ラベル 財務官僚 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 財務官僚 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年4月11日土曜日

【日本の解き方】カネ出し渋る「緊縮病」財務省に丸め込まれ…情けない議員たち　あまりにみすぼらしい経済対策　「真水」はコロナ・ショックには力不足だ―【私の論評】緊急事態宣で暴露された、財務官僚とその取り巻きたちの日本をダメにする寄生虫ぶり(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】カネ出し渋る「緊縮病」財務省に丸め込まれ…情けない議員たち　あまりにみすぼらしい経済対策　「真水」はコロナ・ショックには力不足だ


　政府は７日、新型コロナウイルス感染対策として７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。

筆者の立場は、政府の緊急事態宣言が遅れたというものだ。改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）施行日の３月１４日に、宣言していてもよかった。

１６日には、政府は東京と大阪で感染者数急増となる兆候をつかんでいたが、１４日には東京都心で桜の開花宣言が出され、花見気分で、２０～２２日の３連休前に自粛ムードが緩んでいた。その時に緊急事態宣言が出されていたら、緩みが締め直され、今のような感染者数急増にならなかった可能性もある。緊急事態宣言そのものは、法的根拠があるとはいえ、強制力が乏しいので、あえて発動を抑制することもなかったともいえる。

しかも、緊急事態宣言の遅れは経済対策の遅れともパラレルになっている。一部では、経済への悪影響を気にして緊急事態宣言が遅れたという見方もあるが、「緊縮病」にかかった財務省らが主導して政府の経済対策を渋り、休業補償などでカネのかかりうる緊急事態宣言を出し渋ったというのが実態だろう。

これは、今回の経済対策が、あまりに遅れたうえ、シャビー（みずぼらしい）であることからもうかがえる。

シャビー（みずぼらしい）＝Shabby

まず、事業費１０８兆円といわれ、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当するというが、事業費とＧＤＰは、売上高と利益ほどの概念の違いがあるので比率を計算すること自体、筆者に違和感がある。重要なのはＧＤＰを押し上げる効果がある「真水」だ。

この真水について、おおよその数字すら、経済対策を検討た与党議員もよく知らない。財務省は補正予算の検討をしているはずなので、与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。そんな状態で議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに、意思決定しているからだ。

新聞報道によれば、財政支出は３９兆円だという。このうち、昨年度の未執行分が１０兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは２９・２兆円だという。そのうち、財政投融資が１２・５兆円とされ、真水は１６・７兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債１６・８兆円とほぼ見合っている。

そもそも年度当初の補正であれば、使い残りの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。正確な数字は、補正予算書が国会に提出されないとわからないが、この程度の真水であると、ＧＤＰ比３％程度でしかなく、今回のコロナ・ショックには力不足になる。そもそも日本は、昨年１０月の消費増税により、既に経済は痛めつけられている。それにコロナ・ショックの追い打ち、さらには東京五輪の１年延期も決まっている。

筆者は、消費増税の悪影響がＧＤＰ比で４％減、コロナ・五輪延期で４％減で、合わせて８％減程度とにらんでいる。となると、今回の経済対策では足りずに、いずれ追加措置が必要になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】緊急事態宣で暴露された、財務官僚とその取り巻きたちの日本をダメにする寄生虫ぶり(ﾟдﾟ)！

早期に経済を立て直さないと国民の収入が増えず税収も増えないという当たり前のことがわからない財務省に呆然とします。そうして、多くの国民が、生活保護を受けざるを得ない立場に立たされた場合、財務省はどうするつもりなのでしょうか。それも緊縮で乗り越えるつもりなのでしょうか。本当に恐ろしいです。これでは、いずれ経済苦で死人がでるかもしれません。

そもそも特措法自体に大欠陥があります。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わなくて済むのです。とはいいながら、調整の名の下に知事の行動に口を挟むことができるのです。口を出すなら金も出すべきです。

このような法律を作ったのはコロナ禍などでも、給料がびた一文減らない国会議員と官僚です。特措法の正体は、民間だけが苦しむ法律なのです。

日本国には日本銀行という中央銀行があるので非常事態に備える資金はいくらでも手当することができるはずです。その上で、実際の執行は都道府県知事に全権委任が緊急事態おける基本です。それと同時に憲法で非常事態条項がないと、背骨がないのと同じで、非常時には混乱をきたすので、憲法にも非常事態条項を盛り込むべきです。

財務省がなぜこんなときまで、緊縮にこだわっているのか、全く理解不能です。

大阪の吉村知事は以下のような、ツイートをしています。
吉村洋文（大阪府知事）

国には通貨発行権あります。国債の発行権もあります。ですから、お金を沢山刷ることもできます。今はデフレ気味なので、お金を沢山剃っても全く問題ありません。そうして、国債がマイナス金利の現状なら、100兆円くらいは国債を発行しても、損をするのではなく2兆円くらいも逆に儲かるので、簡単に用意できるはずです。

そうして、これだけ国債を発行しても、以前もこのブログに掲載したように、これは将来世代の付けになどなりません。無論財政破綻もしません。

にもかかわらず、資金を手当しないのは酷すぎます。私自身は、総力戦のような戦争や、今回のような世界的な感染爆発のような危急存亡のときは、さすがの財務省ですら、そのときだけは緊縮はやめるのではないかという淡い期待を持っていました。

しかし、その期待は今回見事に裏切られました。財務省は、国民の命を守る義務を放棄しているとしか思えません。無論政府が悪いという部分はあります。それは、否定しません。しかし、平成年間のほとんどを緊縮で押し通しても、財務省は何らの咎めを受けることはありませんでした。


つけあがった財務官僚は始末に負えなくなってきた

それが、財務官僚らをつけあがらせたのです。そもそも、政府の金とは、税金が源泉です。それは、国民から徴収したものであり、彼らのものではありません。税金は、国民の安全、生命、財産を守るためにこそ使われるべきものです。この非常時のときにはなおさらそうです。しかし、財務省の官僚は平時のときのように、緊縮を続けようという腹です。

マスコミもこれらの事実を全く報道しようとしません。これでは、財務官僚やその取り巻き政治家たちと同様に「日本をダメにする寄生虫」といっていいでしょう。

彼らが肥え太れば、太るほど日本はダメになります。今回のコロナ禍を奇貨として、彼らを100年かかっても、1000年かかっても、日本から除去すべきです。

【関連記事】


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , , , , ,

2020年4月6日月曜日

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい―【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール


あまりに酷すぎる
　コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。

　経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。

　厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。

　今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。

　厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。

　というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影響が出てくる3月、4月の統計では、どえらい数字になる予感がする。リーマンショックを超える悪影響があるのは確実だ。


　こうした雇用の悪化は、もちろんGDPの下落と大いに関係がある(オークンの法則)。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補うほどの有効需要を経済対策で作らなければいけない。

　そうした中、コロナショックの経済対策の骨格がようやく出てきたが、その内容があまりに酷すぎる。

話にならない
　事業費60兆円というが、GDPに影響を与える「真水」ベースでは20兆円程度以下になってしまうことは、先週の本コラムで書いた。しかし、対策の内容が明らかになるにつれて、はたして「真水20兆円」すら確保できるかどうか、心配になってきた。

　例えば、「現金給付を1世帯あたり30万円」と報道されているが、その中身は、「所得が減少している」という条件が付されている。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられるという(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57651530T00C20A4EA3000/)。

　もしそうなら、これはGDPのわずか0.6％程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作るという政府の責務とはかけ離れたものとなり、話にならない。

　消費減税もなしで、直接家計消費に働きかける政策にはなっておらず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。

　例えば、米国のセントルイス地区連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が今後30％と大恐慌時を上回るとともに、第2四半期の国内総生産(GDP)が半減してもおかしくないと危機感を表している。日本でも雇用やGDPの急落があり得るので、万全の経済対策をとるべきなのに、政府はいったいどうしたのだろうか。

　しかも、「1世帯あたり30万円の現金給付」のやり方が、元官僚の筆者からみると、おそろしく稚拙で驚いてしまう。

稚拙な制度設計

　現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。これを麻生財務相は「失敗例」としているが、効果がなかったのは給付金額が少なすぎたからだ。国民一人あたり1万2000円、総額2兆円弱なら、0.2％程度のGDP押し上げ効果しかないのは当然だ。当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、円高になって外需が失われたことも大きい。

　さらに当時のマスコミは、「バラマキ」との批判を展開していた、国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオどおりに動いていたフシもある。

　その反省を生かすなら、給付額を上げると同時に金融緩和をセットすることだが、今回は事前の所得制限に走ってしまった。

　今年(2020年)の所得に基づいて「困っているかどうか」を判断しないといけないので、自己申告にしたというが、この制度設計をした者は、当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握できていない。要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。

　自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念があるので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。

　いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。しかも、給付金は非課税措置にするという。

　こういう危機の時には、思いつきの案ばかりが出てくる。原則は、既存の制度や海外の事例を参照することだ。原則を知らないと、今回のような稚拙な制度になる。

「マスク2枚」との関連性

　そもそも、今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限はできない。もし所得制限したければ、事後的にならざるを得ない。既存の制度で利用できるのは税制だ。つまり、給付金を非課税措置にしなければ、一時所得になって、事後的な所得制限が可能になる。

　あとは、給付を最速で行う方法さえ考えればいい。

　麻生政権時の定額給付金は地方事務であったために、給付に時間がかかったことは先週の本コラムで書いた。そのときも書いたように、最速の処理方法は政府小切手である。補正予算が通れば、2週間ほどで可能だ。

　これについて、安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表したこととの関連を考えてみよう。

　米ブルームバーグは2日、「アベノミクスからアベノマスクへ　マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位になったことを紹介した。米FOXニュースも、「エイプリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。

　いずれもマスク配布について冷ややかに報じている。筆者も3日、「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送ればいいのに」とツイート(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1245858252400644096)し、4日の朝日放送「正義のミカタ」でも「2枚のマスクの間に、政府小切手があればよかったのに」と発言したところ、大いに受けた。

「財務省緊縮病」が蔓延している
　かつて危機の対策として、筆者は政府小切手の政策提言を出したことがある。実際に米国などで実施されていたからだ。ところが、ある政府関係者は「全国民に配布するのが実務上困難」と言っていた。

　そこで筆者は、第一次安倍政権のときに全国民へ送付する「ねんきん定期便」を企画して実施した。これは国民の住所確認の役割もある。すでに実施されてから10年もたつので、今なら国民の住所管理も十分にできており、政府小切手を配布できるはずと思っていたが、しかし今回もやはり政府は「全国民には無理」と言っていた。

　そうこうしているうちに、冒頭のように、突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言いだした。やはり全国民へ配布できるのだ。

　であれば、補正予算が成立した後に、政府小切手、正確にいえば、記名式政府振出小切手を送付すればいい。記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので、誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。というわけで、郵送では危ないという人も心配無用だ。

　いずれにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。

　筆者は幸いにも抗体があったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。

100兆円基金を

　ここで、改めて筆者の経済対策案を述べておこう。いずれも既存の制度を利用したり、海外事例のあるものばかりだ。

　「○○兆円規模」などと数字の大きさを競うのは芸がない。数字は、コロナショックで予想されるGDP減少分を補う有効需要に合わせるので、現段階で正確に予測するのは困難だ。そこで、どんな数字にも対応できる仕組みを考えておくのがいい。

　もともと、筆者の経済対策には基本フレームがあり、そこから導出される具体的な対策を本コラムなどでも述べてきた。この基本フレームは、昨年9月9日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075)で披露したものの応用問題だ。

　筆者の提言は「100兆円基金」である。100兆円あれば、かなりの経済ショックに対応できる有効需要を作れる。これには予算総則の改正が必要であるが、そのとき同時に日銀引受も可能にしておけば、財政問題はなくなる。一方、100兆円程度であれば、酷いインフレを心配することもない。

　その中で、時限的な消費減税、現金給付、納税・社会保険料の減免を行えばいい。5％への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円。全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円。社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円。こうした即効性のある対策を打ち出せばいい。

休業補償をケチっているのか？
　筆者には、経済対策のモタモタ感が、政府が「緊急事態宣言」をなかなか打ち出せないこととパラレルになっているように感じる。

　緊急事態宣言を出すと、法的根拠が伴うので、休業補償という話になるはずだ。それをケチって、なかなか緊急事態宣言が出されないように思えるのだ。各都道府県知事や医師会は緊急事態宣言を求めている。

　3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を整理しておこう。

　首相が行う緊急事態宣言の要件は、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」(特措法第32条)。その場合、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請などの強力な措置ができる。

　首相は緊急事態宣言を行い、総合調整を担うが、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。ただし、その結果に対するコストは、一定程度国が負担するだろう。

　政府行動計画によると、緊急事態とは「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態」を示すとされている。

　実は、特措法が改正される直前に、筆者はあるネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言をすべきとの意見で一致した。筆者は特措法が施行された3月14日か、厚労省情報が大阪などに伝えられた16日か、コロナ専門家会合があった19日のどこかで緊急事態宣言を出すべきだったと考えている。

感染爆発してからでは遅い

　政府では、感染症予測モデルの予測結果はどこまで共有されているのだろうか。政府高官は現状を「ギリギリ」と表現するが、そうであれば予測が上振れしたらオーバーシュートすると考えられるので、緊急事態宣言を出しておかないといけない。法律では、「おそれ」と書いているが、現実にそうなってからでは遅い。


　筆者が本コラムで毎週出している上の図のようなデータは、トランプ大統領の会見のときにも出されていた。これを虚心坦懐に読めば、上振れしたら、もうオーバーシュートになる。今でさえ緊急事態宣言は遅すぎるという状況だ。

髙橋 洋一（経済学者）

【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！

このブログでも何度か紹介したように、各種統計によれば、コロナ禍以前に、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかでした。結局、昨年10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果でした。

2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日でしたが、案の定2019 年 10-12 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、実質は▲1.6％（年率▲6.3％）と 5 四半期ぶりのマイナス成長となりました。 名目は▲1.2％（年率▲4.9％）となりました。

２次速報値では、さらに下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1％に第1次速報値同▲6.3％から下方修正されました。民間設備投資は法人企業統計を受け前期比▲4.6％に同▲3.7％から下方修正。個人消費は前期比で0.1ポイント上方修正、公共投資は0.4ポイント下方修正されました。

10月の消費増税は、ボイント還元なる制度等を導入したりしましたが、これらは全く効果はなく、大失敗という結果でした。

その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っていたとはいえました。しかし、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきでした。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論を費やした野党の責任もあります。

消費増税は8％から10％に上がったので、おおよそ5.6兆円の有効需要を奪う計算になりました。軽減税率で1兆円、ポイント還元で0.3兆円程度戻すので、ネットでみれば4兆円強です。補正予算はそれと同規模なので、マクロ的には増税分を吐き出したともいえますが、タイミングが遅れたため、それだけでは不十分でした。

しかも昨年の消費増税は、世界経済が（1）米中貿易戦争、（2）ブレグジット、（3）ホルムズ海峡リスク、（4）日韓問題の要因で地合の悪いなか行われたので、2％増税でも3％増税した2014年と同程度の悪影響が予め予想されていました。となれば、東京五輪が終わった後、秋口に再び補正予算が必要になる可能性がかなり大きい状況でした。

この状況だと、財務省の「緊縮病」が気になるところでした。それは、1月17日に公表されたばかりの、内閣府「中長期の経済財政試算」にも垣間見えていました（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/shiryo_03-3.pdf）。

政府は国・地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字転換する目標を掲げましたが、この資料では、実現がさらに厳しくなったと強調されていまし。試算の成長実現ケースで、2025年度のPBは3.6兆円の赤字。昨年7月時点の試算（2.3兆円の赤字）より悪化したとし、麻生太郎財務相も、17日の閣議後の記者会見で「歳出改革の取り組みをさらに進めなければならない」と語りました。

しかしそもそも、なぜPBを黒字化させなければいけないのか、目標を決めた政府もその理由がわかっているとは思えません。

日本政府のバランスシートをご覧になれば、債務だけを気にするのではなく、資産も考慮すべきであることをこのブログでは何度か主張してきました。そうすると、日本政府の財政状況は悪くはなく、欧米よりも良いくらいです。

それどころか、日銀も含む日本政府のバランスシート、でみれば、2018年度あたりに、黒字になっており、日本政府の財政は、世界でもトップクラスの良さです。

日本政府は世界でも有数の資産を持っています。ただし、それが財務省が特別予算などの複雑怪奇な方法を用いて、隠匿しているのです。統計資料では、どのような隠蔽の仕方をしているか細部まではわかりませんが、資産が計上されているので、それらは確かに存在していることがわかります。

この状況が、今年のはじめの状況で、そこに日本にコロナ禍が襲ったわけです。消費税の大失敗と、コロナ禍のダブルパンチで、日本経済は坂道を転がり落ちるように悪化するのは目に見えています。

ところが、財務省自身が、日本の財政状況は危機的状況にないことを公表しています。

下記引用は、財務省が過去に発表した外国の格付け会社への意見書です。現在も、財務省のホームページで見ることができます。

下記は財務省のホームページからの引用です。
外国格付け会社宛意見書要旨 
　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
　　
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
にもかかわらず、財務省は緊縮路線を崩そうとしません。もう30年以上も緊縮を貫いてきたので、彼らは緊縮病が亢進し、認知症になったとしか思えません。

それにしても、財務省だけではなく緊縮といえば日本人の大部分は大好きなようです「もったいない」の精神です。これらが、多くの政治家や、マスコミや識者まで、財務省の緊縮路線に迎合する理由なのかもしれません。

緊縮した脳(右)は正常な脳に比べ「隙間」が多い（MRI画像）

ところが、一個人の財産と国家の財政とはまるで違います。本来政府に借金が全くない状態というのは、決して良い状態ではありません。それは、政府が何もしていないことを意味するからです。

日本政府の資産状況をバランスシートでみると、借金などあまりないことがはっきりします。それは、過去の政府があまりにも仕事をしてこなかったことの証左であり、実際ここ30年で、日本のインフラはかなり老朽化し、政府が有効需要を作り出す政策をとってこなかったので、日本のGDPの伸び率は今でも韓国よりも低い有様です。

せっかくの低金利(国債はマイナス金利傾向)なのですから、上の記事で高橋洋一氏が主張するように、マイナス金利の国債を大量発行し100兆基金を儲けて、政府は発行益で儲けて消費税減税や、コロナ対策、さらには昨年も発生した自然災害への対応や、古くなったインフラ整備に用いれば良いのです。

もう財務省は、日本経済を良くするどころか、破滅させるだけです。安倍政権としては、次の選挙で、消費税減税、新たなコロナウイルス対策を公約に掲げて勝利していただきたいものです。大勝利すれば、財務省の緊縮脳官僚も従わざるを得ないでしょう。

それと、安倍政権ならびにその後継政権は、すでに日本にとって必要のない財務省を破壊していただきたものです。100年かけても、日本のために破壊すべきです。本当に今回のコロナ対応のお粗末さで、愛想がつきました。

【関連記事】

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　1000万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に10～20万円を！」 ―【私の論評】この給付金はブームが去ったタピオカ店等だけを支援することになりかねない(ﾟдﾟ)！






時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

2019年9月15日日曜日

「国にカネがない」報道は真っ赤なウソ～「国債費」を見ればわかる―【私の論評】財務官僚は、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽っている(ﾟдﾟ)！

「国にカネがない」報道は真っ赤なウソ～「国債費」を見ればわかる
□
きな臭い理由を解説しよう
ドクター Z

プロフィール

同じ財布でカネを借りて返す

8月末といえば、霞が関の各省庁にとって次年度の概算要求を行う時期だ。全体では6年連続の100兆円超えとなる、過去最大の105兆円規模とみられている。

本コラムで注目してみたいのは、国債の利払いや償還に充てられる「国債費」についてだ。財務省は8月26日、この国債費を前年度要求額より3872億円（1・6％）多い24兆9746億円とする方針を固めた。要求段階での増額は2年連続となる。


国債費は一般会計歳出の実に23.2%を占める　詳細はこちらから

そもそも国債費は、財務省の理財局が財務省の主計局に対して概算要求を行うものだ。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費が16兆1112億円、利子及割引料8兆8259億円、国債事務取扱費375億円となっている。

あまり聞きなれない用語かもしれないが、債務償還費とは文字どおり、償還する国債に対して充てられるものだ。また、これについて「減債基金」という概念も理解しておこう。国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金のことだ。

減債基金は、非常に簡単に言ってしまえば、「国債を返すために要求される借金」ということになる。ここで考えてみてほしい。民間で社債を発行する企業はあるが、償還をする場合は借り換えをして余裕が出た時に償還する、というのが一般的だ。借金をしながら同じ財布で借金を返すというのが、おかしい状況ということはわかるだろう。

だから、海外の先進国では現在、減債基金は予算に組み込まれていない。大学の財政学のテキストにも、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、諸外国では存在していないこと、減債基金がなぜ必要なのかはあまり言及されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は説明に困ってしまうはずだ。減債基金を廃止すれば、それに繰り入れる債務償還費もなくなり、国債発行額を減らせる。

次に利子及割引料だが、これがきな臭い。「債務残高1000兆円」が騒がれて久しいが、単純計算で利子は0・8％ということになる。果たして国債金利はそんなに高かっただろうか。過去に発行した国債の利払いも必要と考えて、過去10年間の10年国債金利を見てみても、平均で0・5％。これから考えるとせいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。

財務省は国債発行額の嵩を増やして財政危機を煽りたい?

それなのに、なぜ多額の概算要求になるかといえば、やはり国債発行額の嵩を増やし財政危機を煽りたいという財務省の意向が組み込まれているのだろう。

利子及割引料の水増しは、年度途中で補正予算を作るときに財源となる。このため、査定すべき財務省主計局は要求する財務省理財局に対し、概算要求を水増ししてするように言っているようだ。省内の力関係上、理財局は従うほかないが、側から見れば馴れ合いだ。

そうして、こうした国際標準からずれた国債費が予算に盛り込まれる。報道では「歳出が過去最高になった」「国債費が予算の4分の1を占め、財政が硬直化している」などと並ぶが、これでは財務省の走狗となって財政危機を煽っているばかりだ。日本の国債の本質的な問題は別のところにある。

【私の論評】財務官僚は、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽っている(ﾟдﾟ)！

さて、日本の国債の本質的な問題とは何でしょうか。以下に日本の統合政府のバランスシートを掲載します。

政府の連結(政府と日銀)バランスシート(単位:兆)
経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方があります。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるのですが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するのです。
この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになります。上のバランスシートは、昨年財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、高橋洋一氏が作成したものです。

統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えて良いです。

また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債があります。

これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況です。

このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないでしょう。実際は統合政府ベースでは日本政府の借金は昨年の時点でゼロと言って良い状況だったのです。統合政府ベースでみて、日本は欧米の国々と比較して、財務状況がとりたて悪いとはいえないです。

ただし、財務省は、負債の国債1350兆のみをいい、資産の方はふせて、日本国は借金漬だと言い募っているわけです。

債券関係の用語で「減債基金」というものがあります。地方行政関係者ならご存じでしょう。辞書には「国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金」とありますが、国債に限らず地方債にもあります。国債の減債基金は「国債整理基金」といいます。

財務官僚は、日本では減債基金があるので国債が信用されている等と言いたいのでしょうが、海外の先進国にはそのようなものはありません。その海外からすれば、借金しながら減債基金への繰入のためにさらに借金するのはいかがなものかと反論されるだけではないでしょうか。

よく考えてみれば、日本でも民間会社が社債を発行していますが、減債基金という話は聞聞いたことがありません。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは誰でも理解できることだと思います。

民間の社債では、借り換えをして、余裕が出たときに償還するというのが一般的です。これは、海外の国債でも同じなので、海外の先進国でも、かつては国債の減債基金は存在していたのですが、今ではなくなっています。

しかし、日本では、国債・地方債の減債基金はまだ存在しています。そうして、大学の財政学のテキストにも、国債・地方債の減債基金の制度やその重要性が説明されています。

ただ、海外では存在していないことや、減債基金がなぜ必要なのかについてはあまり言及されません。上の記事にもあるとおり、もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は困惑するでしょう。

それではなぜ、日本では減債基金が存在しているのでしょうか。地方は「国の国債整理基金があるから」というでしょう。では国の国債整理基金はなぜあるのでしょうか。

大阪府の減債基金の復元額

建前としては、「国債の償還を円滑に行うため」と言うでしょうが、本音でいえば、国の予算作りのために便利な道具だからでしょう。

まず、国債整理基金への繰入といって、毎年１０兆円程度の予算の水増しが可能になります。本来であれば、繰入は不要なので、その分、国債発行額を減らすことができます。

少なくとも先進国ではそうです。また、国債金利はせいぜい０・５％と低水準であるにもかかわらず、予算上の積算金利は１・８％等として、予算の利払費を水増ししています。

こうした水増しは、年度途中で補正予算を作るときに財源となります。補正予算の財源になるのであれば、水増しは国民に実害がなく、そう目くじらをたてることもないのですが、上の記事にもあるとおり、必要以上に国債発行額を膨らませて、財政危機を煽（あお）るという悪い面が目立っています。

総務省は、減債基金を金科玉条にして、諸規制によって地方自治体に起債などを統制しようとします。２００７年頃、公募地方債金利を自由化されましたが、総務省官僚は猛烈に抵抗しました。その理由は市場によるコントロールではなく自分たちが統制したいというものです。そうした主張に減債基金がしばしば使われるのですが、それは筋が違うでしょう。

とにかく、財務省の刷り込みにより、負債1350兆円だけが、多くの人頭に残っており、世界有数の政府資産については、全く考えていない人が多いです。

また、資産が多いことを知っている人でも、「すぐに売れることのない資産も多数あるはずだ」などとしていますが、日本政府の資産は現金もしくはそれにすぐに変えられるものが、7割を占めています、その他の資産も、たとえば都内の一等地の土地や建物等であり、
そのほとんどが即売却可能です。

【関連記事】

コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論―【私の論評】財務省は解体し複数の他官庁の下部組織として組み入れ、そのDNAを絶つべき(ﾟдﾟ)！
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2019年6月30日日曜日

財務省がぶち上げた「希望的観測」が、世界中からバカにされる理由―【私の論評】企業の目的は「顧客の創造」であり、財務官僚に便宜を図ることではない(ﾟдﾟ)！

財務省がぶち上げた「希望的観測」が、世界中からバカにされる理由
消費税10％が悲願なのはわかるけど…

ドクター Z

プロフィール








表と裏

日本初開催となったG20財務大臣・中央銀行総裁会議。6月8日の討議で、麻生太郎財務相は10月1日に消費税率を10％へと引き上げる方針を説明した。


福岡で開かれた本会議では、世界経済の先行きについて「様々な下方リスクを抱えながらも年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」との認識を共有した。海外の経済首脳たちは、日本の消費増税をどのように評価しているのか。

一般的にいえば、国際会議の場において、会期中に議長国を批判することはまずない。したがって表向きでは日本政府の消費増税路線について異を唱える国は存在しない。そもそも国家にとっての税（に関する取り決め）は、各国が持つ主権そのものであり、他国が四の五の言うことはまずない。

では、世界のエコノミストたちはどのように考えているのだろうか。

2016年、官邸で世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」があった。それに出席したノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「世界経済は難局にあり、'16年はより弱くなるだろう」との見解を示した。そのうえで、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、'17年4月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授

この意見を'19年の現状に照らし合わせると、'20年の世界経済は米中貿易戦争の影響が予想され、'16年より深刻な状況にあるとみてよい。今スティグリッツ教授に意見を求めても、同じ答えが返ってくるだろう。

財務省の大きな勘違い

'17年に来日したクリストファー・シムズ米プリンストン大教授も、「消費増税は財政再建のために必要であっても、2％の物価目標達成後に実施するのが望ましい」と主張した。ちなみにポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授も、今年に入り消費増税は見送るべきだと発言している。これら経済学の権威の回答が、消費増税に対する海外の本音と見るべきだ。


このところグローバル経済は軟調だ。次の消費増税のタイミングと、経済の下り坂に入る瞬間が重なったらどうなるか。前回消費増税時に起きた景気失速が繰り返されるかもしれない。

今後の世界経済の減速は、IMF（国際通貨基金）も警告し、中国などは減税措置の経済対策を打ち出そうとしている。その時に消費増税とは、各国の経済首脳も耳を疑ったに違いない。ところが財務省は、開催国には批判が及ばないことを見越して、財務大臣に消費増税を言わせた。これで世界各国の「お墨付き」を受けたとするわけだ。

会議で発した「年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」という言葉は、あまりにも希望的観測すぎる。経済政策は最悪の場合を常に想定するのがセオリーだが、政府は大きな勘違いをしている。

先のクルーグマン教授も、世界経済の見通しはかなり不透明で、その要因の一つが米中貿易戦争であると指摘している。アメリカではトランプ大統領が関税率を設定する完全な自由裁量を持ち、その先行き不安がリーマン・ショック級の事態を引き起こす可能性を控えている。財務省の希望的観測を信じていたら、日本経済は深刻なダメージを受けるだろう。

『週刊現代』2019年6月22・29日号より

【私の論評】企業の目的は「顧客の創造」であり、財務官僚に便宜を図ることではない(ﾟдﾟ)！

これまで、ブログでは現状の消費税増税は、以下に政策として握手中の握手7日、さらに消費税がいかに欠陥だらけの税制なのかをご説明してきました。

総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている個人消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょうか。景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきました。


日本では、個人消費がGDPの6割以上を占めているで、これではGDPが伸びないのは当然のことです。

だから、上の記事にあるように、海外のノーベル賞級の経済学者が消費税増税をすべきではないというのは当然であり、誰が考えても消費税増税は日本の経済にとって良くないのは、明白です。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか。その最大の推進者が財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家特に与党の政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？

財務省が、主張するように「国民の生活をよくするため」「国の将来のため」などでは、まったくありません。それは、国民や政府などは全く関係なく「財務省の省益」を維持するためです。

まず財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。


ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまっているのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。まさらに、天下りで、リッチなハッピーライフを送っているのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億～10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

消費税は大企業にとって一見非常に有利にみえます。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

こんなことを言うと米国の手元資金は日本の1.5倍あるという人もいるかもしれませんがが、米国の経済規模は日本の4倍です。経済規模で換算すると、日本は米国の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。にもかかわらず、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界のスポークスマンになってしまっているのです。

官僚の天下りは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で問題になり改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるようです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。ところが、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか。

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省は、本来政府の一下部組織にすぎません。会社でいえば、本来は部のようなそんざいです。ところが財務省は一般の人が思っているよりはるかに大きな権力を持っています

財政だけではなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。

しかし、これはなかなか難しいことです。もし政府がそのような動きをみせれば、財務省はありとあらゆる手を使って、妨害するからです。何しろ、財務官僚のOBは、マスコミ各社にも存在しており、その他大手企業の天下りしたOBもあわせて、財務省は徹底抗戦するからです。

これには、並みの政治家にはなかなか制御できません。昨日の記事の結論でも述べたように、日本では財務省が政治のネックになっていることは確かです。財務省は、本来会社でいえば、財務部のようなものであり、会社の一部門にすぎません。ところが、これが実質的に金の力で、取締役を支配しているような歪な構造になっています。これはいずれ何とかしなければならない最大の課題です。


そうして、大企業の経営者も良く考えていただきたいです。そもそも、企業の目的とは「顧客の創造」です。それ以外にありません。財務官僚の失策により、景気が悪くなれば、多くの顧客の個人消費が減ります。

そうなると、大企業とて苦しいことになります。わずか数年前には、どの企業も超円高・超デフレで苦しんだばかりではありませんか。日本を代表するような企業が、とんでもないことになっていたではありませんか。

大企業とて、顧客に見放さされれば一夜にして、市場から消えるしかありません。大企業が顧客から見放されても、財務省は救ってはくれません。企業にとって顧客と財務省のいずれが大事かといえば、顧客に決まっています。

顧客が喜んで、企業のサービスや製品や商品を使ってくれるからこそ、企業は成り立つのです。その精神を忘れてしまえば、大企業とて存続できなくなります。そのことを大企業の経営者は再度しっかりと認識すべきです。顧客を軽視していると、いまにとんでもないしっぺ返しを食らうことになります。

【関連記事】


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2019年4月21日日曜日

財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか―【私の論評】財務官僚の"増税烈士"ごっこを打ち砕くためには、財務省を解体するしかない(ﾟдﾟ)！

財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか

財務省にとっての「平成」（2） 
ドクター Z




 プロフィール




大蔵省の大きなあやまち
前回（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039）に引き続き、「財務省にとっての平成」について追っていきたい。

バブル絶頂とともにはじまった平成は、日銀の「バブル潰し」を目的とする金融引き締めによって完全に経済停滞し、'90年代半ばからはデフレ経済に日本は陥った。

多くの人は当時意識しなかったが、インフレ率がマイナスになることは世界のどこを見わたしてもほぼ皆無だった。名目金利は低くても、インフレ率がマイナスであれば、実質金利は高い。つまり、経済成長を望むのが難しい状況になった。

これに追い打ちを掛けるように、大蔵省はとんでもない間違いを犯してしまった。

'97年4月、消費税を3％から5％へ増税したことだ。デフレ経済へ突入したタイミングで消費増税である。この結果、'99年度（平成11年）は'97年度と比べ、所得税収と法人税収の合計額が6兆5000億円もの税収減となり、失業者数は300万人を超えた。

1997年4月、テレビ東京系で『ポケットモンスター』の放送がスタートした

不幸というべきか、大蔵省は政治巧者だった。'93年8月、非自民の細川連立内閣が成立した。不安定な政権に付け込み、大蔵省は消費増税を仕掛けた。これが「国民福祉税騒動」（'94年2月、消費税を廃止して7％の国民福祉税を設けると細川首相が突如発表した）に発展し、羽田内閣への政権交代へとつながった。

大蔵省が再び消費増税を仕掛けたのは、社会党と自民党連立の村山内閣時である。そして'97年4月、自民党単独内閣である橋本内閣になって消費増税は実現してしまった。目まぐるしく代わる政権を利用した、大蔵省の荒業である。

景気回復後、ふたたび奈落に
1回目の消費増税以降、明らかに景気停滞が進んだにもかかわらず、大蔵省はその因果関係を決して認めようとしなかった。今でも定説になっているのは、'97年に発生したアジア通貨危機が原因という説だ。

アジア通貨危機は、韓国やタイで発生した。たしかに「震源地」の両国では経済減速がみられたが、その後の回復は早かった。日本は震源地でもないのに経済低迷したままだった。これは日本が国内要因、つまり消費増税で景気低迷したことを示している証拠だ。

　　　1990年代に歌手・安室奈美恵のファッションを真似た「アムラー」が女子高生を中心に流行し、
　　　コギャルスタイルが定着。さらに90年代後半には「ヤマンバギャル」が登場し、「ヤマンバ」が
　　　「マンバ」へと進化した。写真は当時流行したマンバ（2016年ハロウィン＠渋谷)

数々の金融機関が潰れ、先の見えない不況に沈むなか、'01年の森政権時に中央省庁の再編が行われ、大蔵省は財務省へと名を変えた。金融行政の権限は金融庁へと移管し、池田勇人首相が揮毫した大蔵省の門標との別れを惜しんだ官僚もいたという。

こうしたなか、「聖域なき構造改革」を掲げたのが、'01年に首相の座を射止めた小泉純一郎だ。国庫支出金の改革や郵政民営化、数々の規制緩和など、財務省のみならずあらゆる官庁と熾烈なバトルを繰り広げた時代といえよう。

報道では構造改革や民営化が目立っていたが、その裏で小泉首相は金融緩和を進めていた。そのため雇用が回復し、'02年から「いざなみ景気」と呼ばれる好景気が見られたのは事実である。

しかし、'08年9月から始まるリーマンショックで、麻生政権時に再び日本経済は奈落の底に突き落とされた。その後、政権は民主党へ代わり、金融緩和と積極財政が求められたが、日銀も財務省もまるで対応しなかった。バブル対応を誤った、およそ20年前と同じことを繰り返していると思うと、情けない限りだ。

【私の論評】財務官僚の"増税烈士"ごっこを打ち砕くためには、財務省を解体するしかない(ﾟдﾟ)！

“官庁の中の官庁”といわれる財務省に入ったエリート中のエリートたちが、予算編成権と徴税権を盾に政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきたにもかかわらず、常識では考えられない、幼稚ともいえるような、次官のセクハラ発言や文書改竄などの不不祥事を繰り返したか?多くの人が憤りを感じ、理解に苦しんだことでしょう。

「近年の官僚の劣化」を指摘する声もあります。しかし、財務省の「おごり」と「欺瞞」は今に始まったことではありません。大昔から繰り返されてきたことです。それが、「セクハラ、改竄、口裏合わせ」という不祥事の形でようやく表面化してきたにすぎません。

財務省の「欺瞞」が最も顕著なのが、長年にわたる消費増税をめぐる議論だです。財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が１０００兆円を超えたと喧伝し、増税を煽り続けているが、これは政府の負債だけに着目するまやかしです。

世界標準の考え方では国の財政状況を正しく見るためには日銀を含めた「統合政府」としてのバランスシートが基本です。それで見ると、日本はほぼ財政再建が終わっている状態です。これは、米国や英国よりも良い状況です。

統合政府(政府+日銀)のパランスシート
統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になります。
ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えて良いです。

また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況です。このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思います。そうして、このような尺度でみれば、日本の財政状況は米国や英国などよりもはるかに良好なのです。

ところが、当の財務官僚は自らのことを「悪者になってもいいから、あえて国民に不人気な増税という選択肢を突き進む"増税烈士"」だと勘違いしています。この幼稚な思い上がりに財務官僚の決定的な「おごり」があると思います。

財務官僚の忖度という構図もありました。これは、財務省に忖度したマスコミから流れたのかもしれないですが、このようなことはありえないです。随分前から、時の政権をも脅かす財務省です。２度目の安倍晋三政権下でも、「財政再建」と「金融緊縮」を至上命題とする財務省は、「経済成長」と「金融緩和」を中心とする官邸と暗闘を繰り広げています。

こうしたおごりと欺瞞にまみれた財務省が、前代未聞の不祥事を立て続けに起こしたのです。財務省の信頼回復のためには「財務省解体」という荒業が必要です。それほどまでに取り返しのつかないことを財務省はしてしまったのです。

財務省解体とは、国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴税部門と合併させて、新たに税金と社会保険料の徴収を一括して行う「歳入庁」を新設することです。

他省庁は予算を求め、政治家は徴税を恐れ、マスコミはネタを求めて、財務省にひれ伏しています。世界を見渡しても「予算編成」という企画部門と「徴税」という執行部門が事実上、一体となっている財務省のような組織はまず見当たらないです。

これは、上場企業をみれば明らかです。「予算編成」という企画部門と営業部門である執行部門が一体となっている企業などありません。そもそも、会社法などの法律でそのようなことはできないことになっています。経理部門と財務部門も一緒にはできません。

これは、日本だけではなく、世界中がそうなっています。日本以外の国では、民間企業だけではなく、政府機関もそうなっています。

なぜでしょうか。昔から、企画部門と執行部門が同一になっていれば、必ず不祥事が起こるからです。そんなことは考えてみれば、誰にでも一目瞭然です。予算案を作成する部門とお金を使う部門が一緒になれば、何が起こるか誰にでも容易に想像がつくはずです。

自らを本来は存在することなどあり得ない"増税烈士"になぞらえ、増税することその事事態に、高揚感を覚え、陶酔する財務官僚を生み出したのは、通常のまともな組織では、最初から成り立ちえない不適合組織である財務省なのです。

"増税烈士"幻想を打ち砕くためには、財務省を解体するしかないのです。159年前の日本の将来を憂い社会を憂い水戸藩の浪士が中心となり決起した桜田門外ノ変では多くの浪士が、討ち死に、後には切腹などで死亡しました。彼らのやり方は、過激なところもありましたが、彼らの犠牲もあってわずか変の後8年後に明治維新が成就したことには異論はないと思います。烈士とはこういう人たちのことをいうのであって。"増税烈士"などあり得ません。

今年も盛大に行われた「桜田烈士祭」

そもそも、烈士とは、革命や維新などにおいて戦い功績を残し、犠牲となった人物またはその人物の称号をいう。 幕末の日本においては、志士のうち、特に生命を危険にさらしたり、犠牲を払った人物を指します。志士そのものをいう場合も多いです。桜田門外の変に加わった水戸藩や薩摩藩の浪士を桜田烈士と呼称する例があります。

桜田門外の変は、確かに直接維新につながりはせず、そのやり方は現代で言えばテロと言っても良い方法でありしかも、時期尚早ではありましたが、彼らの思いは確かに多くの人たちに大きな影響を与え、維新への道をはやめ、維新後に日本の構造転換を一気にすすんだのです。この構造転換により、アジアの小さな国日本が、短期間で列強に肩を並べるまでになったのです。

彼らの犠牲が多くの人々の心を打ったからこそ、今年も「桜田烈士祭」が盛大に開催されているのです。

一方現状の"増税"は、日本の構造転換を促すものはないのは無論のことですが、さらに日本をデフレスパイラルのどん底に再び沈め、多くの人々を不幸するだけです。そもそも、財務官僚は何があったとしても、本物の烈士のように亡くなることもなく、退官後の安逸を貪っています。

そもそも、エリートの本来の意味は、本人の命よりもその責任が重い人のことをいいます。だから、昔のエリートであった武士は、切腹の作法を学びいつでも切腹できるようにしていたのです。そういう意味では、財務官僚は真のエリートとはいえません。

財務官僚には、幼稚な「増税烈士ごっこ」はやめさせるべきです。

【関連記事】

【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会　デフレの悪夢を招き寄せるのか―【私の論評】IMFにも米財務省にも指摘された、日本の消費税増税の非合理(ﾟдﾟ)！

「G20大阪サミット」財務官僚が絶対に失敗できない「内部事情」―【私の論評】二ヶ月後に消費税「再々延期」が決定されるこれだけの理由(ﾟдﾟ)！

コラム：消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ＝嶋津洋樹氏―【私の論評】財政再建は既に終了、増税で税収減るので必要なし!財務省はバカ真似は止めよ(ﾟдﾟ)！

震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか―【私の論評】公文書書き換え以前にも、復興税、消費税の目的税化で嘘をついていた財務省(ﾟдﾟ)！



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , ,

2019年2月10日日曜日

「G20大阪サミット」財務官僚が絶対に失敗できない「内部事情」―【私の論評】二ヶ月後に消費税「再々延期」が決定されるこれだけの理由(ﾟдﾟ)！

「G20大阪サミット」財務官僚が絶対に失敗できない「内部事情」
悲願の消費税10％にまっしぐら

ドクター Z

プロフィール


「財務トラック」にかける意地

2019年6月のG20サミットが大阪で開催されるため、日本は昨年末から初の議長国を務めている。

1月17日、議長国になって初の会合である財務相・中央銀行総裁代理会議が行われた。財務省と日銀が合同で開催したシンポジウムで、テーマは高齢化が経済成長に与える影響についてなど、さまざまな方面から経済について論じられた。

G20開催にあたり、「存在感を示したい」と一際張り切っているのが、麻生太郎財務相だ。昨年は自身の発言の追及や財務省高官のスキャンダルに苦しめられ、名誉挽回のチャンスを窺っている。

先日、少子高齢化問題に対して「子どもを産まなかった方が問題」
という発言が非難され、発言を撤回した麻生太郎副総理

G20は世界各国の大統領、首相が一堂に会する会議だが、これに合わせて関係閣僚の間でも日本各地で会議が開かれる。

列挙すると、財務大臣・中央銀行総裁会議は福岡県福岡市、労働雇用大臣会合は愛媛県松山市、観光大臣会合は北海道倶知安町、農業大臣会合は新潟県新潟市、貿易・デジタル経済大臣会合は茨城県つくば市、エネルギー・環境関係閣僚会合は長野県軽井沢町、保健大臣会合は岡山県岡山市、外務大臣会合は愛知県名古屋市といった具合だ。

安倍首相は1月23日のダボス会議で、大阪のG20サミットを「大阪トラック」と表現した。これになぞらえるように、財務省もG20財務大臣・中央銀行総裁会議を「財務トラック」と呼んでいる。

本来であれば「福岡トラック」なのだろうが、あえて「財務トラック」というところに意地を感じる。

失敗は許されない

この財務トラックでは、

（1）世界経済のリスクと課題
（2）成長力強化のための具体的取り組み
（3）技術革新・グローバル化がもたらす経済社会の構造変化への対応

が話し合われる予定だ。

今年の世界経済はかなり不透明で、経済の鈍化が見られる中国では大規模な減税に取り組むという。これが世界経済にどのような影響を与えるかは未知数だ。またイギリスのEU離脱も世界経済にとって大きな波乱要因となる。

こんなときに、今年10月から消費増税するという財務省は、世界経済の動きから見ればまったく逆行している。しかし、財務省は、そうした議論は避け、世界経済は悪くないという印象を国民に与えて、G20を乗り切る腹づもりなのだ。

当然、あくまで印象づけが目的の財務トラックなので、たいした提言は出ない。

（1）世界経済のリスクと課題といっても、よく「注視」しようというだけだ。

（2）成長力強化のための具体的取り組みでは、インフラ投資をやりましょうというが、肝心の増税政策をやめるとはいわない。

（3）技術革新・グローバル化については、国際租税に強い浅川雅嗣財務官の手前味噌感が強い。財務省の対外部門トップである浅川財務官は麻生氏が総理時代の'08年9月に秘書官に就任していて、麻生氏の信頼は厚い。

浅川氏は一時財務次官への就任も噂されていたが、まだ叶っていない。

財務官は4年目を迎え準備は万端、大舞台を切り盛りするのが花道になるだろう。と同時に、国内の問題で権威の失墜した財務省の復権にもなる。

財務省がいちばん避けたいのは、G20の運営が消費増税に影響すること。国際会議という大舞台、財務省は失敗できない。

【私の論評】二ヶ月後に消費税「再々延期」が決定されるこれだけの理由(ﾟдﾟ)！

年初から株式や為替相場が大荒れとなる中、市場関係者らの間で今年10月に予定される消費税率10％への引き上げが再び延期されるのでは、との観測が浮上しています。

過剰との指摘が絶えないさまざまな増税対策も、政権にとっては茶番に過ぎないのでしょうか。気になるのは、日本経済を取り巻く環境が、前回増税延期が決まった16年と似通ってきていることです。

増税再々延期される６つの理由

実際、日本経済を取り巻く環境は、安倍晋三首相が増税再延期を表明した16年の前半と大きく6つの点で似通ってきているようにみえます。

一つ目は、日本経済の停滞感が強まってきたことです。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）は4半期ベースで見て18年に、1～3月期に続き、直近発表の7～9月期が二度目のマイナス成長（前期比、季節調整済み）を記録。景気拡大の長さが今月をもって08年2月までの戦後最長景気（いざなみ景気）を上回る局面にあるとはいいながら、回復ペースは非常に緩やかです。

人手不足でもなかなか賃上げ加速につながらないことを取っても、日本経済は決して盤石ではありません。さらに、為替市場ではこの1ヵ月で急速な円高・ドル安が進み、年明けには一時1ドル＝104円台まで急騰。足元では108円ほどまで戻していますが、自動車はじめ主力の輸出企業への逆風となっており、増益を続けた企業収益に19年度は黄信号が灯っています。

一方で振り返れば前回の増税の先送り表明前の16年2月に発表された15年10～12月期のＧＤＰもマイナス成長（同）となり、市場予想を上回る減速ぶりを示していました。しかも同期間の速報値発表時は18年と同様、15年の4半期ベースで見た成長率では、4～6月期に続く二度目のマイナスとなっていたのです。

2つ目は、16年の「チャイナショック（中国ショック）」の再来が現実化しつつあることです。同年初頭は中国国家統計局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を引き金として投資家心理が悪化し、年明け直後から世界同時株安の様相を呈する事態を招き、リスクオフ（リスク資産の敬遠）の雰囲気が広がる中で外国為替市場でも急速な円高・ドル安が進みました。

1月30日と31日、ワシントンで米中閣僚級貿易協議

今年はどうかといえば、日本市場の大発会が大幅安となった主因は米アップルの売上高見通しの下方修正でしたが、その理由こそは中国経済の減速に他ならないです。

米中貿易戦争の影響も重荷となって中国経済は内外需とも勢いを欠いており、直近でも1月2日に財新・マークイットが発表した18年12月の中国ＰＭＩは、19ヵ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回りました。経済状況の厳しさを物語るように中国株は下落局面が続き、上海総合指数は16年のチャイナショック時の安値を下回る状況にあります。

3つ目は、参議院議員選挙（参院選）を控えるタイミングであることです。16年は6月の増税延期表明を経て、7月の参院選では自民、公明の与党が改選定数の過半数を確保し大勝。安倍首相の悲願とする改憲に向けて、改憲派勢力は憲法改正発議に必要な3分の2の議席数を得ることになりました。
今年に目を向けると、7月に安倍首相の自民党総裁任期である21年9月までで最後の参院選を迎えます。現職中に憲法改正を発議したいなら、残された時間は多くないです。19年は4月に統一地方選も控える中、是が非でも改憲を実現したい安倍首相にとって、増税延期を追い風とした16年の“成功体験”はまだ記憶に新しいことでしょう。
4つ目は、日本が開催国として首脳会議（サミット）の議長国を務める点にあります。16年は5月下旬に伊勢志摩で開いたＧ7（主要7ヵ国）首脳会議（サミット）の場で、安倍首相が「世界経済はリーマンショック前と似ている」などと主張。幾つかのデータを示しながら消費増税の先送りの条件としていました。

「リーマンショック級」の危機をことさらに強調したほか、財政政策でのＧ7の協調を訴え、明らかに増税延期への地ならしを進めていました。

一方、今年は6月下旬に日本がＧ20（主要20ヵ国）では発足以来、初の議長国を務めるサミットが控えています。そこで気になるのは、関連会合として重要な存在である同月上旬のＧ20財務相・中央銀行総裁会議（福岡）に向けて、麻生太郎財務相が「経常収支の不均衡是正」を主要議題の一つに挙げていることですだ。
Ｇ20各国の経常収支の動向を見ると、トランプ大統領が行った減税策も影響する形で、米国の経常赤字額が圧倒的に大きくなっています。一方で、ＥＵ（欧州連合）や日本は17年に潤沢な経常黒字を確保しています。

経常収支の不均衡に焦点を絞った場合、内需拡大による貿易収支悪化が日本の経常収支の悪化、ひいてはＧ20の間の経常収支不均衡にも通じるのは事実です。

つまり伊勢志摩サミットで繰り出された論理展開も踏まえると、日本は経常収支の不均衡是正に向けてリーダーシップを取るために、財政政策の一環として内需の重荷となる消費増税「再々延期」を決めるのではないかとの観測につながります。

さらに、これは以前このブログにも掲載したことですが、トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。

そうして、米国議会も、消費税は不公平な税制であるとみなしています。

 ５つ目は、今年も英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る不透明感がくすぶっている。16年は6月23日にＥＵ離脱の是非を問う英国民投票を実施。市場では残留派の勝利が見込まれていただけに金融市場には大きなショックをもたらし、為替市場では離脱決定後、対ポンドのみならず対ドルでも円相場は急騰しました。

国旗を掲げながらブレグジットを支持するデモ隊

結果的に増税延期の表明後にブレグジットが現実化した形ですが、伊勢志摩サミットでも英国民投票の行方は各国間で大きなリスク要因との認識が広がっていました。

今年は3月29日に英国がＥＵとの交渉期限を迎えますが、英国内で議会承認が進んでおらず、このままいくと英ＥＵ間の物流寸断など大混乱必至の「ハードブレグジット（合意なき離脱）」に至る可能性が未だに払拭されていません。

しかも、これら5つの類似点に加え、足元は昨年から本格的な“貿易戦争”に突入した米国と中国の経済摩擦、トランプ米大統領の不安定な政権運営、世界経済のけん引役となってきた米国の景気減速懸念、米利上げを巡る金融市場の緊張といった海外発のリスクが懸念される状況にあります。

直近では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が市場の状況次第で利上げペースを鈍らせる可能性に言及し、株高を演出した形ですが、トランプ氏がパウエル議長の解任までちらつかせるような状況を踏まえると不安の緩和は一時的に過ぎないといえます。

６つ目は、さらに国内に目を向けると、消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡って、中小事業者の間でシステム改修などの遅れが伝わっており、何が外食に当たるかの線引きの議論一つを取っても既に混乱の声が多数聞こえてきます。

中小店でキャッシュレス決済した場合のポイント還元制度についても世論の反応は芳しくないです。ある市場関係者は「うがった見方をすれば、それぞれの増税対策が問題を抱えること自体が増税延期の理由となってもおかしくない」と話しています。これと似たようなことは、前回の消費税延期や再延期のときもありました。

評判の悪い軽減税率
増税延期表明はいつか?

では、延期表明をするならいつなのでしょうか。これまでの経緯を振り返ると、消費税率10％への引き上げは当初15年10月に予定されていましたが、安倍首相は14年11月、17年4月へ1年半の先送りを表明。さらに16年6月1日、19年10月へ2年半延期する方針を発表しましました。

今年は次期通常国会が1月下旬に召集され、19年度予算が国会で成立するのは、例年通りなら3月下旬頃となります。さすがに国会審議中にその予算を否定するような方針は示しにくいです。

消費増税が予定される10月まであまり猶予はないものの、市場では「予算成立直後の4月初頭に延期を表明し、財源の不足分は補正予算を組むことで賄う」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見立てが出ています。このシナリオ想定の元、上野氏は6～7割の確率で今回も消費増税が先送りされると読んでいます。

実際、1月3日のラジオ番組では菅義偉官房長官が、19年の消費増税を取りやめる場合の判断時期について予算成立直後がめどになると発言。まだ増税先送りの判断があり得ることをにおわせています。

そうすれば、安倍政権としてはその後のＧ20会合で、日本が経常収支の不均衡是正に向けた旗振り役として、内需拡大に逆行する消費増税先送りや積極財政の方向に動いたとの訴えかけもできるでしょう。

前回の増税延期後の17年9月、安倍首相が消費税の使途変更の方針を表明したことは以前からの大きな変化として念頭に置かなければならないです。消費税の増収分を幼児教育無償化などに充てる方針を表明し、「使途変更の信を問う」として同年10月に衆議院を解散。総選挙に臨み、結果的に自民党が単独過半数を確保する圧勝に終わりました。

上野氏は今回、安倍首相が選挙のマイナスとなるような行動を避けるため、消費増税を延期した上で幼児教育無償化などの方針は変えず、バラマキ色を強めていくとみています。

一方で、国内株式市場の売買を主導する外国人投資家の意見は割れているようです。今回こそは消費増税に動かなければ財政健全化に向けた信認を失いかねないとの見方がある一方、完全にデフレ脱却を果たしていない現状で内需の逆風となる増税を課すのはナンセンスだとの姿勢も見受けられます。

確かにどれだけ対策を講じても今後、消費増税が少なからず個人消費の重荷となるのは避けがたいです。新聞各紙の世論調査でも「消費増税を予定通り実施すべき」と考える人は、3年前より増加傾向にある様が見て取れます。

現政権のキーマンの考え方を見ると、麻生氏が財務相という立場的にも消費増税を行うべきとの立場を貫く一方、菅義偉官房長官は慎重姿勢が根強いとみられています。

政権で不動の地位を築く両氏の姿勢も一枚岩でない中、あらゆる要素を加味した上で最終的に安倍首相が今回どのような決断を下すのか。この先の政権の命運をも大きく揺さぶりかねない大きな決断が、２ヵ月後には訪れることになります。

結論

「二度あることは三度ある」のでしょうか、「三度目の正直」となるのでしょうか。このブログに掲載してきたように、財政赤字は財務省が創作する妄想に過ぎず、もう日本の財政再建は終わったにも等しい状況にあります。

その意味では、財務省は別として、国民の側はもとより、政治家にとっても増税など全く意味がありません。私は、今回増税すれば、個人消費が落ち、またデフレに舞い戻るのは必定とみています。

そうなれば、安倍政権は政権末期でレイムダックになるのは必定です。安倍総理が念願している憲法改正もかなわる夢となりかねません。これを考えると、今回も、安倍首相が増税延期に動く可能性は、十分過ぎるほどあるように思えてならないです。

【関連記事】
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は？―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は？ まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...