日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。
大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。
消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は１７世紀、ルイ１４世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。
吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。
日本でも消費税が１９８９年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率はあくまでもみかけだけで、内実は企業規模が大きくなればなるほど実際の税負担率は下がっている。忠実に税を納めているのは主に中堅規模の企業だという。
日本国の国土、文化・伝統や国民の献身などあらゆる資源を最大限利用しているソフトバンク、日本製鉄のような超大企業が巨大な利益を稼いでいるのに税負担が小さくても、お上からとがめ立てられることはない。
政治の方も、「ガチョウの沈黙」に便乗している。安倍晋三政権は消費税率を２０１４年度にそれまでの５％から８％に引き上げたばかりか、今年１０月には１０％とするのだが、安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。
このままだとどうなるか。家計なるガチョウは１９９７年度の消費税増税以来の慢性デフレにさいなまれている。子育てや教育にカネのかかる３０歳から５０歳未満の世代の２０１８年の給与は０１年よりも少ない。
グラフは家計消費と消費税、法人税、所得税など一般会計税収総額の推移である。税収増減額はほぼぴったりと家計消費増減額に連動している。政府税収は消費税率を上げない限り増えない。法人税は上記のような不公正ぶりだ。
ガチョウを太らすことを考えないどころか、やせ細ろうとも、気にしない。そして平然と毛をむしり取る。（産経新聞特別記者）
【私の論評】国民はもっと怒れ! 本当は増税率25%の大インパクト(ﾟдﾟ)！
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| 日本経済を旅客機にたとえると、増税で超低空飛行することに・・・・・・ |
今回の、消費税を「2パーセント」の増税と軽く考えている人もいますが、本当はそうではありません。「買った物の値段の8パーセント」の税が「10パーセント」に増えるので、税金としては「25パーセント増税」です。率でみれぱ、25%の増税率なのです。
計算式にすると10-8=2 2÷8=0.25 0.25×100=25（%）すでに数十数パーセントのものを、2%だけあげるというのとは全く異なります。
400万の年収が500万になったら、年収は25%アップと同じ考え方です。おそらくほとんどの人が、年収が25%もアップすれば、かなり年収のアップを実感できると思います。
消費税の場合も、それと同じで。頭の中で2%と大勢の人が思っていても、実際に増税されれば、増税率は25%ということがすぐに実体験として感じ取られることになります。
それに、10%というと切りがよく、誰でも計算できるので、さらに始末が悪いです。10万のモノを買えば、 1万、1千万のモノを買えば、100万です。
因みに消費税3％の時から計算すると10%増税は、330％の増税率ということになります。これでは、消費が減るのも無理はないです。
日本経済を巨大な旅客機とたとえると、国内総生産（GDP）はその高度にたとえられます。これが増えていれば、経済成長率がプラスとなって好景気、反対に減少していれば、経済成長率がマイナスで、不景気となります。
旅客機を飛ばしているエンジンに相当するのが、①個人消費支出、②設備投資、③輸出入、④政府支出、の4項目で、この合計がGDPとなります。
この中でも、個人消費支出と設備投資は、「景気の両輪」と呼ばれることもあるメインエンジンです。ところが、設備投資がGDP全体の15％程度を占めるのに対して、個人消費支出は、全体の60％程度を占める圧倒的な規模を持つのです。
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| 最近は個人消費は減っているか、12年頃までは60%程度を占めていた |
したがって、設備投資が2％増えても、経済成長率は0.3％しか増えないのですが、個人消費支出が2％増えると、経済成長率は1.1％も増えることになります。
こうしたことから、「機長」である政府にとって、旅客機の高度を上げて景気を良くするためには、個人消費支出を増やすことが、最も効率的ということになります。それでは、個人消費支出を増やすための政策には何があるのでしょうか。
私たちが消費を増やすのは、収入が増えた場合です。したがって、「機長」である政府は、税率というレバーを操作して減税を実施、所得を増やすことで消費拡大を実現しようとするのが常道です。
反対に、消費が増えすぎ、インフレなどの弊害が発生している場合には、増税をして、エンジンの過熱を抑えるべきなのです。
しかし、減税が個人消費支出の増加に直結するわけでありません。実際バブル崩壊後の深刻な不況期、政府は度重なる財政出動（総額100兆円）を行ったのですが効果は無く、個人消費支出は一向に増えませんでした。
ちょうどこのあたりに、日銀は株価、土地価格等の資産価格が上昇していたものの、一般物価はほとんど上昇していなかったにもかかわらず、金融引き締めに転じてしまいました。これが大失敗でした。
将来に不安を感じていた人々は、財政出動分の大部分を貯蓄に回し、消費の拡大には消極的になりました。この結果、個人消費支出は増えずに景気は低迷、日本経済という旅客機の飛行状況は、さらに悪化してしまったのです。
日本経済のメインエンジンである個人消費支出は、景気の動きを大きく左右する最も重要なものです。しかし、その動きは中央銀行(日本では日銀)の金融政策に大きく左右され、「減税すれば消費は増える」という単純な図式は成立しません。
このメインエンジンをいかにコントロールするかは、日本経済という旅客機の安定的な飛行に直結するものであり、機長である政府(財務省)の手腕と、日銀の金融政策の手腕が問われるのです。
さて、財政政策については、ブログ冒頭の記事のような状況です。減税どころか、増税するという有様です。
では、日銀の金融政策はどうかといえば、インフレ目標は達成目前だったのですが、8％への消費増税で台無しになってしまいました。今では、「2％」の目標ははるか遠いものになってしまいました。
黒田バズーカのキモは国債を買いまくることに尽きるのですが、最近は日銀も手を緩めています。
黒田バズーカのキモは国債を買いまくることに尽きるのですが、最近は日銀も手を緩めています。
2016年9月から、名目金利に着目する「イールドカーブ・コントロール」という新方式に変更した結果、国債の購入ペースは年間80兆円から年間30兆円に減額しているのです。
国債購入ペースが落ちている以上、予想インフレ率も、実際のインフレ率も芳しくないのは当然のことです。
日銀が国債購入額を減額したのは、市中の国債の品不足が理由だとしています。
ところが、'19年6月末の国債発行残高は980兆円もあります。日銀の保有国債は46％の454兆円です。
「コップに水がまだ半分も入っていない」と考えれば、526兆円もの国債が市中には残っているのです。インフレ目標達成を第一に掲げるなら、日銀は国債購入ペースを落とす必要はなかったのです。
日銀が、この状況にある現時点で、2%増税をすると、個人消費が確実に低下して、日本経済という旅客機はエンジンを減速せざるをえず、低空飛行余儀なくされることになります。
このような実体を知って、国民はもっと怒るべきです。おとなしくしていては、ますます、毛をむしり取られ「やせ細ったガチョウ」に成り果てることになります。
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