2013年5月1日水曜日

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?:
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[ 町田徹「ニュースの深層」 ]
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに? 

変なおっさん?
[町田 徹]

【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

増税まっしぐらの、勝栄二郎氏が財務省から事実上放逐されてから、目立って増税論議は下火となり、安心していたところ、本日上記のような記事を見つけたので掲載しました。私自身、上記の記事はじっくりは読んでいません。読んでも意味がないし、時間の無駄だからです。

前財務次官

一難去って、また一難という感じです。それにしても、上の方は、財務省の勝栄二郎氏の放逐をどのように捉えていらっるのでしょうか?勝栄二郎氏の放逐に関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。

日銀・黒田新体制を待つ罠 異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

 詳細は、上の記事をごらんいただものとして、勝栄二郎氏に関するところのみ以下に掲載させていただきます。
 ただし、財務省においては、従来の勝栄二郎財務次官は、すでに財務省を放逐され、IT企業に天下りました。財務高級官僚にとって、銀行や財務省関連の外郭団体などへの天下りならば、順当な天下りですが、IT企業などへの天下りなどは、放逐、島流し以外のなにものでもありません。やはり、財務省主流派は、勝氏の増税路線などは問題外の挙動だったのだと思います。ちなみに、財務省引き際の勝氏は、真砂財務次官から、部屋を取り上げられたそうです。真砂氏は、まさに、神か悪魔かといわれるような凄まじい人間ではないかと思います。それに、勝氏は財務省出身者の元老たちからは、末席に座らせてもらえないというとてつもない、しっぺ返しをくらわされたということです。
財務省というと、官僚の中でも、エリート中のエリートで、そこのキャリア組といえば、天下人と言っても良いくらいです。勝氏は、ご存知のように、自民党の谷垣氏が自民党総裁だったとき、野田さんとともに、徹底的にこの双方に対してレクチャーをして増税の正当性を認めさせ、結果として、増税の三党合意までの道筋をつけました。しかし、橋本龍太郎内閣のとき、消費税を増税してから、このかた一度も、増税前の税収を上回ったことはありません。

不景気の時には減税するなど財政出動政策を行うのが当たり前であり、増税などの緊縮財政を行こなえば、さらに景気が悪化するだけです。そんなことをしてしまえば、せっかく金融緩和をしても効果が薄れます。デフレから脱却するには、金融緩和ならびに絶対に財政出動も必要です。これは、実際にどのように金融緩和をするか、どのように財政出動を行うかという問題あると思いますが、方向性としては常識中の常識です。

センター試験

もし、大学入試センター試験で、不況期に景気対策として、日銀は金融引き締めを政府は、緊縮財政をすべきだという問題に○か☓かで答える問題があったとして、これに○をつければ、不正解です。☓をつければ、正解です。この回答を間違いだとする、高校教師や大学教授は、その資格が疑われます。ところが、ここ20年もの間、デフレ不況だというのに、政府は緊縮財政ばかりやっていました。まともに財政出動したのは、小渕内閣と、麻生内閣だけでした。

日銀は、小泉政権のときに、一時金融緩和をしましたが、その前後では、金融引締めばかりやっていました。特に、リーマンショック直後には、他国が大規模な金融緩和をしたというのに、日銀は、行わず、結果として、このショックの震源地であるアメリカよりも、立ち直りがはるかに遅くなりました。世の中では、リーマン・ショックと言っていますが、日本経済は本来リーマン・ショックなど微々たるものに過ぎなかったのが、日銀が金融緩和しなかったため、甚大な被害を受けることになってしまいました。


私は、あれは、特に日本においては、リーマン・ショックなどではなく、金融緩和しなかった日銀による、日銀ショックだったと思います。そのほうが真実を正しく表していると思います。あのとき、日銀が他国と横並びで大幅な金融緩和を実施していれば、日本はほとんど影響を受けなくてすんだことと思います。

とにかく、日本では上記にも掲載したように、あまりにも長い間、金融引締め、緊縮財政ばかりやってしまったため、デフレから抜け出すどころか、長期化していましました。特に日本の経済対策のまずさでは、不況のときに政府の財政出動と、日銀の金融緩和の両方を同時に行い速やかに、不景気から脱出すべきなのに、過去20年間は、一度も両方を同時に行ったということはありません。

これでは、デフレが長引くのも無理はありません。アベノミクスの第一の矢は、金融緩和、第二の矢は、財政出動です。この両方を同時に行えば、かなり短い間に景気は回復します。しかし、緩和だけして、増税すなわち緊縮財政をするということになれば、景気が浮揚する見込みはなくなります。

ロンドンオリンピック・コラージュ

だからこそ、しばらく増税しない、増税を見送るというのが正しいありかたです。このことは、何も、日本国内だけではなく、古今東西の事例をみても明らかです。 最近ではイギリスの例があります。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは、不況であるにもかかわず、財政赤字を解消することを企図して、2011年に大幅な付加価値税の増税を行いました。そうしたところ、2012年には、大不況となり、若者の雇用が大悪化したので、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)が、大金融緩和を敢行しました。そうしたところ、インフレ率が一時5%を超え、不況時に大金融緩和をするとハイパーインフレになると囃し立てました。

イギリスの緊縮財政に対するデモ
しかし、その後すぐにインフレ率は、2%台に落ち着き、ハイパーインフレにならずじまいでした。このような貴重なケーススタディーがあるというのに、日本では、ほとんど顧みられないどころか、ほとんど報道されもせず、せっかくの良い事例が活用されずじまいです。

それに、以前IMFや、世界銀行が主張していた、不況期で財政赤字のときには、財政出動などしても効果がなく最初に財政均衡をはかるべきとした、イギリスの付加価値税増税の有力な根拠となった説が実は出鱈目だったといことも明らかになっています。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に核心部分のみを掲載させていただきます。
  2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラ インハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授である マイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
要するに、財政赤字が90パーセントを超えているときに、財政出動などを行なっても経済成長はしないので、財政出動をするのでなく財政均衡をはかるために、増税などの緊縮財政を優先すべきであるとの説が全く間違いであったことが発覚したということです。この説は、日本の増税にも有力な根拠となっています。

イギリスも、この説に従い、不況であるにもかかわらず、財政赤字が90%以上だったので、増税などの緊縮財政をしましたが、結局物の見事に失敗して不況が深刻化してしまい、さらに財政赤字縮小の目処もたたない状況に陥ってしまいました。

特に日本は、いわゆるリチャード・クー氏が従来から主張しているバランスシート不況に陥りそこからなかなか抜け出せない状況にあることから、この時期の増税は絶対にすべきでありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります、その記事のURLを以下に掲載します。

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、バランスシート不況とは、多くの企業が不良債権を返済することにばかり走り、銀行からお金を借りて投資するということをしないがために、至っている不況ということです。最近の先進国の不況は、この型が多く、日本はこの型の不況に入った、最初の国です。この型の不況は、世界でははじめのことだったので、ほとんどの人が理解できなかったようです。

連日巨額の不良債権が新聞などで報道され、世論もとにかく不良債権の存在を明るみに出し、それをなんとかすべきという方向に傾き、企業の成長並びに日本の経済成長は、なおざりにされるようになりました。多くの企業がバランスシートの均衡をはかるため、銀行に負債を返すことばかりに集中し、銀行からお金を借りて投資をして、設備や人材を充実して、成長するということをやめてしまったということです。しかし、企業がなぜこのような行動をとってしまったかといえば、デフレを解消しない政府や、日銀の政策により、そうせざるをえない状況に追い込まれたということです。

これも、デフレが長引いたことの大きな原因の一つだと思われます。私も、当時はなかなか理解できず、新聞などを読むとますますわからなくなり、数年たってからその真の意味を理解しました。理由がわからなければ、有効な手を打つことはできません。その内容を以下に抜粋して掲載します。
 しかし、驚いたことに、当時バランスシート不況に関することを自分の周りの人に話してみても、かなり社会的地位が高い人でさえ、あるいは金融関係の人たちでさえ、ほとんど理解していないし理解できないし理解するつもりもないという事実に気づきしまた。

そんなものなかと思っていたら、つい、数年前ですか、リチャード・クー氏の記事がサイトに掲載されていて、「私が一番最初に、バランスシート不況について気が付き、それを当時の与党の人に話してみたが、その時にすぐ私の話を理解していただいたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘氏の3名のみだけだったと語っていました。
 おそらく、私は当時安倍晋三氏は、このことを理解していなかったし、もしリチャード・クー氏から説明を受けても理解できなかったと思います。第一次安倍内閣のときも、理解していなかったと思います。しかし、第一次安倍内閣が失敗しそこから、安倍晋三氏はいろいろなことを学んだと思います。

日本人よりも日本経済を知っているリチャード・クー氏

だからこそ、いまいわれている、アベノミクスを実行しつつあるのだと思います。そうして、この背景からいえば、アベノミクス第二の矢である、大規模な財政出動をするのは当然の理であり、こんなときに、緊縮財政をするなど愚の骨頂です。増税は、金融緩和、財政出動した結果、経済が過熱して、インフレ率が高まったときに実施すべきものです。

それに、アベノミクスの第二の矢である財政出動は、増税ではありません。増税はあくまで緊縮財政の一手法です。安倍自民党は、財政出動をすることを公約に掲げて、勝利しているわけですから、これは、間接的ではあるものの、増税はしばらくしないと公約しているのと同じことです。

安倍総理は、本当は、増税しないとはっきり名言したかったのでしょうが、谷垣総裁のときに、増税の三党合意をしたので、はっきりとは言い難かったのだと思います。

三本の矢をプレゼントされた安倍総理


しかし、三党合意のとおりに、平成14年春より増税するというは、完全な間違いです。しかし、このような間違いを三党合意したのだからとか、このブログの冒頭の記事の方のように、変な屁理屈をつけて、主張するのは、間違いであり、今更このような主張をするというのは、ただの馬鹿か、日本国弱体化を狙うスパイであるとしか私には、思えません。皆さんは、どう思われますか?

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