分あります。
そのようなことにならないように、あらゆる組織や個人が、中国との関係を見直すべきです
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