2019年9月29日日曜日

韓国を2段階“格下げ” 河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢 「国益を守る」強い意思示す―【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(゚д゚)!

韓国を2段階“格下げ” 河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢 「国益を守る」強い意思示す

河野太郎防衛大臣

河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。2019年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の2番目から4番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅(ムン・ジェイン)政権への失望感がにじんだ対応となった。

 「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

 河野氏は27日の記者会見で、こう強調した。

 同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの1年で離れたことを反映していた。

 同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年2番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合(ASEAN)」に続く、4番目に後退した。

防衛白書表紙

 白書は、昨年10月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

 河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。

【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(゚д゚)!

読売新聞は8月21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えていました。

また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれました。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したのですが、韓国軍はそうした事実はないと反論しました。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論しました。

新内閣が組閣されたのは、9月11日ですから、それ以前に韓国を防衛白書の中で2段階“格下げ”ということは決まっていたということです。

無論、最終的に河野防衛大臣は、この防衛白書に関して、依存がなかったので、正式に公表されたということです。

そうして、ここで私が何を言いたいかというと、日本の韓国に対する毅然とする態度は河野防衛大臣がどうのこうのというレベルを超えて、日本政府の意思となったということです。

これは、すでに1月の時点では、すでに明白になっていたものと考えられます。

安倍首相が施政方針演説(1月28日)で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れませんでした。同月29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと1面で報じました。

朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘しました。

また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じました。

韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策=下表=には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「TPPへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並んでいました。相当警戒していました。


この中で実際に実行されているものはいまのところありません。ただし、日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素)などについては、貿易管理がなされるようになったというだけです。

日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化するでしょう。韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりです。レーダー照射問題も、未だうやむやにしています。

これは、すでに多くの国民もそのように感じているのではないでしょうか。日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させるべきです。日本は堂々と、かつ、毅然(きぜん)とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきたのです。

【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる

韓国に対して政府制裁など発動しても、大多数(少なくとも八割 方)の国民は賛同するでしょう。ほんの少し前のマスコミならこれに大反対したかもしれません。しかし、そのようなことをすれば、今や大多数の国民に批判されるようになりました。

一部の野党だけがそれに反対するかもしれません。しかし、ほとんどの国民がこれに賛成している中で、どうして一部の野党だけが抗うのか全く理解できません。

米国では、米国の対中冷戦に関しては、トランプ政権がどうのこうのという次元ではなく、議会では超党派で、中国に対抗しようとしています。

日本も超党派で韓国に対抗すべきときがやってきていると思います。

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