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瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置
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| アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏 |
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲（ジャック・マー）が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。
だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。
その後、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団）創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。
だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU（集中治療室）入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。
テンセント、レノボの代表も退く
テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。
続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス（天津）の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。
ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81％の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81％の株を保有している。
中国共産党が民営企業の改造に着手
こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。
米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。
昨年（2018年）、中国政府はアリペイ（支付宝）に対して顧客勘定の100％の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記の郝鵬が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業＋ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとか。
ほぼ同じころ、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。
計画経済に立ち戻る習近平政権
習近平政権が経済政策の目玉として打ち出している国有企業改革は、いわゆる「混合企業改革」と言われるもので、汚職や不正経営、経営破たんを理由に民営企業の経営権を国有企業に接収させることで、国有企業を大規模化して市場独占化を進め、国有企業を通じて共産党が市場に対するコントロールを強化するものだ。
これは改革開放期の「国退民進」（国有企業を民営企業に移行することで市場経済化を進める）とは真逆の方向性だとして「国進民退」政策だと言われた。あるいは50年代の「公私合営」政策への回帰とも言われた。この結果、民営企業家たちが委縮し、今の中国経済の急減速の主要な原因の1つになったというアナリストは少なくない。
目下、米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。
首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6～6.5％を達成できずに6％を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。
中国経済はすでに瀕死の状態？
ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU（集中治療室）に入った」というタイトルのコラムを読み、なるほど、と思った。ちょっと引用して紹介したい。
「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを」
「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。（元北京の政商であった）郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」
「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している」
「では、かつてゴードン・チャン（2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト）が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか？・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ」
以前、中国の体制側アナリストと雑談をしたとき「バブル崩壊もミンスキー・モーメントも自由主義市場経済の体制で起こるもので、統制経済では起こりえない。だから習近平政権の党による市場コントロール強化政策は正しい」という見方を説明された。梁京の言う“ICU経済”はまさにこのアナリストの説明と同じで、経済を絶対安静にして、呼吸も心拍も中国共産党によって管理して延命しようということだろう。
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| 中国のICUの入り口 |
梁京は、この共産党による完全なる経済コントロール、“ICU経済”実験を継続するためには2つの条件が必要だという。ハイテク技術、デジタル貨幣などの技術。そして外部世界の中国経済が崩壊しないでほしいという強い願いである。つまりICUで、たとえ多臓器不全でも延命させるためには、それだけの先端医療技術とそれを強く願う周囲の意志が重要だ、ということである。
だが、延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。
今、中国は、老衰で死期間近い、中国の特色ある社会主義市場経済体に、西側グローバル市場で生き抜いてきた民営企業の臓器を移植して延命を図る大手術を行おうとしている、と例えることができる。本当に救わねばならないのは民営企業の方ではないか？
「もし中国人が、中共が自然死を迎える方策を探せないのなら、中国経済はある種の“ICU病室”で奇跡の“長寿”をかなえるかもしれないが、その“奇跡”はすべての人にとって巨大な厄災を意味する」（梁京）
この厄災を防ぐためにどうするか。それが今考えるべきことではないか、と思う。
【私の論評】中国経済の崩壊で、「黄金の令和時代」がやってくる(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事にあるように、中国経済は確かにかなり危機的な状況にあることは間違いないようです。
そうして、中国経済の崩壊は、世界中に災厄をもたらすと考える人が多いようです。しかし、それは本当でしょうか。確かに、短期的には災厄があるかもしれませんが、私は長期的には世界経済に良い結果をもたらすと思います。
ここしばらくの、世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰です。簡単にいうと、世界中の国々が過剰生産のせいでデフレ傾向にあったり、このブログにも以前にも掲載したように、「貯蓄過剰」の状況にあることです。
各国経済のマクロ・バランスにおける「貯蓄過剰」とは、国内需要に対する供給の過剰を意味します。実際、中国などにおいてはこれまで、生産や所得の高い伸びに国内需要の伸びが追いつかないために、結果としてより多くの貯蓄が経常収支黒字となって海外に流出してきたのです。
このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しないことになります。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためです。
そもそも、現在の世界経済における供給過剰はどのようにして生じたのでしょうか。このように、供給側の制約が世界的にますます緩くなってくれば、世界需要がよほど急速に拡大しない限り、供給の天井には達しないことになります。供給制約の現れとしての高インフレや高金利が近年の先進諸国ではほとんど生じなくなったのは、そのためです。
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| 今年上半期の中国全省の財政状況は赤字だった |
もちろん、製造技術、特に日本製をはじめとする工作機械の品質が格段に向上し、製造機械を設置さえすれば、どのような国で誰がやっても製品（特にコモディティ）を生産できるようになったことがあげられます。
例えば、農産物は現在基本的には生産過剰で、１次産品（コモディティー）をいくら頑張って生産しても、なかなか豊かにはなれないです。
農産物同様、家電や半導体などの工業製品もコモディティー化しています。日本で家電や半導体のビジネスが苦しんでいるのは、経営者の資質や従業員の働きぶりの問題ではなく、産業そのものがコモディティー化した必然的結果なのです。
本当は、コモディティー化したビジネスは、発展途上国に任せればいいのに、国民の血税まで投入して、それらの企業をゾンビ化するから余計問題が悪化するのです。
血のにじむような努力をして生産性をあげても、同業者も死に物狂いで同じ努力をしています。結果は、さらなる供給過剰と価格の下落（デフレ）です。
個々の企業にとっては正しいように見えても、市場全体としては泥沼にはまる典型です。
共産主義は、極めてシンプルに表現すればその実体は、「民主主義、自由主義への移行を拒絶し、かつての農奴制・専制君主制度に戻ろうとする思想」です。
共産主義の最も重要な思想の1つに「私有財産の否定」がありますが、これがまさに農奴制・奴隷制の象徴です。
奴隷や農奴は牛や豚と同じように私有財産を持ちませんでした。ご主人様の所有物であるからその持ち物はすべてご主人様の物であるということです。これは、共産主義国における人民が共産党の奴隷であることと同じことです。
「私有財産が不可侵」であるという原則が、民主主義の根幹をなすのであり、私有財産を否定する共産主義が「反民主主義」であるのはあるのは当然です。
そのような農奴制・奴隷制を基盤とした社会が、自由主義・民主主義国家のように発展するはずもなく、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊へとつながったのです。
当時、ほとんどの人々が「共産主義は終わった」と思いました。しかし、実は共産主義諸国は、先進資本主義・自由主義諸国との貿易の門戸を開き、彼らに寄生するようになったのです。
当時、共産主義諸国の中で最も危機意識を持ったのは共産主義中国に違いないです。共産主義諸国の崩壊の足音が聞こえる中で、30年前の1989年6月4日に天安門事件が起こりました。そのため、中国は世界中から断絶されることになりました。
その欧米先進国との断絶の危機を乗り越えて、当時約10年を経てやっと軌道に乗りかけた「改革・開放」を成功に導いたのが鄧小平でした。1997年の鄧小平死後も、その路線は継承されました。
鄧小平の死後、2000年のWTO加盟が最も重要な出来事です。これにより、共産主義中国は、国内における「現代の農奴・奴隷制度」を維持しながら、WTO加盟による自由貿易の恩恵を得ることができるようになり、改革・開放を40年も続けることができたのです。
しかも、2009年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領をつとめました。まさに中国は「やり放題」であり、その間、先進資本主義諸国は、リーマン・ショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらいました。
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| トランプ大統領 |
そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領です。
彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことです。特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているので、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットです。
もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したいのです。軍事力の背景に経済力は欠かせないからです。
さらに、中国の供給過剰の実体が、明るみにでるにつれて、米国の中国に対する不信感は、トランプ政権だけではなく、議会では超党派の議員が共有するようになり、さらには司法もそれに追随するようになりました。
もはや、中国は米国にとってかつてのソ連のような敵国になったのです。
そのため、「米中貿易戦争」に交渉の余地などありません。北朝鮮の核問題と同様「要求を受け入れるか『死』か」という最後通牒を突き付けているのです。
このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまった後では不可能ですから、今回がラストチャンスであり、米国は絶対に譲歩しないです。
このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまった後では不可能ですから、今回がラストチャンスであり、米国は絶対に譲歩しないです。
中国が体制を変えるか、経済的に疲弊し、無意味な存在になるまで継続されるかのいずれかです。
そうなると、いずれ中国は体制を変えるか、崩壊するしかないです。崩壊まではかつてのソ連が崩壊するときがそうであったように、幾分時間がかかるかもしれません。
しかし、いすれにせよ、現在の中国は急激に変わるか、崩壊するしかないのであり、これはいずれの場合でも、現在の中国の共産党一党独裁の崩壊を意味します。
その後の世界はどうなるかといえば、短期的な混乱は別にして、コモディティーを際限なく世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスです。
現状の中国は本来は世界の下請け工場の1つにしか過ぎないです。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社です。
現在、徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されていますが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たないです。
ZTEやファーウェイに対する「販売禁止措置」は決定的なダメージを与えことになります。
そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転することになります。しかも、関税そのものが米国の利益になります。
黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的でしょう。
日本政府も、低金利政策だけでは無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきです。少なくとも交渉の手ごまにすべきです。
そもそも、世界中でインフレが待望されているのですから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報です。
また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれないです。
これまでが異常だったのです。その本質は、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのです。これにトランプ政権は反旗を翻したのです。
中国が世界市場から退場することはよい兆しなのです。実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していました。
ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代でした。無論この間には、このブロクにも掲載したように、日銀や財務省の金融政策や財政政策の間違いがあり、本来はデフレになどならずともすんだ部分はあります。
その後の世界はどうなるかといえば、短期的な混乱は別にして、コモディティーを際限なく世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスです。
現状の中国は本来は世界の下請け工場の1つにしか過ぎないです。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社です。
現在、徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されていますが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たないです。
ZTEやファーウェイに対する「販売禁止措置」は決定的なダメージを与えことになります。
そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転することになります。しかも、関税そのものが米国の利益になります。
黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的でしょう。
日本政府も、低金利政策だけでは無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきです。少なくとも交渉の手ごまにすべきです。
そもそも、世界中でインフレが待望されているのですから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報です。
また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれないです。
これまでが異常だったのです。その本質は、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのです。これにトランプ政権は反旗を翻したのです。
中国が世界市場から退場することはよい兆しなのです。実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していました。
ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代でした。無論この間には、このブロクにも掲載したように、日銀や財務省の金融政策や財政政策の間違いがあり、本来はデフレになどならずともすんだ部分はあります。
しかし、その根底には、中国による過剰生産があったのは間違いないです。そうして、日銀や財務省が、政策を間違えた背景には、世界が中国の過剰生産によって、デフレ傾向であることを見逃し、従来の政策を取れば良いと考えたということもあります。
ただし、他国はリーマンショックの時などに、すみやかに金融緩和、財政拡大措置をとって、不況から立ち直ったにもかかわらず、日銀や財務省はそうしなかったため、日本が一人負けになったことを考えると、やはり日銀・財務省は愚かてあったと言わざるを得ないです。
それにしても、世界経済の最大のボトルネックである、中国の過剰生産という軛が外されれば、世界はまた活況を取り戻す可能性が高いです。
だから、中共の台頭と、マクロ経済政策の間違いによって、デフレの底に沈んた、平成時代の日本とは、対照的に、令和時代には、共産主義中国の崩壊によって「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと、私は期期待しています。
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