2019年9月15日日曜日

「国にカネがない」報道は真っ赤なウソ~「国債費」を見ればわかる―【私の論評】財務官僚は、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽っている(゚д゚)!


きな臭い理由を解説しよう

同じ財布でカネを借りて返す

8月末といえば、霞が関の各省庁にとって次年度の概算要求を行う時期だ。全体では6年連続の100兆円超えとなる、過去最大の105兆円規模とみられている。

本コラムで注目してみたいのは、国債の利払いや償還に充てられる「国債費」についてだ。財務省は8月26日、この国債費を前年度要求額より3872億円(1・6%)多い24兆9746億円とする方針を固めた。要求段階での増額は2年連続となる。


国債費は一般会計歳出の実に23.2%を占める 詳細はこちらから

そもそも国債費は、財務省の理財局が財務省の主計局に対して概算要求を行うものだ。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費が16兆1112億円、利子及割引料8兆8259億円、国債事務取扱費375億円となっている。

あまり聞きなれない用語かもしれないが、債務償還費とは文字どおり、償還する国債に対して充てられるものだ。また、これについて「減債基金」という概念も理解しておこう。国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金のことだ。

減債基金は、非常に簡単に言ってしまえば、「国債を返すために要求される借金」ということになる。ここで考えてみてほしい。民間で社債を発行する企業はあるが、償還をする場合は借り換えをして余裕が出た時に償還する、というのが一般的だ。借金をしながら同じ財布で借金を返すというのが、おかしい状況ということはわかるだろう。

だから、海外の先進国では現在、減債基金は予算に組み込まれていない。大学の財政学のテキストにも、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、諸外国では存在していないこと、減債基金がなぜ必要なのかはあまり言及されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は説明に困ってしまうはずだ。減債基金を廃止すれば、それに繰り入れる債務償還費もなくなり、国債発行額を減らせる。

次に利子及割引料だが、これがきな臭い。「債務残高1000兆円」が騒がれて久しいが、単純計算で利子は0・8%ということになる。果たして国債金利はそんなに高かっただろうか。過去に発行した国債の利払いも必要と考えて、過去10年間の10年国債金利を見てみても、平均で0・5%。これから考えるとせいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。

財務省は国債発行額の嵩を増やして財政危機を煽りたい?

それなのに、なぜ多額の概算要求になるかといえば、やはり国債発行額の嵩を増やし財政危機を煽りたいという財務省の意向が組み込まれているのだろう。

利子及割引料の水増しは、年度途中で補正予算を作るときに財源となる。このため、査定すべき財務省主計局は要求する財務省理財局に対し、概算要求を水増ししてするように言っているようだ。省内の力関係上、理財局は従うほかないが、側から見れば馴れ合いだ。

そうして、こうした国際標準からずれた国債費が予算に盛り込まれる。報道では「歳出が過去最高になった」「国債費が予算の4分の1を占め、財政が硬直化している」などと並ぶが、これでは財務省の走狗となって財政危機を煽っているばかりだ。日本の国債の本質的な問題は別のところにある。

【私の論評】財務官僚は、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽っている(゚д゚)!

さて、日本の国債の本質的な問題とは何でしょうか。以下に日本の統合政府のバランスシートを掲載します。

政府の連結(政府と日銀)バランスシート(単位:兆)
経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方があります。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるのですが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するのです。
この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府BS(バランスシート)のネット債務ということになります。上のバランスシートは、昨年財務省ホームページにある連結政府BSに日銀BSを合算し、「統合政府BS」として、高橋洋一氏が作成したものです。

統合政府BSの資産は1350兆円。統合政府BSの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えて良いです。

また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債があります。

これらが意味しているのは、統合政府BSのネット債務はほぼゼロという状況です。

このBSを見て、財政危機だと言う人はいないでしょう。実際は統合政府ベースでは日本政府の借金は昨年の時点でゼロと言って良い状況だったのです。統合政府ベースでみて、日本は欧米の国々と比較して、財務状況がとりたて悪いとはいえないです。

ただし、財務省は、負債の国債1350兆のみをいい、資産の方はふせて、日本国は借金漬だと言い募っているわけです。

債券関係の用語で「減債基金」というものがあります。地方行政関係者ならご存じでしょう。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とありますが、国債に限らず地方債にもあります。国債の減債基金は「国債整理基金」といいます。

財務官僚は、日本では減債基金があるので国債が信用されている等と言いたいのでしょうが、海外の先進国にはそのようなものはありません。その海外からすれば、借金しながら減債基金への繰入のためにさらに借金するのはいかがなものかと反論されるだけではないでしょうか。

よく考えてみれば、日本でも民間会社が社債を発行していますが、減債基金という話は聞聞いたことがありません。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰でも理解できることだと思います。

民間の社債では、借り換えをして、余裕が出たときに償還するというのが一般的です。これは、海外の国債でも同じなので、海外の先進国でも、かつては国債の減債基金は存在していたのですが、今ではなくなっています。

しかし、日本では、国債・地方債の減債基金はまだ存在しています。そうして、大学の財政学のテキストにも、国債・地方債の減債基金の制度やその重要性が説明されています。

ただ、海外では存在していないことや、減債基金がなぜ必要なのかについてはあまり言及されません。上の記事にもあるとおり、もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は困惑するでしょう。

それではなぜ、日本では減債基金が存在しているのでしょうか。地方は「国の国債整理基金があるから」というでしょう。では国の国債整理基金はなぜあるのでしょうか。

大阪府の減債基金の復元額

建前としては、「国債の償還を円滑に行うため」と言うでしょうが、本音でいえば、国の予算作りのために便利な道具だからでしょう。

まず、国債整理基金への繰入といって、毎年10兆円程度の予算の水増しが可能になります。本来であれば、繰入は不要なので、その分、国債発行額を減らすことができます。

少なくとも先進国ではそうです。また、国債金利はせいぜい0・5%と低水準であるにもかかわらず、予算上の積算金利は1・8%等として、予算の利払費を水増ししています。

こうした水増しは、年度途中で補正予算を作るときに財源となります。補正予算の財源になるのであれば、水増しは国民に実害がなく、そう目くじらをたてることもないのですが、上の記事にもあるとおり、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽(あお)るという悪い面が目立っています。

総務省は、減債基金を金科玉条にして、諸規制によって地方自治体に起債などを統制しようとします。2007年頃、公募地方債金利を自由化されましたが、総務省官僚は猛烈に抵抗しました。その理由は市場によるコントロールではなく自分たちが統制したいというものです。そうした主張に減債基金がしばしば使われるのですが、それは筋が違うでしょう。

とにかく、財務省の刷り込みにより、負債1350兆円だけが、多くの人頭に残っており、世界有数の政府資産については、全く考えていない人が多いです。

また、資産が多いことを知っている人でも、「すぐに売れることのない資産も多数あるはずだ」などとしていますが、日本政府の資産は現金もしくはそれにすぐに変えられるものが、7割を占めています、その他の資産も、たとえば都内の一等地の土地や建物等であり、
そのほとんどが即売却可能です。

【関連記事】

コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論―【私の論評】財務省は解体し複数の他官庁の下部組織として組み入れ、そのDNAを絶つべき(゚д゚)!

0 件のコメント:

【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている— 【私の論評】政治の世界は一寸先は闇、解散総選挙はおろか、禅譲できる人材が存在しない今安倍四選もあり得る!(◎_◎;)

【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている トランプ大統領は、空母「ロナルド・レーガン」を南シナ海に派遣し、習主席率いる中国軍を牽制した 米軍と中国人民解放軍が南シナ海で同時に、軍事演習を展開...