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2020年7月31日金曜日

消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ— 【私の論評】今こそ大規模な積極財政、異次元の量的金融緩和を実行すべき時、今やらないでいつやる！(◎_◎;)

消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ

    自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
出邸する安倍晋三首相＝７月３０日午前、首相官邸

　「減税すると税収は減るが、消費は活発化する」。首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与は２８日、国会内で講演し、コロナ禍の経済対策に消費税減税は有効だと指摘した。

　講演会を主催したのは自民党の若手有志３０人でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（５６人）と共に、消費税減税を求める緊急声明を３月に発表した。

　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。

　コロナ禍での経済復興を優先するため、欧州各国は「消費税」減税に相次いで取り組んでいる。英国はレストランやパブで飲食する場合などの付加価値税率を期間限定で２０％から５％に下げた。財政規律を重んじるドイツも１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％になった。

　オーストリアでは、アルコールを含む飲料の付加価値税が２０％から５％になった。議連の若手は「日本も流れに乗り遅れてはいけない」と話す。

　衆院議員の任期満了は来年１０月だ。首相は２０１４年１１月に衆院を解散したが、消費税率１０％への増税先送りの是非を問うものだった。議連メンバーはこの時と同様、税に関する判断は解散の大義になると踏む。
　野党では国民民主党が消費税率５％への引き下げを主張。所得の低い人ほど恩恵があるとして、共産党もコロナ禍での消費税減税を訴えている。自民党の中堅議員は「選挙の争点をつぶせる」と自信を示す。
　ただ政府は消費税について「社会保障のために必要なもの」（菅義偉官房長官）との立場を堅持している。首相は２１日発売の月刊誌のインタビューで「減税を考えていない」と強調した。

【私の論評】今こそ大規模な積極財政、異次元の量的金融緩和を実行すべき時、今やらないでいつやる！(◎_◎;)
消費を喚起するための定額給付金をやってはみたのですが、政府のITがお粗末すぎたので、給付するまでに余分の資金がかかってしまいました。そうなると、経済を浮揚する効果は、削がれてしまいます。そこで脚光を浴びてくるのが、減税です。

安倍の10万よりも、減税の方が経済浮揚効果がある
減税は、定額給付金と似た効果がある上に、国会の手続きや、実務を考えても、はるかに早く実現でき、効果が出るものです。そもそも、給付金のように申請手続きや、送付の手間もありません。簡単に言えば、2次補正予算で10兆円の予備費を作ったので、秋に3次補正で3兆円分の国債を発行して13兆円にすれば、1%を減税した場合の歳入減が2.6兆円分なので、5%の減税分に相当することになるので、1年間、10%から5%にすることは可能です。

マクロ経済政策で重要なのは、景気が落ち込んだときには、とにかく市中にお金をつぎ込むことです。ここでお金をつぎ込まないと、GDPが落ち失業が増えてしまうことになります。後で手当てすれば手遅れになりかねないので、先回りするのが普通の経済政策です。社会保険料の徴収を止めるといったこととあわせて、必要になってくる政策です。

消費減税に伴う、社会保障費などの財源の懸念などありません。国債を発行すれば良いだけです。国債を発行すると将来世代の負担になるという言い方をされますが、それは間違いです。

22日に出た、麻生財務大臣と黒田日銀総裁の共同声明を読めば、国債は全て日本銀行が買うと約束をしています。そうすれば、利払い費や償還の負担が発生しません。

ただし、インフレ率が高まる可能性はありますが、現状これだけ消費が落ちこみ、需要が消失している状況なので、そう簡単にはインフレ率は高まらないです。こういう時にこういう政策をするのが世界の常識です。

さらにもう一つ付け加えると、国債を大量に発行し、日銀がそれを全部買い取るということになれば、市中に出回る円が増えることになります。そうなると、相対的に日本円が世界の金融市場で低下することになります。

これによって、円高を食い止めることができます。もし、日銀が一切政府の政策に関与しせず、かつ減税などの積極財政を実行したらどうなるかと言えば、当然のことながら、円の需要が高まり、円高状況になります。そうなると、せっかく経済を良くするために、実行した減税などの積極財政が円高という結果につながり裏目に出ることになります。

しかも、現状は、以下のグラフを見ても分かるように、日銀の国債保有額は、減少しています。現状では、かなり買い増すことが可能です。これを考えると、日銀が政府の発行した国債を買い取るという方式は、非常に良い方式です。


西欧では景気が落ち込んだときには、政府の積極財政と、中銀の金融緩和の両方を同時に実行することが、常道になっています。これを同時に行って、インフレになれば、やめれば良いのです。

日本では、なぜか両方を一辺にやるというのではなく、積極財政だけとか、金融緩和だけど考える人が多いようですが、それは明らかに間違いです。両方やって、インフレが高進した場合、金融緩和をやめ、それでもインフレの亢進がやまない場合には積極財政を辞めるのです。

それでも、インフレの亢進がやまない場合は、金融引き締めをします。それでもやまなければ、今度は増税などの緊縮財政を行い、物価を安定させるのです。

このように、その時々の経済状況に応じて、臨機応変に金融政策、財政政策を変えるのがマクロ経済政策の正しいあり方です。

しかし、日本には不思議な人が大勢いて、とにかくその時々の日本経済がどうであろうとも、増税などの緊縮財政が正しいと信奉する財務省ならびに、その走狗の人々が大勢います。

また、白川総裁以前の、日銀は、その時々の日本経済の状況がどうであろうとも、とにかく金融緩和すれば負け、金融引き締めする勝ちと考えるような人が主流を占めていました。そうして、今の日銀官僚にもそういう類の人は多いです。本当に、信じがたいことです。

私は、このブログにおいては、積極財政をせよとか、金融緩和をせよと、主張してきましたが、無論永遠にこれを実行すべきなどとは、思っていません。その時々で、ふさわしい、金融政策、財政政策を実行せよと言っているのです。

コロナでは、かなり景気が落ち込み続けるのは、明らかです。積極財政と、金融緩和を同時に行い、減税はもとより、政府は休業補償や家賃の負担も行い、早期にコロナの終息を図り、その後の経済の回復に注力すべきです。

今、積極財政、大規模な金融緩和を行わず、いつ実施するのかと言いたいです。

安倍総理は、どうしても反対勢力がいてできないというのなら、秋に積極財政、金融緩和を公約として、衆院解散総選挙に打って出るべきです。

このような最中、菅官房長官は29日の記者会見で消費税減税に触れました。

菅官房長官

記者：消費税の引き下げを検討する選択肢は、少しでもあるのか。

官房長官：現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そして収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230超円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象になりますが、消費税自体については、社会保障のために必要なものである、と思っている（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202007/29_a.html）。

この発言に関して、

時事通信は「消費税減税に慎重　菅官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900561&=pol）、日本経済新聞は「官房長官、消費減税に慎重姿勢『社会保障に必要』」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62028980Z20C20A7PP8000/）、NHKは「官房長官　消費税率引き下げに否定的な考え　コロナ影響めぐり」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012538501000.html）といった具合に報道しています。

官房長官発言をどう読めば、こういう報道になるのでしょうか。菅氏は「消費税自体については、社会保障のために必要なものである」と語っていますが「減税は考えない」などとは、一言も言っていません。

社会保障のために消費税が必要という発言は、社会保障はそもそも保険であり、明らかに間違いだと思いますが、それはそれとして、菅氏は「消費税の必要性」を語っただけで、税率の引き下げについては、一言もコメントしていません。

この発言を「減税に慎重」と報じるのは、記者たちの問題意識と理解力が足りないです。「引き下げを検討するか」と聞いたのに、税の必要論で答えたのは、記者たちが「はぐらかされた」のです。経済というと、財務省や日銀の発表を何も吟味せずにただ、垂れ流すような経済記者が多いので、このようなことになったのかもしれません。

では、なぜ菅氏は答えをはぐらかしたのでしょうか。理由は1つだけです。減税を選択肢に残しておきたいからです。しかし、正直にそう答えてしまったら、世間が、特に財務省とその取り巻きたちが、大騒ぎになるのは目に見えています。だから、税の建前論にとどめたのでしょう。

そうして、選択肢を残したのは、菅氏の一存でもないと思います。私は、政権内部ですでに減税の検討が始まっていると思います。それほど、事態は切迫しているのです。このまま何も手を打たずに、夏に突入すれば、飲食、観光などバタバタと倒産ラッシュが始まるのは避けられないです。

解散しなくても、安倍晋三首相は来年9月に自民党総裁の任期を終える。衆院議員の任期は1カ月後の同10月までだ。安倍首相は任期満了で退任し、新しい自民党総裁が首相になって、すぐ総選挙というシナリオも考えられます。

あるいは、自民党が緊急避難として「連続3期9年まで」とする総裁規定を変えて、安倍氏が総裁に4選し、コロナ制圧に目処をつけるまで首相を務めるシナリオもあるかもしれません。いずれにせよ、経済政策も政局も鍵を握っているのは、新型コロナの行方いかんと言えそうです。

とはいいなが、新型コロナ等で経済がかなり落ち込んだ時の脱出方法は、先ほど述べたように、大規模な積極財政と、異次元の量的緩和を同時に実行する以外にありません。それと、これはMTTとは無関係です。

そのような理論抜きで、現在のまともなマクロ経済学では、景気が落ち込んだ時の、政策は、大規模な積極財政と,大規模な量的緩和を実施すべきことを教えています。無論、規模や実際のやり方などは、種々様々ですが、方向性としてはこれ以外はありません。これ以外を実施すれば、失敗するだけです。

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2020年6月27日土曜日

【日本の解き方】秋の３次補正と衆院解散観測　経済対策の柱は消費税の減税…予備費１０兆円活用で対応可能 — 【私の論評】安倍総理は、先進国定番の大規模な財政出動・無制限の金融緩和政策を実行し、再び強運を引き寄せろ！(◎_◎;)

【日本の解き方】秋の３次補正と衆院解散観測　経済対策の柱は消費税の減税…予備費１０兆円活用で対応可能 


自民党の甘利税調会長

　自民党の甘利明税調会長がロイターとのインタビューで、「新型コロナウイルスからの復興に向けて、秋に本格経済対策を打つ予定」だと発言した。対策発表後には「安倍晋三首相が、衆院解散を行う可能性はゼロではない」とも指摘している。

　衆院議員の任期は来年１０月までだ。今年１０月で丸３年となるが、これまでの歴史では、任期途中で衆院が解散されることが多く、平均任期は３年弱となっている。

　今回は新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックが１年延期された。ということは、来年には、それに関連した各種イベントがめじろ押しになることが予想され、解散総選挙どころでなくなるかもしれない。

　逆に各種イベントがないこの夏の政治スケジュールは空いており、コロナ禍によって海外への渡航も制限されている。そこで政治家同士の国内会合があると、話題は総選挙の話題になり、これまでの経緯から「４年目はないだろう」となる。

　しかも、４月と５月の経済状況は、緊急事態宣言による各種の自粛活動もあってひどいものだ。それらが解除された６月以降、経済活動はやや持ち直しがあるが、それでも平年並みに戻るまで３カ月から半年を要するだろう。２回の補正予算により、５０兆円程度の有効需要は創出されたが、国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みをカバーするにはまだ力不足で、３次補正が必要だ。

　そこで、任期３年目が終わる１０月までに補正予算のための臨時国会の招集、そこでの衆院解散というストーリーは自然に出てくるわけだ。

　ポイントは消費税減税だ。全国民への１０万円の特別定額給付金は、地方事務として行ったこともあってあまりに手間がかかり予想通り日数を費やした。麻生太郎政権時代に実施した経験から、時間がかかることを見越した上で、２回目の給付金を阻止するという陰謀でもあったのかと邪推しそうになるほどだった。だから、筆者は海外の標準策である政府小切手の送付を主張した。

　それに比べれば、消費税減税や社会保険料減免は、効果がすぐ出る政策だ。

　甘利氏は別のインタビューで、消費減税について、財政に与える影響が大きいとして強く否定している。

　ただし、２次補正で予備費が１０兆円あり、あと３兆円の追加補正をすれば、１年間の時限措置として消費税５％分の減税の財源確保ができ、甘利氏の懸念はなくなる。

　緊縮財政のドイツですら消費減税をやろうとしている。日銀の金融緩和政策との合わせ技なら、財政問題が生じない。

　今回のコロナ・ショックは、生産の落ち込みもあるが、それを上回る需要の落ち込み、特に消費需要の消滅の影響が大きい。これを喚起するには、消費減税が政策として望ましい。

　経済対策といいながら、消費減税を外すのは、まさに画竜点睛（てんせい）を欠くというものだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍総理は、先進国定番の大規模な財政出動・無制限の金融緩和政策を実行し、再び強運を引き寄せろ！(◎_◎;)


今年の3月、昨年10月の消費増税の影響を受けた10～12月期のGDPが前期比7.1％減（年率換算）という衝撃的な経済統計が発表されました。しかし、コロナショックの影響が含まれた今年1～3月期は前期比3.4％減（同）、4～6月期も前期比25％減程度（同）というすさまじい数字が出るでしょう。このGDPを取り戻すには、総額で50～100兆円の真水が必要になります。

第2次補正予算では、25兆円の真水を出すべきだったのです。そうして最低ラインの50兆円になりました。2回目の10万円給付、家賃減免や雇用調整金の増額など、実施すべきことはいくらでもあります。

労働者の休業手当を助成する雇用調整助成金は、事業主が毎月支払っている雇用保険料の一部が原資です。民間保険なら〝万が一〟のとき、だいたい1週間以内で保険金を受け取れるはずです。

ところが、雇用調整助成金は申請が通るまでに1カ月以上もかかってしまうのです。実際4月下旬で2～4月に申請された案件の1％しか認可されていないとのことです。

雇用調整助成金について説明する厚生労働省のHP

これでは全く〝保険〟ではないではありませんか。事業主はいったい、何のために雇用保険料を支払ってきたのでしょうか。それは、今回のような万が一のためです。その万が一がいまやってきたのです。官僚は自らの天下り先に潤沢な資金を使ってきたはずなのに、天下り先の事業者も含まれるであろう、事業主に対してここでケチるなど全くもって信じられないことです。

財務省は、何のために省益を追及するかといえば、高級官僚が天下り先で、超リッチなセレブライフを謳歌するためのものであったはずです。無論私は、これが正しいことだと言っているわけではありません。

財務省の立場に立ったとしても、財務省はその省益すら忘れて、ひたすら緊縮に走るようになってしまったのかと思ってしまいました。だとしたら恐ろしいです。本来の自分たちの目的も忘れ、ひたすら緊縮に走ることが善であるという、宗教団体にでもなってしまったのでしょうか。

この未曾有の緊急事態のど真ん中で、国際情勢や国内情勢にも無頓着な財務省の盲目的な緊縮イデオロギーこそ〝日本の敵〟であることがはっきりしたと思います。その最中に、専門家チームに経済の専門家4人が加わりました。しかしメンバーの1人、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹は筋金入りの増税派、財政破綻論者です。東日本大震災後のように、「復興税」が導入されるようなことがあれば、日本経済は終わりです。


これは、自民党の主導で第2次補正予算が検討されたので、財務省が〝緊縮牽制球〟を投げたのでしょう。西村康稔経済再生担当相はツイッターで、「（前略）任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります」と投稿しましたが、大丈夫でしょうか。

財務省は復興税だけでなく〝2匹目のドジョウ〟を狙っている気さえします。緊急経済対策で財政支出を強いられるので、財政悪化を理由に復興税、その勢いで消費税も12％、15％へホップ・ステップ・ジャンプという具合に増税キャンペーンを始めるかもしれません。要注意です。

一方、日銀は4月27日の金融政策決定会合で、国債の買取について「年間80兆円」という上限の撤廃を決めました。無制限の国債買取は米国のFRB（連邦準備制度理事会）、ECB（欧州中央銀行）も実施していることです。しかし上限を撤廃ところで、これが現実的な財政出動に結びつかなければ意味がありません。

「無制限」というと聞こえは良いですが、日銀の年間国債買取額は2016年9月に長期（10年物）国債金利を0％程度で推移するように国債を買い入れるイールドカーブ・コントロールを導入してから、年間20兆円ベースに減っていました。これでは、白川方明前日銀総裁の頃と変わりません。〝黒田バズーカ〟は鳴りを潜め、黒田総裁の〝白川化〟してしまい「80兆円枠」は実績と乖離し、有名無実化していました。コロナショックを口実に撤廃しただけのことです。

わざわざ「無制限」といわなくても、20兆円ベースの現場では60兆円くらい国債を追加購入する余裕は十分ありました。25兆円の真水など造作もなくできたのです。これからは口だけでなく、実際にどれくらい購入するかが重要です。政府・日銀の連合軍をつくり、財政を気にしないでカネを刷れば良いのです。

これについてはこのブログでも何度が主張しましたが、政府が発行した国債を日銀が買い取れば、財政への負担はありません。利払い費が国庫納付金として政府に戻るくらいですから、財政負担など全くありません。

国債を日銀がいくらでも買い取るという仕組みはできました。政府と日銀は協調して、前例のない大規模な財政出動を行うべきです。思い切って「3年間消費税0％」というスローガンを打ち出せれば、国民も元気になると思います。

党派を超えて減税運動が起きていますが、消費減税は是が非でも実現させるべきです。「ゼロ」はムリなら、時限的に5％へ下げるべきです。社会保険料の免除もすぐに実行すべきです。「支払猶予」じゃなく、「免除」です。社会保険料はすべての国民が払っているのですから、止めるのも簡単です。なぜ実施しないのか、本当に不思議です。

今の状況を見ていると、ある意味で安倍首相は強運な政治家だと思います。昨年10月の消費増税に加えて、今春に予定されていた習近平の国賓招聘が実現していたらどうなっていたでしょうか。日本経済も復活させられず、安倍首相の肝煎で確立させた対米機軸外交も台無しになったでしょう。

保守層の総スカンを食らってオリンピック後、自民党内外の安倍おろしの圧力にあい惨めに首相の座を降りるだけだったでしょう。しかしここで、誤解を恐れずにいえば、安倍首相にはコロナショックという機会が巡ってきたのです。財務省との戦いに勝ち、大規模な経済対策を実施できれば、もう一度求心力を高めることができるはずです。

安倍首相には2度目の〝ちゃぶ台返し〟で、家賃補填、休業補償の拡充と消費減税を実現すべきです。ただ、安倍首相のまわりには緊縮イデオロギーに染まった人たちが囲っています。与野党問わず政治家は相変わらずですし、軽減税率という〝毒まんじゅう〟を喰らった新聞も、社会保険料の据え置きや法人減税というニンジンをぶら下げられた経済界も財務省の味方です。

それでも第1弾の緊急経済対策はギリギリ合格点であったように、大規模な財政出動・無制限の金融緩和という先進国の〝定番政策〟に近づいています。そして国民のマクロ経済政策への理解は、東日本大震災のときよりはるかに高まっています。これが日本経済復活への一縷の望みです。

安倍首相は、大規模な財政出動・無制限の金融緩和でふただび強運を引き寄せていただきたいです。そうすれば、また総裁選四選の目も出てくるかもしれません。



私自身は、安倍総理の政策を是々非々で見ており、安倍首相ファンというわけではないのですが、現行の安倍政権は、過去20年では、無論満足とはいかないまでも、最もパフォーマンスの良い政権だと思います。それにポスト安倍の顔ぶれを見ていると、いずれを見ても安心できないのです。特にマクロ経済と安保の両方に関してある程度は妥協したとしても、それでも安心して任せられると思える人材が見当たらないのです。

無論野党にも残念ながらそのような人材は見当たらないのです。本当に情けないです。安倍首相には、ポスト安倍を一度だけ実行していただき、次世代の首相にふさわしい人物を選ぶなり、育てるなどをしていただきポスト安倍の日本の安寧をより確かなものにしていただきたいのです。

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2019年10月8日火曜日

池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか　政府の主張を代弁？財政危機あおる解説に疑問 ―【私の論評】野党は、臨時国会を「三点セット」（関電、あいちトリエンナーレ、NHK）で終わらせるな(ﾟдﾟ)！

池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか　政府の主張を代弁？財政危機あおる解説に疑問 


池上彰氏

消費増税に絡んで、国の借金や財政破綻の懸念に関する話が出てきている。消費税と国の財政の関係はどうなっているのか。

１０月１日の消費増税の前に、テレビで各種の番組が組まれた。筆者も９月２８日、大阪・朝日放送の情報番組「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で解説した。

そこでは、（１）米中貿易戦争など世界経済が危ういタイミングでの消費増税は最悪（２）消費税を社会保障に使う国はなく、社会保障が心配なら歳入庁を設置して社会保険料の漏れをなくすことが先決（３）軽減税率は不合理なので給付付き税額控除で代替（４）新聞の軽減税率対象はエコひいきで、裏には財務省からの天下り（５）マイナス金利の活用で５兆円程度の財源捻出可能（６）いっそのこと全品目軽減税率適用を（７）これらを１０月４日からの臨時国会で議論すべきだ－と、これまで地上波で言えなかった話をした。もっとも、本コラムの読者ならおなじみの話だろう。

この番組は関東では放送されないが、好評で視聴率も高かったらしい。

同じ日に、テレビ朝日で放送された「池上彰のニュースそうだったのか！！」でも、ジャーナリストの池上彰氏が消費税について解説していた。その内容は筆者には「いま財政が危ないので消費増税」という財務省のプロパガンダのように思えた。

池上氏は番組で「とりあえずは大丈夫でも、借金がひたすら増え続ければ、いずれ財政破綻する危険性が高まる」と話していた。しかし、借金だけをみるのは不十分で、資産を同時に考慮すると日本の財政は危なくない。実際には財政破綻の確率は５年以内で１％程度しかなく、先進国の中で最低水準だ。

さらに、池上氏は説明の中で「政府と日本銀行は全く別のもの」と述べた。形式的には、日銀は政府と別法人であるが、理論上、政府の連結子会社だ。財務を見るときには、グループ企業は一体で連結して分析する。政府と中央銀行を一体連結して考えるのは、経済学で「統合政府」という考え方もあるくらい当然のことで、池上氏の説明は不正確だといえる。

筆者にとって、番組での池上氏の発言は、政府の主張を代弁しているように聞こえてしまう。そしてその説明は間違いだとしかいいようがない。

池上氏の番組には経済の専門家は出演しておらず、池上氏が居並ぶタレントに語りかける形式だった。タレントは池上氏に同意する役割のようにみえる。

池上氏をめぐってはかつて、専門家らに取材したことを明示せずに番組内で使うという問題が指摘されていたが、今回の場合、取材先は財務省関係者だったのだろうか。

筆者は、いまの状態で財政危機をあおるのは不見識だと考える。財政危機なのかどうかについて、“破綻論の家元”ともいえる財務省との公開討論にいつでも応じる用意がある。しかし、財務省側は逃げ回るだけで、決して応じない。

この際、池上氏の番組に筆者を呼んでくれれば、国民にとって有意義な議論ができるはずだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】野党は、臨時国会を「三点セット」（関電、あいちトリエンナーレ、NHK）で終わらせるな(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の記事の内容の繰り返しになってしまいますが、本が財政破綻しようもないことや、政府と日本銀行は一体であり一帯としての呼称は一般的に統合政府と呼ばれていること、社会保障は保険として扱うべきであり、消費税等とはもともと関係なく、財源は保険料として徴収すべき性格のものであることなど、このブログの読者であれば、ほとんど常識といっても良いくらいのものです。

さらに、もう増税が決まってしまったのですから、それであれば、今更増税のすべきではないと言っても手遅れなので、現状の国債金利がマイナスであることを最大限に活用して、国債を大量発行して経済対策に当てることも、常識中の常識です。

何しろ金利がマイナスということは、政府がカネを借りる手段である、国債を発行すれば、政府はマイナス金利分儲かるということなのですから、発行して経済対策に当てれば良いのです。

さらに、経済対策をするというのなら、複雑な軽減税率などやめて、給付金などで低所得層などを支援するような対策を打てば良いのです。さらには、全品軽減税率ということにすれば良いのです。

しかし、これらが日本常識にならないのは、このブログでも過去に主張してきたように、財務省の増税キャンペーンにと、それの尻馬に乗るマスコミによるものであることも、このブログで過去に何度か主張してきたことであり、これもこのブログの読者であれば、ほんど常識になっているものと思います。

そうして、尻馬に乗るマスコミの代表が、池上彰氏であると言っても過言ではないです。
さて、上の高橋洋一氏の記事にも指摘されている、池上彰の消費税に関する報道の動画を以下に掲載しておきます。


さて、直近の日本経済はどうなっているのでしょうか。現状では8月が最新のものです。

https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/9月日銀短観、大企業・製造業DIはプラス5 3期連続で悪化2019/10/1。　https://nikkei.com/article/DGXLASFL01H8X_R01C19A0000000/… 8月の景気指数、4カ月ぶり「悪化」に2019/10/7 。https://nikkei.com/article/DGXMZO50683810X01C19A0MM8000/…

と軒並み悪い結果が出ています。

明日は、景気ウォッチャー調査の結果もでますが、この状況だとこれも悪くなりそうです。

今月の月例経済報告はいつやるか未定ですが、しれっと景気判断が悪化でしました等と発表するだけで終わるのでしょうか。すでに臨時国会も始まっていますから、本来は景気対策しか手がないように思えるのですが。

ただし、麻生さんは追加経済対策は必要ないと言ってましたが、今のうちに本格的な対策を打たないととんでもないことになりそうです。

これだけ、経済指標が悪いにもかかわらず、増税をしているわけですから、本来ならば、野党の攻め時なのに「三点セット」（関電、あいちトリエンナーレ、NHK）というのであれば全く心もとないてす。

無論この「三点セット」を無視せよとまではいいませんが、現状の財政問題と比較すれば、小さいです。

消費増税を最初に打ち出したのは自公政権での税法改正だったことは歴史的事実です。しかし、それにそそのかされ、政権与党として自公と協力してマニフェストにもない増税法を成立させた２０１２年時点の民主党政権は誤っていました。

猛省が必要です。そしてその後、２０１４年と今回と2度の増税の判断をしたのは自公政権でした。与党内での真剣な議論の中で鈴木洋一元衆議院議員(民主党)が、増税法に入れ込んだ「景気（弾力）条項」は、増税延期を財務省がのむ交換条件として自民公明政権が法律改正をして消し去ってしまいました。

わが国には所得の再分配が必要です。政府はそのための財源がないと言い張りますが、それは誤っています。緊縮財政を離れて再分配を行う財源はすでに目の前にあります。

すでに述べたように、国債を新たに発行して、あるいは格差を是正する目的で税金を集めて、それを全額日々の暮らしに追われている就職氷河期世代をはじめとする国民、若者たち、子育て世代に給付金として直接再分配すればいいのです。

必要なのは財源ではなく、政治的決断です。これまでそうした決断を下せる政党がなく、政治が政治としての役割を果たしていないから問題が起きているのです。

このブログでは、デフレ脱却の実現、緊縮財政への反対、就職氷河期世代への支援を主張してきました。これは、これからのわが国に絶対に必要な政策です。どれほどさえぎる壁が厚くても景気をよくし、賃金が上がるようにしていかなければなりません。

本来ならば、野党はこのようなことを主張すべきなのです。増税に関して、野党(現役議員という意味)で増税に関してまともな発言をしているのは現在は、昨年暮の補欠選挙で返り咲いた馬淵澄夫氏と、令和新選組の山本太郎氏くらいかもしれません。

馬渕議員は、「日本の借金１０００兆円という数字自体を疑ってみる必要がある」ということと「消費税を引き下げよ」ということを昨年下野していたときに語っていました。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/11/28/107637/

馬渕は民主党政権時代から、このようなことを語っていたのですが、当時の民主党の幹部らは聞く耳をもちませんでした。その後、民主党政権が崩壊した後の馬渕氏が所属していた幹部も右に習えでした。現在馬渕議員は無所属ということもあって、残念ながら、いくら正論を語っても大きな声にはなりません。

一方令和新選組の山本太郎氏は、上で紹介した池上氏の番組内容を真っ向から論破しています。それは以下の動画をご覧いただくとご理解できると思います。



このことに関して、ブログ記事にしている人もいます。そのブログの記事のリンクを以下に掲載します。


ただし、このブログは反安倍の立場から書かれているので、首をかしげざるを得ないことも買いてあります。私は、安倍政権に関しては、是々非々で、賛成するところも多々ありますが、反対するところもあります。無論、増税は大反対です。ただし、外交政策や、憲法改正に向けての努力に関しては、こころもとないとこもありますが、概ね賛同しています。そうして、両手をあげて賛成ではないのですが、それにしても野党があまりにだらしなく、今のところ安倍政権に変わる政権はないと考えています。

いずれにせよ、山本太郎氏は、財政に関しては、まともなことを言っています。この程度のことなら、このブログの読者の方々なら常識の範囲だと思います。さらに、このくらいのことは、本来高校でまともに政治経済を勉強した人なら誰でも知っていることです。

山本太郎氏に関しては、増税反対とか、日本が財政反対するはずがないということに関しては、賛成ですが、他の事柄についてはとても賛成するわけにはいきません。

しかし山本太郎氏もこのことに気づいたのですから、他の野党の議員、特に野党の幹部の人なら、財務省のキャンペーンがいかに強力であったにしても、やはり財政に関しては、もっとまともな考えを持つべきです。

さらに、野党が単純な反権力＝反安倍というスタンスではなく、国民の立場に立って、論理的に筋道をたてて、高橋洋一が主張しているような、経済対策を実行するように国会で主張して、政策案を提出すれば、自民党の中にも反増税がいますから、それこそ財務省主導の際限のない増税キャンペーンを阻止することができるかもしれません。

ちなみに、増税反対の政策であれば、どの政党であれば、高橋洋一氏や、田中秀臣氏、情念司氏のような人たちも、政策立案に喜んで助け舟を出すと思います。そのような良心的な評論家、エコノミストはこの日本に大勢いると思います。さらに、野党は、鈴木洋一元参議院銀や、馬渕議員などにの声にも耳を傾けるべきと思います。

増税見送りもあり得ると語っていた萩生田光一文部科学相

野党の攻撃により、増税の悪影響を取り除くために、大きな経済対策が導入されることになれば、それこそ、麻生財務相は辞任ということになるかもしれません。そこまでいかなくても、次の組閣で麻生氏が財務大臣でなくなれば、野党の大勝利です。そうなれば、有権者も野党に振り向く人も現れるかもしれません。

有権者としては、財政や安保なども含めて、野党がまともな政策を打ち出せば、別に自民党ではないと考える人もでてくるでしょう。そうなれば、与党も財務省にやすやすと籠絡されることもなくなるかもしれません。そうして、与野党が切磋琢磨して、国民のために努力する体制ができあがるかもしれません。

それができたときに、日本の野党ははじめてまともな仕事をしたと国民から一定の信頼を勝ち得ることができるかもしれません。

それをせずに、臨時国会を「三点セット」（関電、あいちトリエンナーレ、NHK）で終わられせば、国民からの信頼はまた地に落ちることでしょう。そうして、有権者からは大馬鹿と思われ、二度と這い上がることはできないかもしれません。

そうなると、安倍政権もこれから先、経済がますます悪化した先には、有権者の信頼を失うかもしれません。その後は、財政政策を根本的な変えない政党が政権与党になったとしても、短期政権で終わることになり、財務省はぬか喜びし、10%増税はおろか、20%増税、25%増税にまで突っ走ることになるかもしれません。

このまま増税して、まともな経済対策も打たないということになれば、与野党ともに疲弊することになるのです。特に野党はますます疲弊することになるでしょう。

自民党は、増税を決めてしまったので、自民党議員がいまさら自ら先頭に立って増税に反対するわけにもいきません。それは野党の役割です。今こそ野党は、国民のため、日本の政治主導のため、そうして自分たちのために、決起すべきなのです。

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2019年9月21日土曜日

【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？　消費税が「悪魔の税制」といえるワケ―【私の論評】国民はもっと怒れ! 本当は増税率25%の大インパクト(ﾟдﾟ)！

【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？　消費税が「悪魔の税制」といえるワケ


　日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。

　大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。

　消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は１７世紀、ルイ１４世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。

　吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。

　日本でも消費税が１９８９年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率はあくまでもみかけだけで、内実は企業規模が大きくなればなるほど実際の税負担率は下がっている。忠実に税を納めているのは主に中堅規模の企業だという。

　日本国の国土、文化・伝統や国民の献身などあらゆる資源を最大限利用しているソフトバンク、日本製鉄のような超大企業が巨大な利益を稼いでいるのに税負担が小さくても、お上からとがめ立てられることはない。

　政治の方も、「ガチョウの沈黙」に便乗している。安倍晋三政権は消費税率を２０１４年度にそれまでの５％から８％に引き上げたばかりか、今年１０月には１０％とするのだが、安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。

　このままだとどうなるか。家計なるガチョウは１９９７年度の消費税増税以来の慢性デフレにさいなまれている。子育てや教育にカネのかかる３０歳から５０歳未満の世代の２０１８年の給与は０１年よりも少ない。


　グラフは家計消費と消費税、法人税、所得税など一般会計税収総額の推移である。税収増減額はほぼぴったりと家計消費増減額に連動している。政府税収は消費税率を上げない限り増えない。法人税は上記のような不公正ぶりだ。

　ガチョウを太らすことを考えないどころか、やせ細ろうとも、気にしない。そして平然と毛をむしり取る。（産経新聞特別記者）

【私の論評】国民はもっと怒れ!  本当は増税率25%の大インパクト(ﾟдﾟ)！

日本経済を旅客機にたとえると、増税で超低空飛行することに・・・・・・

今回の、消費税を「2パーセント」の増税と軽く考えている人もいますが、本当はそうではありません。「買った物の値段の8パーセント」の税が「10パーセント」に増えるので、税金としては「25パーセント増税」です。率でみれぱ、25%の増税率なのです。
計算式にすると10-8=2　 2÷8=0.25　 0.25×100=25（%）
すでに数十数パーセントのものを、2%だけあげるというのとは全く異なります。

400万の年収が500万になったら、年収は25%アップと同じ考え方です。おそらくほとんどの人が、年収が25%もアップすれば、かなり年収のアップを実感できると思います。

消費税の場合も、それと同じで。頭の中で2%と大勢の人が思っていても、実際に増税されれば、増税率は25%ということがすぐに実体験として感じ取られることになります。

 それに、10%というと切りがよく、誰でも計算できるので、さらに始末が悪いです。10万のモノを買えば、 1万、1千万のモノを買えば、100万です。

因みに消費税3％の時から計算すると10%増税は、330％の増税率ということになります。これでは、消費が減るのも無理はないです。

そうして、これでは景気が良くならないのも無理はないです。個人消費支出は、景気を左右する最も大きな要素です。

日本経済を巨大な旅客機とたとえると、国内総生産（GDP）はその高度にたとえられます。これが増えていれば、経済成長率がプラスとなって好景気、反対に減少していれば、経済成長率がマイナスで、不景気となります。

旅客機を飛ばしているエンジンに相当するのが、①個人消費支出、②設備投資、③輸出入、④政府支出、の4項目で、この合計がGDPとなります。

この中でも、個人消費支出と設備投資は、「景気の両輪」と呼ばれることもあるメインエンジンです。ところが、設備投資がGDP全体の15％程度を占めるのに対して、個人消費支出は、全体の60％程度を占める圧倒的な規模を持つのです。

最近は個人消費は減っているか、12年頃までは60%程度を占めていた

したがって、設備投資が2％増えても、経済成長率は0.3％しか増えないのですが、個人消費支出が2％増えると、経済成長率は1.1％も増えることになります。
こうしたことから、「機長」である政府にとって、旅客機の高度を上げて景気を良くするためには、個人消費支出を増やすことが、最も効率的ということになります。それでは、個人消費支出を増やすための政策には何があるのでしょうか。

私たちが消費を増やすのは、収入が増えた場合です。したがって、「機長」である政府は、税率というレバーを操作して減税を実施、所得を増やすことで消費拡大を実現しようとするのが常道です。

反対に、消費が増えすぎ、インフレなどの弊害が発生している場合には、増税をして、エンジンの過熱を抑えるべきなのです。

しかし、減税が個人消費支出の増加に直結するわけでありません。実際バブル崩壊後の深刻な不況期、政府は度重なる財政出動（総額100兆円）を行ったのですが効果は無く、個人消費支出は一向に増えませんでした。

ちょうどこのあたりに、日銀は株価、土地価格等の資産価格が上昇していたものの、一般物価はほとんど上昇していなかったにもかかわらず、金融引き締めに転じてしまいました。これが大失敗でした。

将来に不安を感じていた人々は、財政出動分の大部分を貯蓄に回し、消費の拡大には消極的になりました。この結果、個人消費支出は増えずに景気は低迷、日本経済という旅客機の飛行状況は、さらに悪化してしまったのです。

日本経済のメインエンジンである個人消費支出は、景気の動きを大きく左右する最も重要なものです。しかし、その動きは中央銀行(日本では日銀)の金融政策に大きく左右され、「減税すれば消費は増える」という単純な図式は成立しません。

このメインエンジンをいかにコントロールするかは、日本経済という旅客機の安定的な飛行に直結するものであり、機長である政府(財務省)の手腕と、日銀の金融政策の手腕が問われるのです。

さて、財政政策については、ブログ冒頭の記事のような状況です。減税どころか、増税するという有様です。

では、日銀の金融政策はどうかといえば、インフレ目標は達成目前だったのですが、8％への消費増税で台無しになってしまいました。今では、「2％」の目標ははるか遠いものになってしまいました。

黒田バズーカのキモは国債を買いまくることに尽きるのですが、最近は日銀も手を緩めています。

2016年9月から、名目金利に着目する「イールドカーブ・コントロール」という新方式に変更した結果、国債の購入ペースは年間80兆円から年間30兆円に減額しているのです。



国債購入ペースが落ちている以上、予想インフレ率も、実際のインフレ率も芳しくないのは当然のことです。

日銀が国債購入額を減額したのは、市中の国債の品不足が理由だとしています。

ところが、'19年6月末の国債発行残高は980兆円もあります。日銀の保有国債は46％の454兆円です。

「コップに水がまだ半分も入っていない」と考えれば、526兆円もの国債が市中には残っているのです。インフレ目標達成を第一に掲げるなら、日銀は国債購入ペースを落とす必要はなかったのです。

日銀が、この状況にある現時点で、2%増税をすると、個人消費が確実に低下して、日本経済という旅客機はエンジンを減速せざるをえず、低空飛行余儀なくされることになります。

このような実体を知って、国民はもっと怒るべきです。おとなしくしていては、ますます、毛をむしり取られ「やせ細ったガチョウ」に成り果てることになります。

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日銀がまるで財務省…！ 黒田総裁が「転向」で日本経済を失速させる―【私の論評】緩和の副作用など、全く心配するに値しない、日銀は思い切って緩和すべき(ﾟдﾟ)！


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2019年7月23日火曜日

参院選後に直面する経済課題…消費税は「全品目軽減税率」を　対韓政策では“懐柔策”禁物！―【私の論評】大手新聞記事から読み解く、参院選後(ﾟдﾟ)！

参院選後に直面する経済課題…消費税は「全品目軽減税率」を　対韓政策では“懐柔策”禁物！

自民党本部の開票センターで、当確者の名前にバラを
付ける安倍首相＝２１日午後９時４７分、東京・永田町

２１日投開票された参院選では、与党は改選過半数を確保した。消費増税や外交など、参院選後に直面する課題にどう対処すればいいのか。

　１０月からの１０％への消費増税は決まりだ。ただし、その時の世界経済情勢を考えると経済政策としてはまずい。

　これは世界のエコノミストたちの共通認識だ。米中貿易戦争による中国経済鈍化、１０月末予定の「ブレグジット」（英国のＥＵ離脱）による経済混乱、米国とイランの緊張による偶発的な中東紛争の懸念などリーマン・ショック級の不安材料がめじろ押しだ。

　本来ならわざわざ日本で消費増税することはない。しかも、日本の財政破綻確率は無視できるほど小さい。

　だが、今や小売店でも軽減税率対応のシステムも導入され、消費増税の延期も実務上困難だ。そこで次善の策であるが、消費増税後、全品目を対象とする軽減税率にも備えておくべきだ。教育無償化の財源が不足するとの批判もあるようだが、日本維新の会が参院選で公約していたように、財源捻出は難しくない。

　欧米の金融政策は緩和傾向だろう。日本も負けずに緩和しないと民主党政権時の二の舞いになってしまう。

　中東問題で、米国とイランの仲介役として日本は世界からも期待されているが、米国を中心とする「有志連合」の話も具体的に出ており、参加すれば仲介役は諦めざるを得ないだろう。ただ、日本のタンカーを誰が守るかといえば、日本以外が犠牲を払って守ってくれるはずはない。（１）有志連合への参加（２）単独警護（３）静観の三択のうち、（１）か（２）しかあり得ないと思うが、これは日本の大きな方向性を決定付けるので、しっかりと議論すべき課題だろう。

　中東問題は日本のエネルギー安全保障に直結する。トランプ米大統領はツイッターで日本と中国を名指し、「ホルムズ海峡は自国で守れ」と述べた。早速中国はこれを奇貨として自国でタンカーを守る方向だが、日本も同じ方向で動くべきだ。必要なら法改正も含めて与野党間で議論することが求められる。

　対外関係では、韓国問題もある。韓国は相当焦っている。依存度が高い中国経済の悪影響も受けており、今回の日本の輸出管理強化は効果的だ。これはいわゆる「元徴用工問題」での報復ではなく、安全保障上の貿易管理措置の見直しだ。かつてのココム（対共産圏輸出統制委員会）規制の流れをくむ「ワッセナー・アレンジメント」（通常兵器などの輸出を管理する協約）などの国際諸規制に合致した国が、優遇措置のある「ホワイト国」になれる。

　しかし、韓国はＥＵからもホワイト国として認定されていない。そうした貿易管理の不備への懸念について、韓国が日本に説明し払拭しなければいけない。ボールは韓国にあるので、日本としては韓国が何をするのかを見定めるべきで、下手に懐柔策を弄するべきではない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】大手新聞記事から読み解く、参院選の結果と、今後(ﾟдﾟ)！

公示前日に行われた党首討論での舌戦が各メディアで報じられましたが、大手新聞各紙は今回の参院選の争点・論点をどのように伝えたのでしょうか。以下にそれを振り返ってみます。

1面トップの見出し

《朝日》…「首相 消費増税 10％後は10年不要」
　　　　　「野党 家計 消費重視の経済政策に」
《読売》…「首相 消費税『10年上げず』」
《毎日》…「首相『再増税10年不要』」
《東京》…「改憲問う」

解説面の見出し

《朝日》…「暮らし・憲法 舌戦」
《読売》…「野党『年金』に集中砲火」
《毎日》…「改憲 自公に温度差」
《東京》…「年金ビジョン 真っ向対立」

選挙の争点・論点　キーワードを掲載します

■「安倍1強」に歯止めを■《朝日》
■さらなる負担増と給付抑制を■《読売》
■与党間にも温度差■《毎日》
■三権分立の危機■《東京》

【朝日】は2面の選挙特集で、党首討論会の内容を網羅的に紹介しています。大見出しは「暮らし・憲法 舌戦」としていて、続く記事の前半には「野党、年金・増税で攻勢」「首相は野党共闘を批判」、後半には「首相、改憲で国民に秋波」「野党、揺さぶりに不快感」としています。

「暮らし」で総括されるのは、「年金」と「消費税」の2点です。

野党側からの追及で説得力があるとみられるのは、1つは国民民主党・玉木代表の議論で、「公的年金だけで収入100％の人が51.1％、生活が苦しい人も半数を超えている」という指摘。たまたま前日に紙面を賑わせたものですが、貧しい「年金生活」のリアリティを突きつけています。「貧困高齢者」という概念化も重要です。

もう1点は共産党・志位委員長の主張。マクロ経済スライドで国民の年金を実質7兆円減らすという安倍政権の政策の変更を求めています。「100年安心」の意味合いを有権者が知る上で重要な一歩です。

ただ、年金問題というか、年金の本質は保険であり、保険に対する対処法(マクロ経済スライド等)は元々定まっており、これはいずれの党が与党になって運営したとしてしても、ほとんど変わりはなく、これを論点・争点とすることにはかなり無理があり、実際他国においてはこれが選挙の争点・論点になったことはありません。

記事は、こうした議論に対して安倍氏は「野党共闘と個別政策との整合性を問う形で逆襲する」として、例えば枝野氏は、マクロ経済スライドを「民主党政権時代もずっと維持してきた」ではないかと反論しました。

改憲についてはほとんど堂々巡りの体で、新しい論点はないですが、参院選の選挙結果如何ではやにわに動き出す可能性があると思われます。安倍氏は「国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成していきたい」と発言していて、国民民主党に手を伸ばそうとしています。安倍氏としては、改憲手続きの進行の各段階で抵抗する力を分散、減衰させる作戦でしょう。

《朝日》12面社説のタイトルは「安倍一強に歯止めか、継続か」。政権選択の選挙ではないが、今回の参院選、「その結果には政治の行方を左右する重みがある」として、21年9月までの自民党総裁任期を得た安倍氏による「安倍1強政治」に歯止めをかけて政治に緊張感を取り戻すのか、それとも現状の継続をよしとするのかが問われているとしていました。

勿論、《朝日》は「歯止めを掛けるべきだ」といっていることになります。特に強く批判しているのは、民主党政権時代を引き合いに「混迷の時代に逆戻りしていいのか」と繰り返す、安倍氏の物言いについてです。「現下の重要課題や国の将来を語るのではなく、他党の過去をいつまでもあげつらう姿勢は、良識ある政治指導者のものとは思えない」とまで言っていました。

【読売】は3面の解説記事「スキャナー」。見出しは「野党『年金』に集中砲火」。主に、立憲民主党・枝野代表とのやり取りをピックアップして、細かく紹介しています。

3面には社説もあり、そのタイトルは「中長期の政策課題に向き合え」「持続可能な社会保障論じたい」としています。

《読売》が「中長期の政策課題」と位置づけているのは、少子高齢化と人口減少への対策で、具体的には「社会保障制度の総合的な改革」を指しています。2012年の3党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」は団塊世代が後期高齢者となる2025年に備えた施策だったので、その先、高齢化がピークを迎える2040年を見据えて「新たな制度設計を考えることが重要」だと言っています。その中心的な中身は「負担増と給付抑制」ということになり、《読売》がイメージするのは、消費税率のさらなる引き上げということになるらしいです。

討論会で安倍氏は、今後10年間は10％以上への引き揚げは不要と述べましたが、《読売》はこれが気に入らないようです。「消費税率を上げるから財政再建ができない」と考える経済学者もある中、まもなく税率10％への引き上げが強行されます。《読売》の背後には、消費税の税率をさらに上げて、財政再建を果たそうとする財務省の影が見え隠れしています。

【毎日】は3面の解説記事「クローズアップ」で、党首討論会について伝えている。見出しには「改憲 自公に温度差」とありました。

候補を一本化しながら野党はばらばらではないかと安倍氏が批判するのに対して、《毎日》は「与党も食い違いがありますよ」と言っているわけで、野党側から逆ねじを食わせている形になっています。

与党間の「温度差」は憲法改正に関するもの。討論会で公明党・山口代表は「憲法（改正）が直接今の政権の行いに必要なわけではない」と語り、《毎日》は「温度差をにじませた」と言っています。

因みに山口代表のこの発言に注目したのは《毎日》だけのようです。さらに山口氏が「与野党を超えて議論を深め、国民の認識を広めることが大事だ。まだまだ議論が十分ではない」と述べたことについては「『合意形成』にさえ触れなかった」というふうに発言の意味を捉えています。

5面の社説タイトルは「欠けていた未来への視点」となっていました。「深刻な人口減少問題を正面から取り上げる党首がいなかつたことをはじめ、多くの国民が抱いている将来への不安の解消につながる論戦が展開されたようには思えない」としていました。

ただし、人口減と経済の低下とは直接の関係はありません。事実、世界中の先進国が人口減に見舞われていますが、日本ほど経済が低下している国はありません。世界の他の先進国と、日本で違うのは、日本は平成年間においては、実体経済とは関係なく、金融引き締めと、緊縮財政をしてきました。



他先進国でも、金融政策や財政政策に失敗した国もありますが、日本ほど長期間にわたり、結局平成年間のほとんどの期間にわたって、金融引き締め、緊縮財政をした国はありません。

【東京】は2面の解説記事「核心」で討論会について解説、見出しには、まず大見出しが「年金ビジョン 真っ向対立」となっていて、続いて「与党 将来のため給付抑制」「野党 今苦しい高齢者優先」と与野党が対比されています。

この見出しの焦点は「マクロ経済スライド」の是非ということになるでしょうが、これは保険制度の基本であり、これを無視するといずれ保険制度にほころびがでてしまいます。いずれの政党にしても、政権与党になったとしたら、保険制度の基本中の基本中の基本である、マクロ経済スライドを実行しないということはあり得ません。だからこそ、民主党政権時代にもこれを実行していたのです。

安倍氏はこの仕組みがなければ「40歳の人がもらう段階になって、年金積立金は枯渇してしまう」としたのに対して、共産党・志位委員長は「国民の暮らしが滅んだのでは何にもならない」としてマクロスライドの廃止を要求。立憲民主党・枝野代表も「共産党の提案を含め、広範な議論が必要」と言っていました。

ただし、これは経済を良くすれば、おのずと改善されるものであり、野党はここで経済を具体的に良くする政策を強く打ち出せば良かったのでしょうが、そうではなかったので説得力の欠けるものになりました。特に、立憲民主党の枝野氏の経済理論は、金融緩和などはせずに、最低賃金をあげるというもので、これは昨年韓国で文在寅大統領が実施し、雇用が激減して大失敗した政策です。

5面の社説はタイトルですが「三権分立の不全を問う」となっています。他紙とは明らかにニュアンスを異にしているようですが、官邸に過度に権力を集中させてきた「アベ政治」をこのまま続けさせて良いのかという論点になっています。その意味では《朝日》の社説に通ずるものがある。

そうして、各新聞に共通するのが、時の権力に反対すること正義とい価値観です。そうして、この正義は今回の選挙により国民にノーを突きつけられたようです。

そうして、上にも掲載したように、特に【読売】にみられるように、日銀もあわせた統合政府ベース(民間企業でいえば連結決算)はすでに終了したはず財政再建を財務省はまだ終了していないと強弁して増税を正当化しようとしています。

さらに、政府単独でみても、資産と負債の両方を勘定ににいれれば、米国や英国よりも少ないはずの政府の借金を大げさに言い立て、それを根拠として増税しようとする財務省の魂胆なのですが、今回は安倍政権が増税することにしたため、これはあまり重要な論点とはなりませんでした。

大手新聞の購読料は軽減税率の適用となり増税後も値上げされない

本来ならば、もっと大きな論点になっても良かったはずなのですが、野党側も反政府ということで増税に反対しているだけで、経済の内容は良く理解していなかったので大きな論点にできなかったのでしょう。新聞も軽減税率の対象になるため、産経新聞など一部を覗いては増税に反対はできなかったのでしょう。

現在、米国、中国、英国、EU など多くの国々で減税しようとしているときに、日本だけがデフレから抜けきってもいないのに増税しようとする異常事態ですから、本来であれば、もっと大きな論点にできたはずです。

この財務省の動向はやはり変わらないようです。安倍晋三首相（自民党総裁）は９月中旬に内閣改造・党役員人事を行う考えです。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任の方向で調整しているそうです。

麻生太郎副総理兼財務相(左)と菅義偉官房長官(右)

このブログでも以前述べたように、この内閣改造で麻生太郎氏が財務大臣に留任しなかったとしたら、官邸は財務省に対して何らかの対抗処置をしようとしているとみても良いですが、今回の内閣改造ではそうはならなかったようです。

やはり、強大な財務省の圧力を軽減し、政権運営を円滑にするために今回は、麻生氏を財務大臣に据え置くしかないようです。

だからこそ、高橋洋一氏が上の記事でも主張しているように、全品目を対象とする軽減税率を適用すべきです。全品といかなくても、消費に大きな影響を与える物品に関しては、軽減税率を適用して、増税の悪影響を取り除くべきです。

ただし、いずれの時点の内閣改造においても、麻生氏が財務大臣にならないという事態が生じた場合は、官邸の財務省に対する反撃の狼煙があがったものと受け取るべきでしょう。

そうして、財務省は本来政府の一下部組織にすぎないものが、金の配賦や、国税局の徴税権をかさに着て、あたかも一台政治グループのように振る舞う財務省の存在こそが、日本の政治を駄目にしていることをもっと多くの人々が理解すべきでしょう。

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2019年5月2日木曜日

【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！　健全な経済感覚を持つべきだ―【私の論評】安倍総理はなぜ財務省に面と向かって逆らえないのか?

【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！　健全な経済感覚を持つべきだ




　「令和」の時代を迎えた。平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。平成の時代に大蔵省から改編した財務省という組織は、どうあるべきなのか。

　平成時代の財務省は年々ひどくなっていった。１９８９年４月の消費税３％創設はまだよかった。同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。

　９７年４月の５％への消費増税はひどかった。これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省（当時）の強い意向で導入された。そして、この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。しかし、大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。

　１４年４月の８％への消費増税はさらにひどいものだった。これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。

　景気判断でもひどいことをした。景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。

　こうした話は公の場で議論されることはまずない。というのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。

　一つは財界である。消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。

　次に学会である。政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。

　最後はマスコミだ。新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。

　財界、学会、マスコミが財務省の庇護（ひご）者となるなかで、１０月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。

　令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。

　そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍総理はなぜ財務省に面と向かって逆らえないのか?

なぜ冒頭の記事のようなことがわかっていながら、安倍総理など財務省に逆らえないのでしょうか。それは、財務省は、政治家にとって恐ろしい存在だからです。それは安倍総理とて例外ではありません。

安倍総理はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきましたが、消費税の10％への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずです。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせました。

政治家の誰もが、まるで判を押したように、「財政再建のためには消費税増税が必要です」などという、わかりきったウソを述べます。政治家だけではありません。マスコミもそうです。

高橋洋一(元大蔵官僚)のような、気骨のある人間だけが、ネット上で財務省のウソを暴き立てているのです。ただし、高橋洋一氏は、元大蔵官僚だったので、大蔵省のすみからすみまで、裏の裏まで知っています。さらには、まだ表に出していない隠し玉もあると思います。

財務官僚が高橋洋一氏が目障りになった場合には、何らかの報復をする可能性もありますが、隠し玉があるかもしれないということで、大きな報復は受けないですんでいるという面もあると思います。

それにしても、財務省を怒らせると、いったい何がそんなに恐ろしいのでしょうか。財務省の意向に簡単に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことのほうが怖いからかもしれません。安倍首相は12年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験しました。

当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組みました。ところが、半年経たないうちにその威勢は消し飛びました。

閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省は全くいうことを聞かなくなったのです。そうなると内閣はひとたまりもないです。

官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥りました。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかったようです。

12年前安倍第一次内閣は崩壊

やはり12年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える「特殊指定（地域や読者による異なる定価設定や値引きを原則禁止する仕組み）」見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させました。その人事でさらなる窮地に陥ったのです。

財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島氏に交代してもらう方針で話がついていました。ところが、安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだのです。

財務省の天下り先を潰しただけで、それだけの報復を受けたのです。その後、自民党から政権を奪い、「総予算の組み替え」で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられたのです。

最近の事例では、獣医学部新設のときの文科省の抵抗をみれば、わかりやすいでしょう。あの事件の実態は、獣医学部新設を渋る文科省に対し、官邸主導で押しまくって認可させたという、ただそれだ出来事です。

これに怒った文科省は、腐敗官僚の前川を筆頭に、マスコミに嘘を垂れ流し、安倍内閣打倒に燃えるマスゴミがこれを最大限に利用して、ウソ記事のキャンペーンを大々的に行ったのです。

腐敗官僚前川

ただし、文科省とマスゴミのウソを見抜く人が結構いたため、安倍内閣の支持率はほぼ３30～40％を保ち、選挙にも圧勝して、文科省とマスゴミの企みは脆くも崩れました。

しかし、安倍首相は、あのとき冷や汗をかいたに違いありません。三流の弱小官庁で知られる文科省ですら、あのくらいの抵抗し、猛然と牙をむくのだ。これが最強官庁の財務省なら、どうなるか、想像に難くないです。

現在ではすっかり忘れ去られてしまったようになりましたが、以前、テレ朝の女性記者が財務官僚のセクハラ発言を音声データにとって、週刊誌にタレこんだという事件が起こりました。

あのとき、マスゴミでは財務官僚のセクハラ発言ばかりに焦点が当たっていたようですが、実は問題の本質はそこにはありません。

あの問題の本質は、女性記者を介してマスコミに情報をリークしていたのが、財務省の主計局長だったということです。なんと、財務省の中枢が、安倍内閣のディすりネタをマスゴミに売り渡していたのです。

財務省は、政治の裏の裏まで知り尽くしています。ネタはいくらでもあります。ときの内閣が意に従わないと、ちょっとしたスキャンダルをリークして、内閣を窮地に陥れるくらいのことは平気でするのです。

こういうときの、省庁とマスコミのスクラムは固いようです。省庁と全マスコミが束になってかかられたら、これに対抗できる内閣など、そうはないでしょう。

安倍内閣は、いったんは見事にこれを凌いだのですが、そう何度も同じようなリスクを冒すつもりはないでしょう。

これは別に安倍首相に限った話ではなく、与野党を問わず、他の政治家も同様です。財務省の意向に逆らいそれが財務省に不利になりそうであると財務官僚がみなせば、個人に対してもそのようなことをするようです。だから、エコノミストなどの識者もなかなか財務省の意向に逆らえないのです。

だから、誰もが「増税反対」などというようなことは、口をつぐんでしまうのです。野党は増税には反対しているようではありますが、それは財務省からみれば、何の障害にもならないので、無視しているだけです。そもそも、野党のほとんどが、国民生活や経済理論などとは無関係に、倒閣の一環として増税反対を利用しているだけです。

上の記事で、「令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている」としていますが、私自身は財務省が健全なマクロ経済感覚を持つことはできないと思います。

安倍総理としては、直前まで「増税凍結」などおくびにもださずに、時期がくれば、「増税凍結」を選挙の公約として、参院選もしくはこのブログで以前から掲載しているように衆参同時選挙を戦うと思います。そうして、勝利すれば、さすがに財務省もこれには抗えないでしょう。安倍総理は実際過去には、二度この手で、増税を延期してきました。三度目の正直も大いにあり得ると思います。

しかし、これには財務省ま様々なキャンペーンで対抗してくるでしょう。では、どうしたら良いのかということになりますが、財務省に直接働きかけるということは難しいです。ただし、直接質問して、その矛盾をつくということはできるとは思います。実際に、「質問者2」というハンドルネームの人がそれを実行しています。

ただし、それにはある程度経済的な知識が必要ですし、時間にある程度余裕がないとなかなかできません。それは、できる人がやれば良いと思います。

それ以外にも多くの人ができることがあります。それは、新聞などのメディアを購読しないことです。テレビなども、見ないことです。それによって、マスコミの力を弱めるのです。さらに、財務省やメディアが間違った報道をした場合、その間違いを晒すのです。

田中秀臣氏　本人のtwitterより

自力で晒すことができない場合は、高橋洋一氏や田中秀臣氏などのまともな経済学者等の考えをSNSなどで拡散するのです。彼らは、財務省がトンデモないことを発表すると、すぐにそれに対する批判をSNS等で展開しています。これを意図して意識して拡散するのは、造作もないことです。

これは、すでに多く行われているのですが、これは効き目があります。実際「もりかけ」も先程の述べたテレ朝の女性記者のタレコミも、結局は安倍内閣を窮地に陥れることはできませんでした。これには、SNSが大きな役割を果たしていると思います。

私は、このようなことが、SNSのない数十年前に起こっていた場合、かなり深刻な問題になったのではないかと思います。

なるべく多くの人が、SNSなどで拡散すれば、財務省もマスコミもなかなか動きがとれなくなると思います。

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2019年4月27日土曜日

日米首脳、蜜月“２時間”会談　米韓“２分”との差が浮き彫りに…　トランプ氏、５月訪日決断のウラ―【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(ﾟдﾟ)！

日米首脳、蜜月“２時間”会談　米韓“２分”との差が浮き彫りに…　トランプ氏、５月訪日決断のウラ

握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝２６日、ワシントンのホワイトハウス

安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日早朝）、ドナルド・トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。北朝鮮の非核化や拉致問題、日米同盟の深化、貿易問題など、２時間近く、相当突っ込んだやりとりをしたという。トップ同士の会談がわずか２分程度だった、トランプ氏と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談（１１日）とは、明らかに次元が違うようだ。

　安倍首相「令和時代の最初の国賓として、トランプ氏ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」

　トランプ氏「非常に素晴らしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」

　両首脳による１０回目の会談は、打ち解けた雰囲気のなか、両国や世界の懸案事項について、一つ一つ確認する場となった。

　「北朝鮮の非核化」については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日に行った露朝首脳会談の結果を踏まえながら、「国際社会が一致して『北朝鮮の非核化』に取り組むことが重要」（安倍首相）との認識を確認した。今後の非核化プロセスについて、綿密に議論したという。北朝鮮への経済制裁は継続する。

　拉致問題については、安倍首相が、トランプ氏が２月の米朝首脳再会談で、正恩氏に問題を提起したことに謝意を伝えた。トランプ氏は「（解決に向けて）全面的に協力する」と明言した。

　日米貿易交渉については、安倍首相が「ともにウィンウィンとなる交渉を進めよう。必ずその結論を出すことができる」と伝え、トランプ氏と早期に合意を目指すことで一致したという。

　トランプ氏は、新天皇即位の重要性について、安倍首相から「（米国の国民的行事であるプロフットボールＮＦＬ王者決定戦スーパーボウルの）約百倍大事だ」と説明され、５月の訪日を決断したと語った。

　安倍首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ。そのことを世界に力強く示す機会にしたい」と述べた。

　トランプ氏は、訪日時の相撲観戦について、「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と興奮気味に語ったという。

　この日は、メラニア大統領夫人の誕生日で、安倍首相は昭恵夫人とともに誕生日会に出席し、翌２７日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーする。

【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(ﾟдﾟ)！

トランプ氏はすでに５月と６月の訪日が決まっているので、今回の会談は、３カ月連続の日米首脳会談の一番最初の会談です。この異例の連続会談の裏に何があるのでしょうか。北朝鮮問題や日米通商協議がテーマと報じられたましたが、果たしてそれだけなのでしょうか。

私は、消費税引き上げ問題が絡んでいるのではないかと睨んでいます。今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだことは先日もこのブログに掲載しました。


大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されています。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びます。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方です。安倍首相はトランプ氏から直接、大詰めを迎えている米中貿易協議の見通しと、トランプ氏自身の増税に関する考えを聞いたうえで、増税延期を決断するかもしれないです。

決断まではいかなくても、消費税凍結あるいは見送りの有力な根拠を得た可能性が大だと思います。

日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからないです。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきました。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されています。

さらに、昨年は減税などを実施し、経済面で成果をあげたトランプ大統領からみれば、10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択としかみえないはずです。日本経済は成長していない上にさらに増税すれば、経済成長を取り戻すことはできなくなると感じているはずです。



トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることを残念に思っているでしょうし。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、減税であると感じているでしょう。

外交では、トランプ大統領は安倍総理を頼りにしていますし、実際インド太平洋における安倍外交は米国をかなり助けたところがあります。インド太平洋地域には、米国の覇権を嫌う国々も多くあります。

おそらく、米国単独ではインド太平洋での中国への対峙はなかなかうまくいなかったでしょう。トランプ氏は、日本の安倍総理の橋渡しに感謝していると思います。




その安倍総理が、国内で消費増税をしようとしていることを残念に思うことでしょう。米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、今回の日米首脳会談において、トランプ氏本人の口から消費増税を批判された可能性もあります。

無論、トランプ大統領としては、安倍政権が消費増税で国民からの支持を失いレームダック化することを恐れていると思います。そうなれば、今後の中国との対決にも悪影響が出ることを懸念しているでしょう。

そうして、安倍総理自身も、６月には大阪でＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議を控えています。そこでホストを務める日本の首相としても、自ら増税を決めて世界経済のリスク要因を増やすわけにはいきません。となれば、10月の消費税増税はかなり難しくなります。

安倍首相は、不安定化する景気と米国からの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えています。そうして、私としては是非とも消費税凍結を決断をして衆参同時選挙を実施していただきたいです。

そうすることにより、日米関係はさらに良好になり、国内では安倍総理は念願の憲法改正をやりやすくなります。さらに安倍総裁の四選も可能性も十分でてくるものと思います。

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