2020年4月20日月曜日

コロナ危機、日本は本気で「中国からの撤退と北朝鮮崩壊」に準備せよ―【私の論評】中国人民解放軍にも中国ウイルスの感染者が存在する可能性が大(゚д゚)!

コロナ危機、日本は本気で「中国からの撤退と北朝鮮崩壊」に準備せよ
お人好しではコロナ後を生き抜けない
大量難民は日本にとって対岸の火事ではない

世界はエデンの園の皮を被ったゴッサムシティだ

柔道・レスリングなどのスポーツの国際試合で、ケガをしてサポーターを巻いた部分を執拗に攻撃する外国人選手がいる。日本人にとっては「卑怯」な行為である。しかし、実のところ「水に落ちた犬はたたけ」は、世界共通のコンセンサスなのだ。

(自称)儒教国では「強いものが権力を握る」のが当然だから、ケガをした弱者をいたぶるのは別に悪いこととされてはいない。先進国と呼ばれる国々でも、建て前では弱者保護を唱えながら結局本音は「強いものが勝つ」なのだ。

象徴的なのは「ルールの解釈」だ。多くの日本人は「ルールを破らないように(ルールの)内側で行動する」が、日本以外の国の人々は「ルールを多少はみ出しても、ペナルティの笛が鳴らなければOK」という考えが主流である。つまり、明確に「反則」と判定されるまでは「有効」なのである。

最近、第2次冷戦、ウイルス戦争、第3次世界大戦という言葉をしばしば聞く。そのような騒然とした環境の中で、日本だけが武士道の精神にのっとって「ルールの内側」だけで考えていては、国家の破滅を招きかねない。

1274年と1281年の2度の元寇の際、武士たちは正々堂々と名乗りをあげてから、集団戦法の並み居る大軍に一騎打ちを挑んだ。たぶん「生きては帰らぬ覚悟」で数千、数万の軍団に単身で向かった武士たちは、攻める側にとっては特攻隊の飛行機のように恐ろしかったに違いない。

日本の勝利に彼ら勇敢な武士が貢献したことは確かだが、神風が吹かなければ日本が勝ったとは思えない。

戦争に負ける悲惨さは、第2次世界大戦における敗戦で多くの日本人が味わったが、GHQが占領してくれたおかげでかなりマイルドなものになった(対共産主義の前線基地になったという幸運もあったが……)。

もしもソ連が占領(少なくとも日本の北半分はそうなる可能性がかなりあった)していたら、まさに日本はスターリンの「収容所群島」(アレクサンドル・ソルジェニーツィン作)ならぬ「収容所列島」になっていたであろう。

また、東日本大震災に続いて、今回も執拗に尖閣諸島近辺などでの侵犯行為を繰り返す火事場泥棒の共産主義中国が日本を侵略し、ウイグルやチベットのような統治を行う可能性を考えるとぞっとする。

戦後75年間日本の平和が続き、オールドメディアによって偏向させられた情報があふれていたために、(グローバル)世界は、まるでエデンの園のような世界だと思わされてきたが、実はゴッサムシティ(アメリカンコミック『バットマン』に登場する米国の架空の都市)のような場所であることが明らかになってきている。

むしろエデンの園は「日本」であり、我々はゴッサムシティの侵略と闘わなければならないのだ。

敵に塩を贈るのは日本人だけだ……

オールドメディアが「大変だ」と大騒ぎして多くの国民の不安やイライラを増幅させ、国民同士の関係をぎすぎすしたものにしている。もちろん大変な状況なのは間違いないが、だからこそ政府を含めた国民が一丸となって困難に立ち向かわなければならないのだ。

そもそも中共(武漢)肺炎の火元は、共産主義中国であり、米国では中国に対して損害賠償を求める動きが活発化している。

また、4月17日公開の「マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな」で述べたように、実質的に日本から奪ったマスクで、他の国の足元を見る不当な取引を行っている。

4月14日に、大阪市の松井一郎市長は、大阪府内の医療現場で防護服が不足していると訴え、「使用していない雨合羽があれば、ぜひ大阪府・市に連絡してほしい」と提供を呼びかけている。それほど切羽詰まっているのである。

思い出されるのが、2月4日に自民党の二階俊博幹事長の要請を受け、東京都の小池百合子知事が、共産主義中国に贈呈するため、追加で日本政府に防護服を提供する意向を伝えた「事件」である。

小池氏によれば、都はこれまでに防護服2万着を提供し、さらに5万から10万着を贈る用意があると発言したが、結果的に合計33.6万着も送付したと伝えられる。

前述の大阪のような事態が東京も含めた全国で生じている中での行為だ。都民(国民)の血税で備蓄された防護服を尖閣への「火事場泥棒」的な侵犯を繰り返す国に贈呈した罪をオールドメディアが取り上げないのはどのように考えてもおかしい。

さらに、日本のテドロス(WHO事務局長)と呼ぶべき二階氏の罪は重い。共産主義中国からの入国禁止が遅れ水際作戦が危機に陥ったのも、自民党内で権力を持つ媚中派の二階氏が暗躍したためと言われる。

安倍首相の中共(武漢)肺炎対策を批判する声が多いが、オールドメディアが「アベ憎し」の一念から、モリ・カケ、さくらに続いてウイルスまで持ち出して政権打倒をはかっているだけではない。自民党内の二階氏をはじめとする媚中派なども足を引っ張る中でかなり健闘していると思う。

「有事」の現在我々が行うべきことは、日本侵略を虎視眈々と狙っている共産主義中国と対峙するだけではなく、日本を内側から侵食する「媚中派」を一掃することである。

本当の有事になる前に撤退すべし

日本政府は、中共(武漢)肺炎の感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円が2020年度補正予算案に盛り込まれた。

オールドメディアから、額が少ない云々の話が聞こえてくるが、どちらにせよ中国大陸からの撤退は緊急かつ必然なのだから、政府の支援を有り難く頂戴すべきだ。

そもそも、共産主義中国に最初に進出した時の日本企業の考えが甘い。米国とイランあるいはキューバとは犬猿の仲だが、その大きな理由に過去両政府が行った米企業の資産接収がある。

1978年のイラン革命で、パーレビ政権と蜜月関係を維持していた米企業の資産は、イスラム革命で権力を握った新政府に接収された。もちろんイラン大使館人質事件で世界に恥をかかされた恨みもある。

キューバでは、1959年に親米バティスタ政権を倒したカストロ氏が主導権を握り、サトウキビ農園(多くの地主は米国系)の解放を行った後、1960年に米国企業を接収して国有化している。

この資産接収を行ったキューバへの恨みは深く、トランプ政権になってからキューバ自由民主連帯法(通称:ヘルムズ・バートン法)第3章の適用除外を2019年5月2日に廃止。当時接収された資産を利用して、直接または間接的(第三者経由)に利潤を得る商業行為をする企業に対して、当該資産の米国人所有者が米国の裁判所に損害賠償訴訟を起こすことを可能とした。

つまり、60年ほど前に接収した資産が第三者の手にわたっている場合でも損害賠償を可能としたのだ。

世界一の軍事大国でさえ、共産主義(イスラム)国家に煮え湯を飲まされるのだから、軍隊を持たない(自衛隊はあるが……)日本という国の企業資産がどのように蹂躙されるのかは、想像するだけでも恐ろしい……

さらに、製油所を始め外国企業の資産の国有化を行うのは多くの(共産主義)独裁国家で日常茶飯事といえる。

北朝鮮もイランも

イランは中共(武漢)肺炎の直撃で困難な時期を迎えている。米国にたてつく余力などない。

北朝鮮政府の発表によれば「中共ウイルスの感染者はゼロ」だが、これは大本営発表よりもさらにひどい「共産党発表」だと考えて間違いないだろう。もっとも、感染の疑いのある人間をすべて処刑すれば「感染者ゼロというのはまんざら嘘ではない」というのも事実だが……

苦し紛れにミサイルを打ち上げ花火のように乱発しているが、世界はそのようなことにかまっている暇はなく、ほぼ「無観客試合」だ。

イランも北朝鮮も、結局自滅するしか道がないように思えるが、北朝鮮の自滅は日本にとって脅威だ。

まず、日本海防衛

つまり、北朝鮮が崩壊してウイルスに感染した難民が大挙して日本海を超えてきたらどうする? ということだ。しかも、指揮系統が乱れた「元軍人」が武装したままやってくることも十分考えられる。

共産主義中国は、すでにウイルスを抑え込んだような顔をしているが、すべてが隠ぺいされる国家では何が本当かわからないし、再流行の可能性はかなり高い。

北朝鮮と地続きの中国大陸の混乱がひどければ「エデンの園」である日本へ海を渡るというリスクをとってやってくる人々が増えるであろう。

日本海側に居住する方々は、夜も眠れない日々が続くかもしれない・・・・

本来であれば、今回の中共(武漢)肺炎騒動までに、憲法改正を含む国防問題を解決しておくべきであった。詳しくは、12月12日の記事「日本は侵略されて初めて『憲法改正』を行うつもりなのか…?」を参照いただきたい。

しかし、今からでも遅くはない。緊急時に憲法改正など……という声もあると思うが、ウイルスで弱体化した日本に対する海外からの侵略の脅威が目の前にあるからこそ、憲法改正を含む防衛問題の改善を急ぐべきなのだ。

「エデンの園」である日本は、世界中の野獣から狙われている。世界ルールは「水に落ちた国はたたけ」ならぬ「ウイルスで弱った国は侵略しろ」なのだ。

いつまでもお人好しでいれば、日本人はアダムとイブのようにエデンの園を追われることになる。

【私の論評】中国人民解放軍にも中国ウイルスの感染者が存在する可能性が大(゚д゚)!

中共による、個人財産の接収はすでに始まっています。中国広東省の広州市と深セン市において、緊急時に個人資産を没収できるような法律制定されました。

中国共産党という組織のことを理解している人間からすれば驚くべきことではないですが、他の地域では、既に法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に没収しているようです。

現在の中国では、地方政府が法律を制定したり、個人資産を没収したりしていますが、没収した資産は、各地の中国人民解放軍の管理下に入っているようです。そのうち、中国全土の個人財産が軍の管理下に入れるという可能性も否定できません。
中国では、中国ウイルス感染前から経済が悪化しており、社債の債務不履行が増えていました。直近でも、巨大企業の海航集団(ドイツ銀行の筆頭株主)などが相次いで経営破綻したりするなど、中国の経済状況は思わしありません。そこに、中国ウイルスが追い打ちをかけました。

さらに、中央政府は、ここ数年、一帯一路などで諸外国を取り込むために、海外に金をばら撒いているため、実際には国庫が空になりかけていて、新型コロナウイルスの感染拡大を口実にして、個人資産の没収や企業に対して生活必需品の提供を要求することもも十分あり得るでしょう。

さらには、外国騎乗の資産接収ということも十分あり得るでしょう。そのようなことになる前に、日本企業は中国から脱却すべきでしょう。

上の記事では、日本海防衛の重要性が述べられていました。特に、北朝鮮が崩壊してウイルスに感染した難民が大挙して日本海を超えてきた場合の脅威について強調されてしました。これは確かに大いにありそうなことです。

一方人民解放軍の脅威については述べられてはいません。これは、どうしてなのかということで、少し調べてみました。

結論からいうと、以前このブログの記事でも述べたように、米軍のみならず、中国海軍にも中国ウイルスの罹患者が存在するからです。

そうして、日本の自衛隊には、感染者はほとんどいないという事実もあります。日本では、感染率や死者が海外に比較すると少ないですが、それにしても自衛隊員で感染した事例は、海外からの帰国者や公務以外で感染であり、自衛隊の部隊で公務中に感染者が蔓延しているという話はきいたことがありません。

防衛省は1月下旬以降、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」や、政府のチャーター機で中国から帰国した人たちの一時滞在先などで支援活動を実施しています。延べ約1万3300人(19日現在)の自衛隊員が、PCR検査の検体採取や食事の配膳などに携わりました。厳重な防護態勢で臨み、活動に伴う感染者は一人も出していません。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における自衛隊の防疫活動
これだけの活動をしながら、一人の感染者も出さなかったのは、自衛隊の防疫体制が優れていることを物語っています。一方、中国の人民解放軍も防疫活動に携わっていますが、これによる感染者は報告されていませんが、私自身はこれは信用していません。実際には、感染者が出ていると考えるのが妥当でしょう。隠蔽しているだけだと思います。

香港(CNN) 中国の国営メディアは16日までに、同国海軍の空母「遼寧」とその随伴艦船が太平洋海域に出動したと報じています。

遼寧らの出動は、中国海軍が兵士の新型コロナウイルス感染を封じ込めている証拠と見せ付ける狙いとの見方もあります。中国共産党の中央軍事委員会の後方支援部局で健康問題担当幹部の少将は先月の会見で、中国軍兵士の間に感染者は皆無と主張してもいました。

環球時報は遼寧らの今回の展開を受け、外国の多くの空母は新型コロナの被害で出動態勢にないとし、感染者が出ている米国とフランスの空母を皮肉りもした。中国軍部隊は常に力強い戦闘即応態勢を維持しており、駐留場所にかかわらずいかなる時でも派遣が可能とも誇示しました。

ただ、中国軍が新型肺炎の影響を受けていないとの主張を疑問視する指摘もあります。米海軍の元大佐でハワイ太平洋大学の講師は中国軍艦船が自国の沿岸部近くで活動し洋上の時間が限られるのなら新型コロナによる影響は隠せると説明しています。

20日間以下の短期派遣なら疾病による作戦遂行への影響を排除出来ると分析。母港へ戻れば疾病拡大の証拠が公にさらされることを防げるとも説きました。私自身は、中国は感染を隠蔽するために、遼寧などを出港させ、そのついでに挑発行為をさせていると睨んでいます。

中国海軍では、ある艦艇で中国ウイルスの感染があったことも報道されています。中国紙・環球時報(電子版)によると、上海の造船所で11日、昨年進水した中国海軍初の強襲揚陸艦「075型」の船体で火災が起きたそうです。電気工事のミスなどが原因として推定されるといいます。中国のSNSに船体から黒煙が立ち上る複数の写真が投稿されました。

昨年進水した中国海軍初の強襲揚陸艦「075型」
075型は全長約250メートルと中国軍では空母に次ぐ大型艦で、台湾侵攻などを想定しているとされます。昨年9月に進水し、試験航海の準備中でした。この火災で就役が遅れる可能性が高いです。

このような事故がおこるのは、中国海軍の士気が落ちていることの証左であり、そうしてその原因は中国ウイルスの感染であることは十分に考えられます。

私としては、中国海軍の艦艇では、当たり前に感染が起こっており、それを軍部はひた隠しに隠している可能性は十分にあると思います。今後中国の艦艇の行動を注視すべきです。一回あたりの航海が短期であれば、館内で中国ウイルスが蔓延している可能性が大です。

それを隠蔽するために、中国海軍の艦艇は、出港し、短期で港引き返し、感染者を下ろし、感染していない交代要員を載せて、また航海に出ているという可能性があります。

感染は、潜水艦の中でも起こっているのではないかと考えられます。潜水艦だと、居住区は狭いですし、まさにいわゆる三密空間であり、感染が広まるとあっという間に乗組員全員に感染が広まることになります。もし、中国がこれも隠蔽していたとしたら、とんでもないことになりそうです。そのうち、行方不明になったり、他国に救助を求める潜水艦もでてくるかもしれません。

中国潜水艦内部(潜望鏡に付けられているカメラに注目! どうみてもCANNON)

中国海軍の実力に関しては、日本の海上自衛隊よりは能力的には下です。とくに、対潜哨戒能力では、日本にはかなり遅れを取っています。それに加えて、中国ウイルスに汚染されその隠蔽のために、出港しているというのであれば、これはまさに戦力外です。

尖閣にあいかわらず、出没する中国の艦艇の中でも、感染者がでている可能性があります。彼らの本当の任務は、感染者がでていることを隠蔽することであり、尖閣で示威行動をするのは、あくまでサブの任務ということもありえます。

中国人民解放軍が19016名「武漢肺炎ウイルス」(倍可親網)に感染したと報道しています。これは、真偽の程にのはわかりませんが、人民解放軍にはかなり感染者が出ているとみるべきでしょう。

そのようなことを考えると、日本が今一番に考えるべきは、北朝鮮や中国からの難民のようです。その中には、感染者や、武装した者もいる可能性が高いということです。

【関連記事】

米軍コロナ禍、その隙に台湾を恫喝する中国の卑劣さ―【私の論評】東アジアで失敗続きの中国は、今後軍事的挑発をエスカレートし、台湾武力奪取の可能性大(゚д゚)!

新型コロナが証明した「独立国家」台湾―【私の論評】台湾が独力で中国ウイルス封じ込めに成功したことは、その後の世界に大きな影響を与える(゚д゚)!

0 件のコメント:

台湾 軍による沿岸での「重砲射撃訓練」開始へ 中国軍に対抗か―【私の論評】大国は小国に勝てないというパラドックスに気づいていない、愚かな中国(゚д゚)!

台湾 軍による沿岸での「重砲射撃訓練」開始へ 中国軍に対抗か  台湾が陸軍による沿岸での射撃訓練を行うと発表しました。中国の大規模な 軍事演習 に対抗する狙いがあるとみられます。   台湾の陸軍は、8月9日と11日に台湾の南部沿岸周辺で「重砲射撃訓練」を行うと発表しました。   ...