2020年4月13日月曜日

産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ―【私の論評】目黒区長選挙は、安倍総理の起死回生につながるか? 


吉村洋文大阪府知事

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

これに対し、維新は3月と2月の支持率はいずれも3・8%、1月は2・9%で、今回上昇が目立った。

お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター(感染者集団)対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。

【私の論評】目黒区長選挙は、安倍総理の起死回生につながるか?

以下に、政党支持率の4月と3月の結果をグラフにまとめたものを掲載します。与党自民党と、維新が伸びていますが、立憲は半分くらいに下がっています。自民が伸びるのは、コロナ禍拡大の折、急激な変化は望ましくないという有権者の意思が反映されているのだと思います。


新型コロナ危機であっても、倒閣運動の一環にすぎない「もりかけ桜問題」で与党を国会で追求するカルト政党よりも、明らかに具体的な政策提言とアクションをし続ける維新が伸びるのは、支持者でなくても理解できます。

ついに国民は野党を選別するようになったのかもしれません。 維新は努力しています。野党の中では一番まともです。 そうして立憲民主党は誰の目からみても異常です。

東京・目黒区では任期満了に伴う区長選挙が12日告示され、現職と新人のあわせて3人が立候補しました。



目黒区長選挙に立候補したのは、届け出順に、無所属の新人で、立憲民主党、共産党、社民党、地域政党の生活者ネットワークが推薦する元目黒区議会議員の山本紘子氏(43)、日本維新の会の新人で、医師の田淵正文氏(61)、5期目を目指す無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する青木英二氏(65)の3人です。


目黒区は人口およそ28万。選挙戦では、4期16年にわたる現職の区政運営への評価のほか、子育て支援や災害対策の充実などが争点となる見通しです。また、今回は、緊急事態宣言が出される中での選挙となり、選挙管理委員会は感染防止策をとることにしています。

投票所での消毒などを徹底するとともに、有権者には自分の鉛筆を持参して使えることや投票の分散化などを呼びかけるということです。投票は今月19日に行われ、即日開票されます。

目黒区長選挙はいずれ行われる、国政選挙(特に衆議院選挙)試金石となります。目黒区民の良識に日本の未来がかかってます!

この選挙、コロナ感染下であることもあり、将来の国政選挙の趨勢を占うのには良い機会となるかもしれません。

この選挙の結果で、安倍総理は衆院解散の決意を固めるかもしれません。このブログにも掲載してきたように、安倍政権は消費税減税を実施しないなど、首をかしげるような経済政策を実行中です。

これは、このブログで解説したように、やはり緊縮病に冒された財務省の官僚が、与党議員にもその強力な感染力で緊縮病を感染させているからです。緊縮病に冒された、議員はコロナ禍の最中にあっても、緊縮をすることが、日本を救うと本気で思っているようです。

これだけ、自民党が緊縮病に冒されていれば、安倍総理もいかんともし難いところがあります。無論、安倍政権が悪い、安倍総理が悪いという側面は否定できませんが、財務省が、緊縮を省是として貫いてきたことも事実です。

財務省の緊縮病を、マスコミも、政府も、どの政党も、識者などのいずれの勢力も防ぐことができなかったのも事実です。その結果、つけあがった財務官僚は、平成年間の全期間を緊縮財政を実施し、令和年間もそれを押し通そうとしています。

このままだと、景気は最悪になり、復旧するにもかなりの時間がかかりそうです。いまのままだと、安倍総理は念願の憲法改正もかなわず、二度の消費税増税で景気を悪化させた総理大臣として歴史に刻まれることになります。

安倍総理の起死回生策は、消費税減税、追加経済対策、憲法改正を公約として、解散総選挙を実施して大勝利する以外にはなさそうです。

憲法改正にはできれば、緊急事態条項を盛り込むべきです。もし、この選挙で維新が躍進すれば、憲法改正ができる見込みが高まることでしょう。

そうして、自民の反緊縮派議員と、維新の反緊縮は議員が強力して、消費税減税と、追加経済対策を強力に推進すべきです。

その意味で、目黒区長選挙の趨勢は、日本の将来を占う上でも重要な選挙と位置づけることができると思います。

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