2020年4月27日月曜日

独裁国家・中国が常任理事国にいる異常… 日本を「敵国」として扱う国連を“再編”せよ! G7参加国ベースに民主主義国主導で「新国連」を―【私の論評】中国ウイルス蔓延が暴いた、新国連の必要性(゚д゚)!


中国の習近平国家主席=6日、北京

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。


 トランプ米大統領は4月14日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてWHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

 WHOとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽(いんぺい)」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、WHOや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、WHOに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

 自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後75年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

 中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

 端的な例が、2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことである。「資料としての信憑(しんぴょう)性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」などずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

 実際米国は、15年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、17年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

 その背後には、戦勝国である本当の中国(中華民国、台湾)に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも1票の対等な権利を持つから、WHO事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

 さらなる災難は、07年から16年の間、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めたことである。 その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

 4月15日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

 われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

 「新国連」のベースはG7参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


【私の論評】中国ウイルス蔓延が暴いた、新国連の必要性(゚д゚)!

上で大原氏によって指摘していることは、以前から問題になっていました。最近では、中国ウイルスにより、中国の手先のようなWHOの問題が噴出し、かなり目立つようになっただけです。実際国際連合(以下、国連)そのものが昨年から悲鳴を上げていました。


「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70%しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドル(約250億円)の現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがある」

アントニオ・グテレス事務総長

これは、10月7日にアントニオ・グテレス事務総長が国連事務局の職員3万7000人に送った書簡の内容の一部です。10月末にも職員の給与や各手当の支払が滞る可能性があるため、コスト削減のために会合や会議を延期し、サービスを縮小する、としています。企業で言えば、事実上、倒産寸前です。

国連の予算は、国連憲章第 17条の規定により、全世界の国民総生産に占める加盟国の割合を出し、国民1人あたりの所得など多くの要因を考慮に入れて調整、総会の割り当てに従って加盟国が負担します。

2019年の国連加盟国各国の分担金は、以下のようになっています。これによると、2019年の予算総額は28億4900万ドル(約3100億円)。


分担率上限の22%の6億7420万ドル(約730億円)を米国が負担し、第2位は中国の3億3470万ドル(約360億円)、日本はそれに次ぐ第3位の2億3880万ドル(約260億円)の負担となっています。

問題となっている加盟金未納国は、アフリカ諸国や中東諸国が多いのですが、実は、分担率筆頭の米国も含まれているのです。

国連活動を阻害しかねない加盟国の負担金未納という事態だが、これは何も2019年に限ったことではありません。2018年7月25日にも、グテレス事務総長は、

「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」

と、今年と同様の書簡を職員に送っていました。

2019年の未納国の詳細は明らかにされていませんが、2018年の時には、米国を含む81カ国が未納だったことが明らかになっています。つまり、負担金の未納は“毎年恒例化”されており、非常に憂慮される事態になっているのです。

特に、国連本部をお膝元のニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタンに抱え、分担率筆頭で安全保障理事会(以下、安保理)常任理事国でもある米国が毎年のように負担金の未納という事態を引き起こしていることの問題は深刻です。

国連憲章第19条によれば、分担金の支払い延滞金額が、加盟国が支払うべきであった分担金の2年分になった時は、その加盟国は国連総会における投票権を失う。ただし、総会が延滞はやむを得ない事情によるものと認めた場合は、投票が許されることになっています。

米国では、議会が国連分担金の支出を承認するにあたり、国連の会計監査や組織運営に対して、さまざまな要求を行っています。米国民の納める税金を使うのですから、国連の運営に対して改善や是正を求める米国の考え方については頷けます。

加えて、どうやらドナルド・トランプ大統領は、よく指摘されるとおり“国連がお好きではない”ようです。

実際、2016年12月19日、第45代アメリカ合衆国大統領に決定した直後の12月26日、トランプ氏は得意のツイッターで、

「The United Nations has such great potential but right now it is just a club for people to get together,talk and have a good time.So sad!」(国連は素晴らしいポテンシャルを持っているのに、現状はただの仲良しサークルだ。ああ、残念!)

と呟いています。

そして、2017年1月20日に大統領に就任した直後の1月25日には、『ニューヨーク・タイムズ』が、

〈トランプ大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討している〉

と報じました。

さらにその後、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として、同年6月1日にトランプ大統領は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議が、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定(いわゆる「パリ協定」)からの離脱を発表しました。

確かに、前述したように自国民の税金を使うにあたり国連の改善や是正を求める米国の姿勢は頷ける面もあるのだが、トランプ大統領のように国連を批判し、“分担金を人質”にして自らの要求を通そうとするのは当然といえば当然です。

国連憲章では、安保理常任理事国は分担金を滞納しても、総会の投票権はもとより、安保理への参加、投票、拒否権についての制裁的措置が定められていません。つまり、米国はいくら分担金を滞納しても、国連のもっとも重要な機能である安全保障について、常任理事国としての権限を失うことはないのです。

それは、別の角度からみれば、ロシアも中国も、そうなのです。

周知のとおり、安保理は15カ国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国は常任理事国であり、国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位が約束されている。常任理事国には、拒否権も与えられるという特権を持っています。

翻って日本はどうなのでしょうか。

中国に抜かれるまで、日本は第2位の分担金負担国でした。それは、安保理常任理事国の英国、フランス、ロシアよりも大きな負担額です。

日本は長年、安保理常任理事国を目指していますが、そのためには国連憲章の改正が必要で、しかも常任理事国5カ国すべてが賛成しなければならないのです。このため、日本の常任理事国入りは“不可能”と見られています

また、国連活動のうち、国際刑事裁判所と平和維持活動(PKO)の経費は、通常予算とは別に加盟各国に割り当てが行われます。以下が2019年のPKOに対する分担率です。



常任理事国は、国際の平和と安全に特別の責任を有する国として、通常予算分担率から割り増しされ、逆に途上国はその所得水準に応じて割り引かれています。

それでも、日本の予算分担率は、常任理事国の英国、フランス、ロシアよりも大きいです。

常任理事国以上の分担を通常予算でもPKOでも担いながら、常任理事国になれない日本。憲法上“軍事力”を持っていないことになっている日本が軍事力の行使を前提とした海外派兵に応じられない状況と合わせ、常に国際的に“金だけを出す国”と言われ続ける所以でもあります。

なお、2011年から各国の分担金額は非公表となっており、分担率だけが公表されているのですが、2018年の分担金総額は約66億8900万ドル(約7200億円)で、ここから逆算すると日本の分担金は約5億7600万ドル(約620億円)となっています(2018年の分担率は9.680%)。日本は通常予算とPKOで合わせて850億円超の分担をしていることになります。

分担金を人質に自らの主張を通そうとする米国。分担金が未納でも安保理常任理事国から外れることのない仕組み、国連に対する大きな分担を担っていても決して常任理事国になれない仕組み―。安保理が現実を反映していないと言われる理由です。

国連憲章は前文において「大小各国の同権」を謳い、国連はすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおく、としています。

長年言われ続けてきている議論ですが、何度でも、そしていまこそ、言わねばならないです。国連はいま、中国とロシアという非民主国家が常任理事国なっていることと、世界に多大な貢献をしている日本とドイツが常任理事国になれないというこの不条理を解消すべきなのです。

そうでないと、WHOと中国のような組み合わせにより、世界は危機に晒され続けることになります。

中国ウイルス以前から、世界は問題だらけでした。ロシアとウクライナの紛争、イスラエル・パレスチナ問題、シリア問題、中国と周辺諸国の問題、アフリカの内戦、貧困、エイズやエボラの問題、加速する地球温暖化問題等々・・・・・。
世界中に緊急に解決しなければならない大問題が山積しているのに、こういう問題は国連が関わることではないようです。この組織は、いったい何なのでしょうか。

このようなことを言っても、従来は単なる理想論とみられたかもしれません。しかし、中国ウイルスは世界秩序の変更の必要性を否が応でも高めます。G7諸国は、従来の国際連合(=United Nations 連合国)の枠組を捨て去り、新たな秩序に対応する新らたな組織を模索し、実現すべきです。

【関連記事】

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!




0 件のコメント:

中国経済が抱える“深すぎる闇” 統計資料も企業開示も不透明…日本企業は守ってもらえない ―【私の論評】中国当局による中国企業への統制強化の方が、より深刻な「チャイナリスク」に(゚д゚)!

中国経済が抱える“深すぎる闇” 統計資料も企業開示も不透明…日本企業は守ってもらえない  ■ 高橋洋一 日本の解き方 輸入額、鉄道貨物輸送料が減っても、変わらない中国のGDPの不思議  中国経済をめぐって、経済成長率の減速や不動産大手の経営問題が浮上している。世界第2の経済大国で...