政府は７日、新型コロナウイルス感染対策として７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。
筆者の立場は、政府の緊急事態宣言が遅れたというものだ。改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）施行日の３月１４日に、宣言していてもよかった。
１６日には、政府は東京と大阪で感染者数急増となる兆候をつかんでいたが、１４日には東京都心で桜の開花宣言が出され、花見気分で、２０～２２日の３連休前に自粛ムードが緩んでいた。その時に緊急事態宣言が出されていたら、緩みが締め直され、今のような感染者数急増にならなかった可能性もある。緊急事態宣言そのものは、法的根拠があるとはいえ、強制力が乏しいので、あえて発動を抑制することもなかったともいえる。
しかも、緊急事態宣言の遅れは経済対策の遅れともパラレルになっている。一部では、経済への悪影響を気にして緊急事態宣言が遅れたという見方もあるが、「緊縮病」にかかった財務省らが主導して政府の経済対策を渋り、休業補償などでカネのかかりうる緊急事態宣言を出し渋ったというのが実態だろう。
これは、今回の経済対策が、あまりに遅れたうえ、シャビー（みずぼらしい）であることからもうかがえる。
まず、事業費１０８兆円といわれ、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当するというが、事業費とＧＤＰは、売上高と利益ほどの概念の違いがあるので比率を計算すること自体、筆者に違和感がある。重要なのはＧＤＰを押し上げる効果がある「真水」だ。
この真水について、おおよその数字すら、経済対策を検討た与党議員もよく知らない。財務省は補正予算の検討をしているはずなので、与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。そんな状態で議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに、意思決定しているからだ。
新聞報道によれば、財政支出は３９兆円だという。このうち、昨年度の未執行分が１０兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは２９・２兆円だという。そのうち、財政投融資が１２・５兆円とされ、真水は１６・７兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債１６・８兆円とほぼ見合っている。
そもそも年度当初の補正であれば、使い残りの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。正確な数字は、補正予算書が国会に提出されないとわからないが、この程度の真水であると、ＧＤＰ比３％程度でしかなく、今回のコロナ・ショックには力不足になる。そもそも日本は、昨年１０月の消費増税により、既に経済は痛めつけられている。それにコロナ・ショックの追い打ち、さらには東京五輪の１年延期も決まっている。
筆者は、消費増税の悪影響がＧＤＰ比で４％減、コロナ・五輪延期で４％減で、合わせて８％減程度とにらんでいる。となると、今回の経済対策では足りずに、いずれ追加措置が必要になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
早期に経済を立て直さないと国民の収入が増えず税収も増えないという当たり前のことがわからない財務省に呆然とします。そうして、多くの国民が、生活保護を受けざるを得ない立場に立たされた場合、財務省はどうするつもりなのでしょうか。それも緊縮で乗り越えるつもりなのでしょうか。本当に恐ろしいです。これでは、いずれ経済苦で死人がでるかもしれません。
そもそも特措法自体に大欠陥があります。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わなくて済むのです。とはいいながら、調整の名の下に知事の行動に口を挟むことができるのです。口を出すなら金も出すべきです。
筆者の立場は、政府の緊急事態宣言が遅れたというものだ。改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）施行日の３月１４日に、宣言していてもよかった。
１６日には、政府は東京と大阪で感染者数急増となる兆候をつかんでいたが、１４日には東京都心で桜の開花宣言が出され、花見気分で、２０～２２日の３連休前に自粛ムードが緩んでいた。その時に緊急事態宣言が出されていたら、緩みが締め直され、今のような感染者数急増にならなかった可能性もある。緊急事態宣言そのものは、法的根拠があるとはいえ、強制力が乏しいので、あえて発動を抑制することもなかったともいえる。
しかも、緊急事態宣言の遅れは経済対策の遅れともパラレルになっている。一部では、経済への悪影響を気にして緊急事態宣言が遅れたという見方もあるが、「緊縮病」にかかった財務省らが主導して政府の経済対策を渋り、休業補償などでカネのかかりうる緊急事態宣言を出し渋ったというのが実態だろう。
これは、今回の経済対策が、あまりに遅れたうえ、シャビー（みずぼらしい）であることからもうかがえる。
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| シャビー（みずぼらしい）＝Shabby |
まず、事業費１０８兆円といわれ、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当するというが、事業費とＧＤＰは、売上高と利益ほどの概念の違いがあるので比率を計算すること自体、筆者に違和感がある。重要なのはＧＤＰを押し上げる効果がある「真水」だ。
この真水について、おおよその数字すら、経済対策を検討た与党議員もよく知らない。財務省は補正予算の検討をしているはずなので、与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。そんな状態で議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに、意思決定しているからだ。
新聞報道によれば、財政支出は３９兆円だという。このうち、昨年度の未執行分が１０兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは２９・２兆円だという。そのうち、財政投融資が１２・５兆円とされ、真水は１６・７兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債１６・８兆円とほぼ見合っている。
そもそも年度当初の補正であれば、使い残りの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。正確な数字は、補正予算書が国会に提出されないとわからないが、この程度の真水であると、ＧＤＰ比３％程度でしかなく、今回のコロナ・ショックには力不足になる。そもそも日本は、昨年１０月の消費増税により、既に経済は痛めつけられている。それにコロナ・ショックの追い打ち、さらには東京五輪の１年延期も決まっている。
筆者は、消費増税の悪影響がＧＤＰ比で４％減、コロナ・五輪延期で４％減で、合わせて８％減程度とにらんでいる。となると、今回の経済対策では足りずに、いずれ追加措置が必要になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
【私の論評】緊急事態宣で暴露された、財務官僚とその取り巻きたちの日本をダメにする寄生虫ぶり(ﾟдﾟ)！
そもそも特措法自体に大欠陥があります。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わなくて済むのです。とはいいながら、調整の名の下に知事の行動に口を挟むことができるのです。口を出すなら金も出すべきです。
このような法律を作ったのはコロナ禍などでも、給料がびた一文減らない国会議員と官僚です。特措法の正体は、民間だけが苦しむ法律なのです。
日本国には日本銀行という中央銀行があるので非常事態に備える資金はいくらでも手当することができるはずです。その上で、実際の執行は都道府県知事に全権委任が緊急事態おける基本です。それと同時に憲法で非常事態条項がないと、背骨がないのと同じで、非常時には混乱をきたすので、憲法にも非常事態条項を盛り込むべきです。
財務省がなぜこんなときまで、緊縮にこだわっているのか、全く理解不能です。
大阪の吉村知事は以下のような、ツイートをしています。
財務省がなぜこんなときまで、緊縮にこだわっているのか、全く理解不能です。
大阪の吉村知事は以下のような、ツイートをしています。
休業要請をした場合の補償の問題。国はしないと判断した。東京都は独自の協力金をするようですが、正直に申し上げて、大阪の財政力では、東京都の真似はできません。東京都の財政力は別格です。命を守る為のお金、大阪独自の経済対策は打っていきますが、東京と同じことができないことをお許し下さい。 pic.twitter.com/iz3LuijRo7— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 10, 2020
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| 吉村洋文（大阪府知事） |
国には通貨発行権あります。国債の発行権もあります。ですから、お金を沢山刷ることもできます。今はデフレ気味なので、お金を沢山剃っても全く問題ありません。そうして、国債がマイナス金利の現状なら、100兆円くらいは国債を発行しても、損をするのではなく2兆円くらいも逆に儲かるので、簡単に用意できるはずです。
そうして、これだけ国債を発行しても、以前もこのブログに掲載したように、これは将来世代の付けになどなりません。無論財政破綻もしません。
にもかかわらず、資金を手当しないのは酷すぎます。私自身は、総力戦のような戦争や、今回のような世界的な感染爆発のような危急存亡のときは、さすがの財務省ですら、そのときだけは緊縮はやめるのではないかという淡い期待を持っていました。
しかし、その期待は今回見事に裏切られました。財務省は、国民の命を守る義務を放棄しているとしか思えません。無論政府が悪いという部分はあります。それは、否定しません。しかし、平成年間のほとんどを緊縮で押し通しても、財務省は何らの咎めを受けることはありませんでした。
そうして、これだけ国債を発行しても、以前もこのブログに掲載したように、これは将来世代の付けになどなりません。無論財政破綻もしません。
にもかかわらず、資金を手当しないのは酷すぎます。私自身は、総力戦のような戦争や、今回のような世界的な感染爆発のような危急存亡のときは、さすがの財務省ですら、そのときだけは緊縮はやめるのではないかという淡い期待を持っていました。
しかし、その期待は今回見事に裏切られました。財務省は、国民の命を守る義務を放棄しているとしか思えません。無論政府が悪いという部分はあります。それは、否定しません。しかし、平成年間のほとんどを緊縮で押し通しても、財務省は何らの咎めを受けることはありませんでした。
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| つけあがった財務官僚は始末に負えなくなってきた |
それが、財務官僚らをつけあがらせたのです。そもそも、政府の金とは、税金が源泉です。それは、国民から徴収したものであり、彼らのものではありません。税金は、国民の安全、生命、財産を守るためにこそ使われるべきものです。この非常時のときにはなおさらそうです。しかし、財務省の官僚は平時のときのように、緊縮を続けようという腹です。
マスコミもこれらの事実を全く報道しようとしません。これでは、財務官僚やその取り巻き政治家たちと同様に「日本をダメにする寄生虫」といっていいでしょう。
彼らが肥え太れば、太るほど日本はダメになります。今回のコロナ禍を奇貨として、彼らを100年かかっても、1000年かかっても、日本から除去すべきです。
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