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| 現在韓国では若者が「ヘル朝鮮」と呼ぶ状況が続いている |
輸入依存度が高い国で、その通貨はこの１年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が８カ月連続して０％台とは、新「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。
ところが、この１年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。
韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。
さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率（１７年）は日本が４・８％なのに対して、韓国は１３・３％にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。
そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年１月、５～２０％の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比０％台。
３月には、市外バス運賃が平均１１％値上げした。タクシーも２７％値上げした。しかし、０％台行進は続いた。
今年１－３月期の消費者物価動向を、中央日報（１９年４月３０日）が以下のように総括していた。
「上昇率は前年同期比０・５％だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが１８・５％、玄米が２３・１％、もち米が２４・７％、大豆が２１・４％上がり、牛肉は国産が２・２％、輸入が２・８％、鶏肉が１０・９％上昇した。水産物もスルメが１５・６％、タコが２１・１％、練り製品が９・９％、塩辛が４・２％など大幅な上昇を示した。牛乳が５・４％、醗酵乳が４・２％上がった。ここにリンゴが６・９％、ナシが４１・１％、モモが２２・６％など主要果物価格も上昇した」
それでも０％台行進の理由を、同紙はこう書いている。
「（物価指数の計算を）構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」
おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を０％台に抑えているということだ。
となると、韓国は何のために消費者物価統計を取っているのだろうか。
最近は安い居酒屋も値上げしている。焼酎シェア１位の「チャミスル」の出庫価格が６・４５％上がったことがきっかけだ。ソウルの冷麺は、盛岡冷麺の名店よりも高くなった。
韓国の民間シンクタンクは９月８日、１９年の予測成長率を２・１％から１・９％に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。
■スタグフレーション 景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
【私の論評】韓国経済の悪化の根本原因は、誤った金融政策にあり(ﾟдﾟ)！
確かに、室谷氏の語るように、価格の０％台行進についての、中央日報の記事は、何を書いているのか全く意味不明です。しかし、これについては、日本の報道機関も似たりよったりです。
このようなことは、新聞記者の経済知識があまりに乏しい(室谷氏も含めて、ただし室谷氏は、経済記者ではないので致し方ないか???)ため、「個別価格」と全体の「一般物価」がしばしば混同されていることに起因しています。つまり、雇用改善などを受けた値上げや消費の伸び悩みを受けた戦略としての値下げなど個別企業の動きと、マクロ経済を反映した物価全体の動きについて、区別されていないのです。
個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるできるでしょう。
一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例ですが、イメージが難しいです。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方です。これは、韓国でも同じような方法で計算されています。韓国の統計がおかしいということではありません。
この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまうかもしれません。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントです。
これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれます。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものです。
もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでありません。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響しますが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められます。
いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうが良いです。
個別価格は各財の競争状態で決まります。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇します。
一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるのですが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなります。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけです。
これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まります。このため、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）によって、インフレ率（一般物価の変化率）が決まるのです。
その際、インフレ率のみならず失業率も決まります。ここがマクロ経済学のキモです。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけです。
個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるできるでしょう。
一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例ですが、イメージが難しいです。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方です。これは、韓国でも同じような方法で計算されています。韓国の統計がおかしいということではありません。
この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまうかもしれません。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントです。
これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれます。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものです。
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| ミルトン・フリードマン氏 |
もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでありません。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響しますが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められます。
いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうが良いです。
個別価格は各財の競争状態で決まります。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇します。
一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるのですが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなります。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけです。
これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まります。このため、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）によって、インフレ率（一般物価の変化率）が決まるのです。
その際、インフレ率のみならず失業率も決まります。ここがマクロ経済学のキモです。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけです。
こうしてみても、個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄いです。
韓国の場合は、２０１９年１月から連続して物価上昇率が０％台というのですから、これはもうすぐに量的緩和策をとるべきです。
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| 韓国消費者物価指数の推移 2019年 1月-9月 |
ちなみに、韓国では昨年金融緩和をせずに、最低賃金だけをあげるという、立憲民主党の枝野代表の主張する経済政策を実行して、雇用が激減しました。
韓国は7月12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めました。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となります。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたのですが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じことになったのです。
では、韓国銀行(韓国の中央銀行)はどのような政策を採用しようとしているのでしょうか。
韓国銀行（中央銀行）は7月18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を１．７５％から１．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げました。利下げは２０１６年６月以来、３年ぶりです。
では、韓国銀行(韓国の中央銀行)はどのような政策を採用しようとしているのでしょうか。
韓国銀行（中央銀行）は7月18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を１．７５％から１．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げました。利下げは２０１６年６月以来、３年ぶりです。
しかし、その後の動きはありません。最低賃金の引き上げで雇用が激減、物価の上昇率がo%台の状況が1月から続いているというのですから、利下げは当然のこととして、量的緩和もすぐに実施すべきです。
なぜ実行しないのか、本当に不思議です。この状況に陥っても、なお金融緩和しないことこそ、私は"新「漢江の奇跡」"の奇跡と呼びたいです。
文在寅大統領は、金融緩和せずに最低賃金だけ上げて、雇用を激減させるという愚かな政策をしたということからも、経済、特にマクロ経済がわからないのははっきりしていますが、誰か取り巻きで理解している人はいないのでしょうか。
韓国が金融緩和するとすぐに、キャピタルフライトするなどという人もいますが、これはこのブログの過去の記事にそうでないことを示しました。韓国自体が外国から多額の借金をしていれば、その可能性はありますが、実体はそうではありません。あれから多少時がたっていますが、現状ではこれはまだあてはまると思います。
最近では、日本との関係悪化が、韓国経済を悪化させているという人も多いですが、私はそれ以前に文在寅大統領の、金融緩和をしないで、最低賃金だけあげるという、マクロ経済政策に反した政策が大失敗し雇用が悪化し、なおかつ物価上昇率が0%台であっても量的緩和をしないということが、根本の原因であると思います。
これなしに、たとえ日本との関係を良好にしたとしても、それだけで韓国経済は良くならないです。無論、日韓関係を良くすれば、経済の伸びしろを増やすことはできるでしょうが、それだけでは根本原因が除去されるわけではありません。
何があっても、量的緩和を行わない韓国銀行は、まるで白川総裁までの日銀のようです。そうして、最近の日銀は、イールドカーブコントロールを採用してから、引き締め気味です。そのため、消費税増税ともあいまつて、日本でも物価目標がなかなか達成できていまん。とはいいながら、緩和はしているので、韓国よりはましです。特に、雇用状況は良いです。
いまのままでは、韓国では雇用は改善されず、物価上昇も、賃金上昇も見込めず若者にとってはヘル朝鮮の状況はまだまだ続くことでしょう。
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